※この記事は、日本経済新聞社の日経平均の公式データ、日本銀行・日本取引所グループの資料、会社の適時開示、株探の株価をもとにした情報の整理です。特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。これからの株価の動きを予想するものでもありません。
※株価・指数は2026年11月6日(金)の終値です。
2026年11月6日、日経平均は前の日より3,643円安い57,434.77円で終わりました。下げ幅は歴代3位です。
「なぜこんなに下がったのか」「過去にも同じような日はあったのか」「このあとどうなったのか」。気になるのはこのあたりだと思います。
この記事では、日経平均の公式記録と、日経平均の225社・東証の33業種・高配当株52社の動きを使って、11月6日の下げがどんな下げだったのかを確かめます。報道で言われている理由も紹介しますが、それが確かめられた事実なのかどうかは分けて書きます。
1. まず結論
- ほぼ全部の株が下がった日だった。 日経平均の225社のうち222社、東証の33業種のすべてが下落。TOPIXも−5.90%で、日経平均の−5.96%とほぼ同じ
- 10月15日の急落とは形がちがう。 10月15日はTOPIXが−2.38%で、日経平均だけが大きく下げた。11月6日は全体が下げた
- 「歴代3位」は円で見た順位。 下げ率−5.96%は、公式の下落率ランキングの上位20位に入らない。日経平均が6万円前後にあるので、同じ1%でも動く円が大きい。下落幅の上位20回のうち14回が2026年
- 高配当株52社は1社も上がらなかった。 10月15日は28社が上がっていた。全体が売られる日は高配当株も下がる
- 理由は、報道では「アメリカの中間選挙の結果を受けて、AIやデータセンターの規制が強まる、投資が減るという心配が広がった」と説明されている。 ただしAIと関係の薄い食品株なども大きく下げており、売りは全体に広がった
- 過去の大きな下げ10回では、翌日に上がったのは9回。 ただし、1か月以内にもっと安い日が来たのは6回あった
2. 11月6日の数字
| 終値 | 前の日から | |
|---|---|---|
| 日経平均 | 57,434.77円 | −3,643.13円(−5.96%) |
| TOPIX | 3,707.99 | −232.40(−5.90%) |
| 東証グロース市場250指数 | 709.12 | −42.34(−5.63%) |
日経平均の朝9時の始値は60,374.35円で、これがその日の一番高い値でした。一番安かったのは10時25分の56,745.81円です(日経の日次サマリー)。朝から売られ、昼すぎからは安いところで動いていました。
ほかの記録も並べます。
- 日経平均の終値が6万円を下回ったのは、5月20日(59,804.41円)以来
- 終値は4月13日(56,502.77円)以来の安さ
- 5日続けての下げ。10月29日の64,659.47円から−11.17%(私の計算)
- 東証プライム市場の売買代金は12兆4,808億円(概算、株探)
3. 下落幅ランキングと下落率ランキング
日経の公式の「上昇・下落記録」(11月7日更新)です。
下落幅の上位5回
| 順位 | 日 | 終値 | 下落幅 |
|---|---|---|---|
| 1 | 2024年8月5日 | 31,458.42円 | −4,451.28円 |
| 2 | 1987年10月20日 | 21,910.08円 | −3,836.48円 |
| 3 | 2026年11月6日 | 57,434.77円 | −3,643.13円 |
| 4 | 2026年10月15日 | 64,425.95円 | −3,318.34円 |
| 5 | 2026年6月26日 | 69,360.88円 | −3,005.46円 |
下落率の上位5回
| 順位 | 日 | 下落率 |
|---|---|---|
| 1 | 1987年10月20日 | −14.90% |
| 2 | 2024年8月5日 | −12.40% |
| 3 | 2008年10月16日 | −11.41% |
| 4 | 2011年3月15日 | −10.55% |
| 5 | 1953年3月5日 | −10.00% |
11月6日の−5.96%は、下落率の上位20位に入っていません。20位は1972年6月24日の−6.61%です。2026年の日は、下落率の上位20位に1回も出てきません。
一方で、下落幅の上位20回のうち14回が2026年です。上昇幅の上位20回のうち14回も2026年でした(1位は2026年5月7日の+3,320.72円)。
なぜ今年は「円」の記録が多いのか
理由は単純で、日経平均の水準が高いからです。
前の日の日経平均は61,077.90円でした。この1%は約610円です。1987年10月20日の前の日は25,746.56円で、1%は約260円でした。
試しに入れ替えてみます(私の計算)。
- 11月6日の−5.96%を、1987年10月の水準で起きたとすると、約1,530円安
- 1987年の−14.90%を、11月6日の水準で起きたとすると、約9,100円安
同じ「◯円安」でも、重さはまったく違います。過去と比べるときは、円ではなく率で見るのが基本です。
それでも、11月6日の−5.96%は2026年で一番大きな下げ率です(2位は3月9日の−5.20%)。公式の日次データで数えると、今年3%以上下げた日は11月6日で13回目でした。3%以上上げた日も13回あります。今年は上にも下にも大きく動きやすい年です。
4. ほぼ全部の株が下がった日
11月6日の下げで一番の特徴は、下げた株の多さです。
- 日経平均の225社:上がったのは3社、下がったのは222社(日経の日次サマリー)
- 東証プライム市場:値上がり21社、値下がり1,523社(概算、株探)
- 東証33業種:33業種すべてが下落(株探)
日経平均225社の下げ率の真ん中の値は−6.19%でした(私の計算)。日経平均の−5.96%より大きい数字です。一部の大きな会社が指数を引っぱったのではなく、ふつうの会社がふつうに大きく下げた日だった、ということです。
5. 10月15日の急落とのちがい
3週間前の10月15日も、日経平均は3,318円下げました。下落幅の歴代4位です。並べると、形がちがいます。
| 10月15日 | 11月6日 | |
|---|---|---|
| 日経平均 | −3,318円(−4.90%) | −3,643円(−5.96%) |
| TOPIX | −2.38% | −5.90% |
| 高配当株52社で上がった会社 | 28社 | 0社 |
10月15日は、日経平均の下げ率がTOPIXの2倍ありました。日経平均に大きく効く一部の会社が下げた日です。11月6日はTOPIXも同じくらい下げています。全体が売られた日です。
TOPIXの−5.90%は、手元にある株探のデータ(2025年8月13日〜)の中で一番大きな下げでした。2番目は2026年3月9日の−3.80%です。
6. 日経平均を押し下げた会社
日経平均の下げ3,643円のうち、どの会社の分がいくらだったかを計算しました。日経の公式の「株価換算係数」に、11月5日から11月6日の株価の差をかけ、除数(29.66435840)で割る方法です。225社を全部足すと−3,643.14円で、公式の下げ幅と1円未満の差でした。
| 会社 | 株価の動き | 日経平均への影響(私の計算) |
|---|---|---|
| ソフトバンクグループ | −10.83% | 約−349円 |
| アドバンテスト | −4.99% | 約−317円 |
| ファーストリテイリング | −3.79% | 約−248円 |
| 東京エレクトロン | −5.60% | 約−248円 |
| リクルートホールディングス | −5.61% | 約−102円 |
上位5社の合計は約1,264円で、下げ全体の約35%です。
ただ、アドバンテストの−4.99%は、225社の真ん中の値(−6.19%)より小さい下げです。日経平均への影響が大きいのは、株価の動きが大きいからではなく、日経平均の中での重さが大きいからです。
上がった3社は、ダイキン工業(+1.51%)、太陽誘電(+1.43%)、SCREENホールディングス(+0.19%)。3社合わせて約+15円です。ダイキン工業と太陽誘電は、前の日の11月5日15時30分に決算を発表していました(TDnet)。
7. 業種で見ると
東証33業種の下げ率です(株探)。
| 下げが大きかった業種 | 下げ率 | 下げが小さかった業種 | 下げ率 |
|---|---|---|---|
| 食料品 | −10.02% | 鉄鋼 | −2.71% |
| 石油・石炭製品 | −8.38% | 空運業 | −3.45% |
| 不動産業 | −7.27% | 倉庫・運輸関連業 | −3.99% |
| 非鉄金属 | −7.19% | ゴム製品 | −4.24% |
| 証券・商品先物取引業 | −7.08% | 繊維製品 | −4.41% |
電気機器は−4.84%、機械は−4.82%で、33業種の中では下げが小さいほうでした(小さいほうから9番目と8番目)。
食料品には、JT(−19.31%)と味の素(−12.40%)という、大きく下げた会社が入っています。JTについては9章で書きます。
8. 高配当株52社は1社も上がらなかった
10月19日の記事で使った高配当株52社(10月14日時点で時価総額1兆円以上・配当利回り3%以上)の、11月5日から11月6日の動きを調べました。
- 上がった会社:0社
- 下げ率の真ん中の値:−5.74%(平均−5.93%)
- TOPIX(−5.90%)より下げが小さかった会社:29社
10月15日は、同じ52社のうち28社が上がり、真ん中の値は+0.05%でした。
| 下げが小さかった会社 | 下げ率 | 下げが大きかった会社 | 下げ率 |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄 | −1.43% | JT | −19.31% |
| JFEホールディングス | −2.46% | 第一三共 | −10.10% |
| NTT | −2.85% | T&Dホールディングス | −8.76% |
| ネクソン | −3.06% | 大東建託 | −8.46% |
| JR西日本 | −3.11% | 日立建機 | −8.06% |
前回の記事の結論は「TOPIXも大きく下げるような、全体が売られる日は、高配当株も下がる」でした。前回調べた2024年8月5日も、52社で上がった会社は0社でした。11月6日も同じ形です。
高配当株は、一部の大型株だけが下げる日には強く見えます。でも全体が売られる日には、一緒に下がります。
第一三共・T&Dホールディングスなどには、11月5日・6日に会社の発表がありませんでした。下げた理由は書きません。
9. JTはストップ安
JT(日本たばこ産業)は、終値6,269円(−1,500円、−19.31%)でした。始値・高値・安値・終値がすべて6,269円です(株探)。
前の日の終値が7,000円以上10,000円未満の株は、1日に動いてよい幅が1,500円までと決まっています(日本取引所グループの制限値幅)。JTは朝から最後まで、その下限のストップ安でした。
JTは11月6日8時に「当社グループのロシア事業について」を発表しています。
- 11月5日に署名されたロシアの大統領令で、ロシアの現地法人のうち製造会社4社が「一時管理」の対象になったことを確認した
- 詳しい情報、これからの対応、JTへの影響は確認を進めている
- 発表すべきことが分かったら、すぐに公表する
JTは以前から、ロシア事業について「当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続」していると書いていました(有価証券報告書、10月29日の第3四半期決算短信)。今後の見通しや業績への影響は「合理的に見積ることができません」としています。
大きさの目安として、有価証券報告書(2025年12月期)には、ロシアの子会社LLC JTI Russia 1社の税引前利益が1,463億円とあります。JT全体の税引前利益7,398億円の約2割です(私の計算)。ただし、今回の4社にこの会社が入っているかどうかは、発表に書かれていません。
配当予想は年272円(10月29日の決算短信)で、11月6日の発表に配当の話はありません。
10. 下げの理由は?報道ではこう説明されている
ここからは、報道の説明です。会社や政府の発表で確かめられたものではありません。
株探に載った記事では、次のように説明されています。
- 11月3日のアメリカの中間選挙で民主党が大きく勝ち、上院と下院の両方で多数をとった。データセンター建設の拠点になっているテキサス州などの知事選でも勝った
- その結果、AIやデータセンターの開発の規制が強まる、大手クラウド会社の巨額のAI・データセンター投資が減る、という心配が広がった(みんかぶ「来週の株式相場に向けて」、株探「日経平均 大引け」、フィスコ「相場概況」、いずれも11月6日)
- 東京市場では、韓国株の大幅安も重荷になった。午後は、アメリカの雇用統計の発表を前に様子見になった(フィスコ)
- 信用取引の追い証(おいしょう=担保が足りなくなり、追加のお金を求められること)で投げ売りが膨らんだ、という見方もある(みんかぶ)
前の晩(11月5日)のアメリカの株価は、実際に大きく下げています(Yahoo!ファイナンスの日足)。
| 指数 | 11月5日 |
|---|---|
| SOX指数(アメリカの半導体株) | −12.25% |
| ナスダック総合指数 | −5.52% |
| S&P500 | −4.36% |
| ダウ平均 | −3.44% |
SOX指数の−12.25%は、Yahoo!ファイナンスのデータ(1994年5月〜)で2番目に大きい下げです。1番目は2020年3月16日の−15.9%です。
日本でも、AIやデータセンターに関係するとされる会社が大きく下げました。ソフトバンクグループ −10.83%、フジクラ −9.14%、キオクシアホールディングス −8.72%、イビデン −8.61%、古河電気工業 −8.56%です。
11. 報道と数字を並べると
報道の説明と、11月6日の数字を並べると、次のことが言えます。
- AI関連とされる会社は、たしかに大きく下げた(10章)
- ただ、AIと関係の薄い会社も大きく下げた。 225社の真ん中の値は−6.19%。33業種で一番下げたのは食料品(−10.02%)で、不動産業(−7.27%)、証券(−7.08%)も大きく下げた。逆に電気機器(−4.84%)は下げが小さいほうだった
- 円はほとんど動いていない。 日本銀行の17時時点のドル円は、10月6日が158.10〜13円、11月5日が158.18〜20円、11月6日が157.94〜96円。2024年8月5日の急落のときは、7月10日の161.50円から8月5日の143.50円まで、1か月足らずで18円の円高になっていた
つまり11月6日は、AI関連の心配から始まったと報道されている売りが、業種を問わず全体に広がった日でした。円の動きが小さい点は、2024年8月とはちがいます。
なお、どの説明がどれだけ効いたのかを数字で分けることはできません。ここでは「報道ではこう言われている」「数字ではこうだった」を分けて並べています。
12. 今の水準
高値から
| 高値 | 11月6日 | 高値から | |
|---|---|---|---|
| 日経平均 | 72,366.34円(6月25日) | 57,434.77円 | −20.63% |
| TOPIX | 4,197.20(8月14日) | 3,707.99 | −11.66% |
日経平均は6月の高値から2割下がりました。TOPIXは8月の高値から1割ちょっとです。TOPIXの高値は、手元のデータ(2025年8月〜)での値です。
年初から(2025年12月30日の終値と比べて)
- 日経平均 50,339.48円 → 57,434.77円:+14.09%
- TOPIX 3,408.97 → 3,707.99:+8.77%
今年の上げの一部が消えた形ですが、年初よりはまだ上にあります。
株価の目安(日経平均の公式の投資指標)
| 6月25日 | 11月6日 | |
|---|---|---|
| PER(加重平均) | 18.45倍 | 14.68倍 |
| PBR(加重平均) | 1.96倍 | 1.69倍 |
| 配当利回り(単純平均) | 1.44% | 2.05% |
13. 過去の大きな下げのあと、どうなったか
過去の大きな下げのあと、日経平均がどう動いたかを公式の日次データで調べました。
選び方:公式の下落率上位20位のうち1987年以降の日を、年ごとに一番大きい1日にしぼった9回と、今年一番大きかった2026年3月9日の、合わせて10回です(11月6日はのぞく)。
| 日 | その日 | 翌日 | 5営業日後 | 20営業日後 | 20営業日の間で一番安い終値 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1987年10月20日 | −14.90% | +9.3% | +1.3% | +2.5% | −4.0% |
| 2000年4月17日 | −6.98% | −0.2% | −2.8% | −10.4% | −11.2% |
| 2001年9月12日 | −6.63% | +0.03% | +3.4% | +10.6% | −1.1% |
| 2008年10月16日 | −11.41% | +2.8% | +0.0% | +0.05% | −15.3% |
| 2011年3月15日 | −10.55% | +5.7% | +9.8% | +12.0% | なし |
| 2013年5月23日 | −7.32% | +0.9% | −6.2% | −10.1% | −14.1% |
| 2016年6月24日 | −7.92% | +2.4% | +4.9% | +11.2% | なし |
| 2024年8月5日 | −12.40% | +10.2% | +15.2% | +23.0% | なし |
| 2025年4月7日 | −7.83% | +6.0% | +9.1% | +18.6% | なし |
| 2026年3月9日 | −5.20% | +2.9% | +1.9% | +1.3% | −3.2% |
※翌日・5営業日後・20営業日後・一番安い終値は、大きく下げた日の終値と比べた値(私の計算)。「なし」は、その日の終値より安い日がなかったという意味です。
- 翌日に上がったのは10回中9回(2001年は+0.03%で、ほぼ同じ)
- 20営業日後に、大きく下げた日の終値より下にあったのは2回(2000年と2013年)。どちらも約1割下
- 20営業日の間に、その日よりもっと安い日があったのは10回中6回
- すぐ戻った回もあります。下げる前の日の終値まで戻るのに、2025年は3営業日、2024年は5営業日でした
大きく下げた日の次の日は、上がることが多い。でも、そこで下げが終わったとは限らない。過去の10回からは、この2つが言えます。
14. 10月15日の急落のその後
今回の一番近い例が、3週間前の10月15日です。
- 10月15日:−4.90%(64,425.95円)
- 翌日の10月16日:+1.4%
- 5営業日後の10月22日:−2.4%
- 11月6日:57,434.77円で、10月15日の終値から−10.9%
翌日に上がっても、その後に下げが続くことがある、という例です。今回どうなるかは分かりません。過去の例は、あくまで「そのときはこうだった」という記録です。
15. 次に確かめる3つ
- 日経平均とTOPIXの差。 全体が売られているのか、一部の大型株が下げているのか。11月6日のように2つがほぼ同じなら全体の売り
- 1か月の間に、11月6日の終値(57,434.77円)を下回る日があるか。 過去10回では6回、もっと安い日があった
- 持っている会社の発表。 JTのように、相場全体とは別に会社ごとの理由で大きく動くことがある。TDnetや会社のサイトで確かめる
16. まとめ
- 11月6日の日経平均は3,643円安。下落幅は歴代3位、下げ率−5.96%は2026年で一番大きい
- ただし下げ率では上位20位にも入らない。日経平均が高いので、円の記録は今年に集まっている。過去と比べるときは率で見る
- 日経平均225社の222社、東証プライムの1,523社、33業種すべてが下落。TOPIXも−5.90%で、全体が売られた日だった
- 高配当株52社も1社も上がらなかった。10月15日は28社が上がっていた
- 報道では、アメリカの中間選挙の結果を受けたAI・データセンターの規制や投資の減少への心配が理由とされている。ただ、食品株なども大きく下げ、売りは全体に広がった。円はほとんど動いていない
- 過去の大きな下げ10回では、翌日に上がったのは9回。でも1か月以内にもっと安い日があったのは6回
大きな数字の下げを見ると不安になりますが、「何が下がったのか」「過去と比べてどのくらいか」を分けて見ると、11月6日の下げの形が見えてきます。
関連する過去の記事
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この記事で見た資料
- 日本経済新聞社 日経平均プロフィル「日次サマリー」(2026年11月6日)、「上昇・下落記録」(2026年11月7日更新)、「ヒストリカルデータ」(日次データ・配当利回り・PER・PBR)、「株価換算係数一覧」(2026年11月6日)
- 日本銀行「外国為替市況」(2026年10月6日・11月5日・11月6日)、時系列統計データ(東京市場 ドル・円 スポット 17時時点)
- 日本取引所グループ「制限値幅」
- 日本たばこ産業「当社グループのロシア事業について」(2026年11月6日)、「2026年12月期 第3四半期決算短信」(2026年10月29日)、有価証券報告書(第41期)
- TDnet(11月5日・6日の発表)
- 株価・TOPIX・東証33業種・東証プライムの騰落数と売買代金:株探(2026年11月6日)
- 報道:みんかぶ「来週の株式相場に向けて=日経平均は史上3番目の下落幅、反データセンターの衝撃響く」、株探「日経平均 大引け|5日続落、半導体関連中心に値を崩し6万円割れ」、フィスコ「日経平均は大幅続落、米AI規制懸念で幅広い銘柄に売り/相場概況」(いずれも2026年11月6日、株探に掲載)
- アメリカの株価指数:Yahoo!ファイナンス
※騰落率、日経平均への影響(寄与度)、225社と52社の真ん中の値、過去の下げのあとの動き、JTのロシアの会社の割合などは、上の資料の数字をもとに私が計算したものです。報道の説明は、会社や政府の発表で確かめたものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。