日本製鉄、純利益予想52％増でも増配なし｜USスチールは本当に稼げるようになった？

2026年11月7日作成。対象は11月5日発表の2027年3月期中間決算。株価・指標は11月6日東証終値基準です。

日本製鉄の通期純利益予想は、2,900億円から4,400億円へ引き上げられました。前回予想比で約52％の増額です。一方、年間配当予想24円は据え置き。大幅な上方修正をそのまま事業の全面回復や増配の余地へつなげてよいのか、決算資料の中を確認します。

今回のポイントは、税金の一時効果だけでなく海外の稼ぎの見通しも改善している一方、国内は下期の回復計画を織り込んでいることです。 利益に反映される時期と現金に効く時期、米国の鋼材価格と設備・操業改善を分けると、次に確かめる場所が見えてきます。

決算と株価の要点

出典：日本製鉄株式会社「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」2026年11月5日・表紙／日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・9・10頁／株探「日本製鉄（5401）株価・基本情報」2026年11月6日15時30分終値、11月7日確認・株価・売買単位・指標／日本製鉄株式会社「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」2026年11月5日・表紙・要約中間連結財政状態計算書

日本製鉄、利益予想52％増でも増配なし

今回取り上げるのは、11月5日発表の2027年3月期中間決算です。対象期間は2026年4〜9月、通期予想は2026年4月〜2027年3月です。以下の「前回比」は、特に断りがなければ8月4日の通期予想との比較を指します。売買を勧める記事ではなく、決算のどこに改善があり、どこをこれから確かめる必要があるかを整理します。

出典：日本製鉄株式会社「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」2026年11月5日・表紙／日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・9・10頁

先に結論：税効果だけでも、全面回復でもない

最終利益の見出しだけでは、税金の負担が減ったのか、売値が上がったのか、作る費用が下がったのかが分かりません。同じ上方修正でも、その理由が違えば、翌期以降の見方は変わります。今回は最終利益から一段中へ入り、海外と国内に分けて確認します。後述する実力ベース利益にも相場の影響は残っており、「毎年必ず稼げる利益」を取り出した数字ではありません。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・4・5・9頁

今回、何の予想が変わった？

まず、変わった予想を比べます。1年の純利益は、前回の2,900億円から4,400億円へ引き上げられました。見出しの大きな増額は、この一番上の行です。

一方、表の下にある事業の利益は、伸び方が異なります。売ったり作ったりして得る利益から、金利や税金などを経て、最後に残る利益へ進む途中で、別の変化も起きているためです。今回の増額率は、最終的に残る部分の伸びを表します。事業の稼ぎを見る行と、株主に帰属する利益を見る行を分けると、上方修正の理由をつかみやすくなります。

事業利益予想の増額900億円に対し、実力ベース利益の増額は700億円です。説明資料の橋渡しでは、これに在庫評価差等の変化と、連結調整等の変化が各100億円加わります。したがって「純利益の増額＝税効果＋実力ベース利益の増額」と単純にはつながりません。最終利益の増額から税効果を引いた539億円を、そのまま本業の改善額と呼ぶこともしません。

出典：日本製鉄株式会社「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」2026年11月5日・表紙／日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・9頁／日本製鉄株式会社「2026年度1Q決算 説明会」2026年8月4日・4頁

増額の約3分の2は、一時的な税効果

純利益の予想が増えた部分には、一時的に税金の負担が軽くなる効果が入っています。その割合は、増額分のおよそ3分の2です。利益全体の3分の2ではなく、今回上積みした部分の話ですね。

来年の稼ぎを考えるなら、この一度だけの効果を脇に置いて、事業の変化を追う必要があります。たとえば次の年にこの効果がなくなれば、事業が同じように稼いでいても、最終利益の見え方は変わります。今期の大きな増額を知るだけでなく、将来の比較の出発点も覚えておくと、次の決算で慌てずに済みます。では、この税効果は何から生まれたのでしょうか。

税効果の金額は961億円です。比率は説明資料の数値を使って筆者が計算しました。増額1,500億円のうち約64％という規模は、最終利益の上方修正を評価するうえで無視できません。ただし、これだけで事業の改善がなかったことにはなりません。税引前の調整利益とは対象が違うため、残りの金額に勝手な名称を付けないことも重要です。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・9頁、脚注3

税効果は、米国の設備投資に関係する

税効果のもとは、アメリカの子会社の設備投資です。正式名称はユナイテッド・ステーツ・スチール・コーポレーション。長いので、ここからはUS（ユーエス）スチールと呼びます。

対象になったのは、ビッグ・リバー・ツーの電炉への投資です。アーカンソー州の税額控除に伴う効果を、今期の利益にまとめて反映しました。実際の設備投資を背景に、将来の税負担が軽くなる効果を認識したものです。

ここでは、設備が動いて鉄を売ることで得る利益と、設備投資に伴って税負担が軽くなる効果を分けてください。同じ設備に関係していても、決算に現れる場所が違います。この区別があると、工場の収益力が税効果の分まで急に高まった、と読み違えずに済みます。では、そのお金は、いつ手元に残るのでしょうか。

説明資料では、Big River 2を「BR2」と表記しています。本記事では設備の名前が分かるよう、Big River 2と記します。電炉投資に係る州の税額控除であり、米国事業全体の税率が恒久的に下がるという説明ではありません。また、投資によって将来の製造費用が下がる効果と、今回の税金費用の減少は別の話です。ここを混ぜると、設備の収益改善を二重に数えてしまいます。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・9頁、脚注3

利益に出る時期と、現金に効く時期が違う

ここは、今回いちばん見落としたくないところです。利益には今期まとめて反映されますが、現金への効果は今期には出ず、将来にわたって長く現れる、と注記されています。

つまり、決算に計上された利益と、今期の財布に入るお金は、時期がずれています。将来、税負担が軽くなって手元に残るお金の話を、利益の上では先に認識しているんですね。

配当を考えるときには、この時間差が大切です。利益の増額と、すぐ使えるお金の増加を同じにすると、今期の余裕を大きく見すぎてしまいます。今期は利益への反映を確認し、資金面では将来にわたる効果を見ていく。時間軸を分けるだけで、決算の印象がかなり整理されます。

利益は事業の成果を一定の会計ルールで表す数字で、銀行口座の増減そのものではありません。今回の注記は、その違いが特にはっきり出た例です。将来にわたる税負担の軽減を認識したからといって、今期に同額の還付金が入るとは書かれていません。「現金効果がないから架空の利益」「利益に出たから今期に現金化した」のどちらも、この開示の読み方として適切ではありません。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・9頁、脚注3

税金だけではない。事業の見通しも改善

ここまで聞くと、では事業は良くなっていないのか、と思いますよね。そうではありません。在庫評価などの影響を調整して、事業の収益を見やすくした利益予想も、700億円上がっています。

資料では、これを実力ベースの利益と呼んでいます。在庫評価などの影響を調整している一方、売値や原料価格の変化は、この利益にも効きます。「実力」という名前でも、相場の風は受けるんですね。

この数字で確かめたいのは、同じ基準で比べたとき、どの事業の見通しが変わったかです。将来も同じ額が続くと考えるためではなく、利益を増やした場所を探すために使います。税金の効果とは別にある改善を、次は地域ごとに見ていきましょう。

定義は参考資料に記載され、単独営業利益やUSスチールの営業利益、子会社の経常利益、持分法投資損益などを基に、在庫評価差等を調整しています。一般に呼ばれる営業利益、最終利益、営業キャッシュフローとは範囲が異なります。調整してあるから安全、という指標でもありません。販売価格、原料価格、操業状況の変化は、この利益にも影響します。今回は同じ定義の前回予想と比較することに意味があります。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・9頁／日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 別冊（参考資料・データ集）」2026年11月5日・3頁：定義

上積みしたのは、国内ではなく海外

上積みの場所を分けると、見え方がさらに変わります。国内の予想は据え置きで、海外が700億円増えました。全体の改善は、海外側が支えています。

日本製鉄という名前から、国内の鉄鋼需要が強くなった決算を思い浮かべるかもしれません。でも、今回の変化は海外側にあります。全体の数字だけなら、国内も海外も好調に見えてしまいますが、地域を分けると、回復を待つ場所が残っていると分かります。

海外の追い風が続くかを見るのと、国内が遅れを取り戻すかを見るのは、別の問いです。次の決算で利益が増減したときにも、この分け方があれば、何が予定と変わったのかを具体的に探せます。

海外の上積みには、USスチールと欧州事業の改善、原料事業等の変化が含まれます。海外がすべて同じ理由で伸びたわけではありません。一方、国内の内訳では単独の悪化とグループ各社の改善が並存しています。集計した国内の予想が同じでも、その中ではプラスとマイナスが入れ替わっている点に注意したいところです。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・4・5頁

国内据え置きの中には、悪化と改善が同居

国内の予想が同じでも、中身まで何も変わっていないわけではありません。原料や燃料の値上がりを売値に反映するのが遅れ、台風や豪雨の影響も出ています。その悪化を、グループの値上げやコストの改善などで補った形です。

数字が横ばいだから平穏だった、とは言えないんですね。水面では止まって見えても、水の下では足を動かしている、そんな状態です。国内を見るときは、予想を維持できたことに加えて、取り戻す予定の利益を下期に実現できるかが大切になります。

説明資料5頁では、国内の環境悪化をマイナス200億円、国内グループ会社の改善をプラス200億円と示しています。これは前回予想からの変更要因です。国内の将来の利益をゼロから作り直した図ではなく、すでにあった計画に対して何が動いたかを表しています。「横ばい」という結論だけでなく、悪化を埋めた施策が何かを読むと、予想維持の意味が見えてきます。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・2・5・6頁

USスチールと欧州事業の利益予想を増額

USスチールを中心とする事業の利益予想は、2,300億円以上へ引き上げられました。ここには、ニッポン・スチール・スロバキアという欧州事業も含まれます。米国と欧州を合わせた数字として見ています。

また、前年との比較には、連結する期間の長さの違いも入ります。買収した事業では、仲間に加わっていた月数が増えるだけでも、前年の数字と見え方が変わります。そこで今回は、同じ年度を見込んでいた前回予想から、どこが良くなったかを中心に読んでいます。

買収の効果を知りたいときほど、比較の条件をそろえる必要があるんですね。期間の違いで増えた部分と、採算が良くなって増えた部分を、まとめて成果として数えないためです。

前回資料はUSスチールと旧USSKを含む予想、今回資料はUSスチールとNSSKを含む予想です。表示名称の変化だけで比較範囲が変わったと考えないよう、両方の脚注を確認しました。今回の資料では米国2,100億円、欧州200億円という内訳も示されています。前年の連結対象期間は2025年7月〜2026年3月の9か月、今年度は2026年4月〜2027年3月の12か月です。単純な前年比を、そのまま操業改善の成果とは読めません。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・7頁／日本製鉄株式会社「2026年度1Q決算 説明会」2026年8月4日・7頁

今回追加された500億円は、主に外部環境

今回、新たに追加した500億円は何によるのか。前回予想との差を見ると、鋼材の価格が高い状態で続くという、外部環境の改善です。

設備投資や操業の改善は、以前からの計画にも入っています。そのうえで、今回は価格の追い風が強く見込めるため、さらに利益を積み増しました。

ここを分けると、今後の見方も変わります。米国の販売環境が変わったときには、今回上乗せした部分の前提を見直す。一方、設備や操業については、それぞれの進み方を見る。同じ増益でも、確認する材料が違うんです。去年と比べた改善の図と、前の予想からの変更の図を読み分けると、何が新しい情報なのかがはっきりします。

説明資料7頁には「前年度比」と「前回予想比」の両方の説明があります。前年度比では既存投資や買収後の改善なども示されていますが、その要因をそのまま今回の追加500億円の説明へ移すことはできません。前回予想比の増額要因は外部環境です。ここが、今回の決算で買収の成果を評価する際の中心的な区別になります。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・7頁

高く売れる力と、安く作れる力は違う

仕組みを少しだけ考えてみます。鉄を高く売れて利益が増えるのと、作る費用が減って利益が増えるのでは、同じ増益でも中身が違います。前者は相場の追い風、後者は設備や作り方の改善です。

相場が良い間は、どちらの効果も重なって、利益が伸びます。見分けたいのは、追い風が弱くなったときにも、作り方の改善がどれだけ支えになるかです。

たとえば、一般的な商売でも、品物がよく売れる時期に利益が増えたことと、無駄な費用を減らせたことは、別の成果ですよね。売れ行きが落ち着いたあとにも残る改善を知りたいなら、両方を見る必要があります。日本製鉄でも、鋼材の価格と操業の改善を分けて追うと、買収後に何が変わったかを長く確かめられます。

買収の評価を毎回の純利益だけで行うと、税金や市況の変化に振り回されやすくなります。今回なら、外部環境による増額を確認したうえで、設備・操業改善が計画に沿って進んでいるかを別に追うことができます。これは株価が上がるという予測ではありません。好調な相場に助けられた部分と、自ら変えられる部分を分ける、決算の読み方です。資料で確認できる進捗と、筆者の評価の視点は区別しています。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・2・7頁

売値が高くても、費用も上がれば利益は削られる

もう1つ、鋼材の価格だけを見ていると抜けるものがあります。費用です。高く売れても、作るための支出まで増えれば、利益の伸びは小さくなります。今回の米国と欧州の見通しにも、コスト上昇が織り込まれています。

さらに、原料を使う事業と、原料を供給する事業では、同じ値上がりでも立場が違います。連結では、それらを合わせた結果が出てきます。今回も、原料事業の予想は改善する一方で、国内の鉄鋼事業では、原燃料高の反映遅れが課題になっています。

同じグループの中に、原料を使う側と供給する側がある。この形を知っていると、原料の値上がりというニュースを見たときにも、利益への影響を事業ごとに考えられます。

海外の前回予想からの変化には、原料事業の増額と、その他の海外事業の減額も含まれています。米国の鋼材市況、国内の原燃料価格の反映遅れ、原料事業の利益は、それぞれ対象が違います。別の地域・事業の説明を一つの原因でつながないことで、全体の増益を過度に単純化せずに読めます。米国の売値が高いという説明から、国内の採算まで改善したと推測することもできません。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・5・7頁

国内は、仕入れ高と売値の間に時間差

国内に戻りましょう。原料や燃料が先に高くなっても、取引先との契約で売る鉄の値段が、同じ日に変わるとは限りません。仕入れだけ先に高くなり、売値はまだ以前のまま。その間は、利益が圧迫されます。

今回の国内では、この時間差が課題になっています。下期は販売価格への反映を進める計画です。大事なのは、価格が変わるまでの間を、すでに利益が回復した期間に数えないことです。

値上げを発表した、交渉を進めた、という段階から、実際の売上に反映される段階へ進んで、初めて採算の回復を確かめられます。次の決算では、原料高のニュースだけでなく、売値へ追いつかせる作業が、どこまで利益につながったかを見たいところです。

説明資料では、特に契約販売で原燃料価格の販売価格への反映に時間差があることを説明しています。これを「値上げできない」と永久的な問題にしたり、「いずれ戻るので問題ない」と片付けたりはできません。今回は下期の改善計画に価格反映が含まれているため、その進み方が予想達成の判断材料になります。市場でその日に動く鋼材の価格と、契約に基づいて実際に売る価格を同一にしないことも大切です。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・2・5・6頁

国内回復は、下期に利益を取り戻す計画

国内の計画を見ると、下期は上期よりも利益を取り戻す形になっています。価格への反映に加え、天候の影響で遅れた生産や出荷の回復も見込んでいます。

一方で、固定費の増加など、下期の重荷も計画には入っています。上期が弱かった分だけ自然に戻る、と考えるより、売値、出荷、費用の組み合わせで見たいんですね。

生産や出荷を取り戻しても、費用が想定以上にかかれば、計画した利益には届きにくくなります。反対に、売値への反映が進めば、同じ出荷の回復でも利益への効き方が変わります。今は回復の見込みを織り込んだ段階です。次の実績では、どの要因が計画どおり動いたかまで確かめると、達成の中身を読めます。

説明資料6頁の連結全体の上期・下期の比較では、価格反映や生産量の回復、コスト改善、グループ会社の季節性などのプラスと、固定費増などのマイナスを並べています。国内の上期1,452億円、下期2,348億円という差には、こうした複数の要因が入っています。下期の計画を2倍にして通年の実績のように表現したり、すべてを天候回復だけの効果にしたりはしません。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・4・6頁

将来の稼ぎを作る投資には、先行する負担もある

将来の稼ぎを増やすための投資も進みます。米国では、2028年末までに110億ドルを投資する計画です。新しい設備を決めて、建てて、動かし、利益につなげる。その間には時間がかかります。

投資を決めた金額と、もう支払った金額も別です。設備が完成してからの効果を期待する一方で、それまでの資金の負担も見なければなりません。足元では、買収に伴う資金調達や利払いなども重荷になっています。

投資額が大きいことだけでは、成功とも失敗とも判断しづらいですよね。決めた投資がいつ支出になり、いつ稼ぎに効くのか。その間の利払いを含めて、事業がどれだけ支えられるか。将来への期待と、そこへたどり着くまでの負担を、同じ時間軸に置くことが大切です。

今回、Mon Valleyの新熱延ミルについて約30億米ドルの投資決定を示し、成案化した戦略投資は累計約67億米ドルとしています。これは67億米ドルをすでに全額使い終えたという意味ではありません。国内外の5年間約6兆円という投資枠も「意思決定ベース」です。9月末の連結有利子負債は5兆4,362億円、3月末は5兆1,742億円でした。参考資料には、買収関連の調達、USスチールの利払いを連結する期間の違い、金利などが金融損益へ影響する説明があります。負債残高だけで配当の危機を推測せず、投資・資金負担・利益の進捗を合わせて読む場面です。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・2・25頁／日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 別冊（参考資料・データ集）」2026年11月5日・3〜5・7頁

年間24円は据え置き。税効果を除く見方も示す

配当の予想は、年間24円で変わっていません。今回の一時的な税効果を除いた配当性向は、約36パーセントと示されています。

一時的な税効果を含めた利益だけで見るより、配当との関係をつかみやすくなります。利益の見方を変えると、増額した純利益のすべてが、次の増配に結び付くような印象も変わりますね。

また、数年間の下限配当の方針があり、今回もその額を維持しています。保有を考えるなら、今の配当予想だけでなく、方針の対象期間を確認したうえで、その間の事業と投資の進み方も見たいところです。増額した純利益から次の増配を想像するより、配当を支える稼ぎが育っているかを追うほうが、今回の決算を生かせます。

下限配当24円は2026〜2030年度の方針であり、期限のない永久的な約束とは異なります。通常の目安として連結配当性向30％程度も掲げていますが、今回は一時的な税効果を除く配当性向を約36％と示しています。税効果込みの純利益から計算した比率だけを見て、すぐ増配の余地が広がったと考えないための補足です。なお、2025年10月の1対5の株式分割があるため、調整前の過去配当と現在の24円をそのまま比較すると、実態と異なる減配に見えます。今回の24円は分割後基準です。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・10頁／日本製鉄株式会社「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」2026年11月5日・表紙・分割注記

決算翌日は、市場より下げが小さかった

決算翌日の株価は、どうだったでしょうか。日本製鉄の下落率は約1.4パーセントでした。日経平均とTOPIX（トピックス）がそろって約6パーセント下げる中で、下げ幅は小さく収まりました。

上方修正したのに下がった、と株価だけで見ると弱く感じますが、同じ日の市場と比べると印象は変わります。株価が下がったかだけでなく、周りと比べてどうだったかを見る意味が、ここにあります。

ただし、決算のどの部分が評価されたかを、この値動きから1つに絞るのは難しいところです。発表後の反応はこのように確認し、今後の稼ぎは事業の進捗で確かめる。株価の話と決算の話を行き来しながら、両方を見ていきたいですね。

日本製鉄の騰落率は終値同士から計算するとマイナス1.4264％です。日経平均とTOPIXの値は、それぞれ日経平均プロフィルと日本取引所グループの公式表示で照合しました。11月6日は決算発表後最初の取引日ですが、株価には市場全体の売買なども影響します。小さな下落率を、税効果や米国の利益計画だけが原因だったと説明することはできません。

出典：マネックス証券「日本製鉄（5401）株価時系列」2026年11月5日・6日終値、11月7日確認・株価時系列／日本経済新聞社「日経平均プロフィル・日次サマリー」2026年11月6日・日次サマリー／株式会社日本取引所グループ「リアルタイム株価指数値一覧」データ更新日時2026年11月6日16時59分、11月7日確認・主要株価指数

11月6日終値で、いまの指標を確認

現在の株価で見ると、予想PER（ピーイーアール）は約8倍です。ただ、その計算に使う利益には、先ほどの一時的な税効果も含まれています。数字が低いことだけで、割安かどうかを決めるのは早いですね。

年間の配当予想から計算した利回りは約3.7パーセントです。購入を考えるときは、すでに過ぎた権利の分と、これからの分を区別して、受け取れる配当を確認します。

指標には、計算に使った時点や予想が入っています。株価が同じでも、利益予想が上がればPERは低くなります。価格の安さに見えていた変化が、実は予想利益の変化だった、ということもあるんですね。数字の低さだけで飛びつかず、今回何が分母を動かしたかまで分かると、候補を比べるときにも役立ちます。

参考利回りは24円÷656.5円で3.6558％、予想PERは656.5円÷会社予想EPS84.00円で7.8155倍です。PBRは9月末の親会社所有者帰属持分と自己株式控除後の株式数から求めた1株当たりの金額を使うと約0.59倍になります。指標配信サービスによっては利益予想の更新が遅れており、古い予想PERが表示される場合もありました。本記事は最新の会社予想を使う基準へ統一しています。どの時点の利益を分母にした数字かを確認することが重要です。

出典：株探「日本製鉄（5401）株価・基本情報」2026年11月6日15時30分終値、11月7日確認・株価・売買単位・指標／日本製鉄株式会社「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」2026年11月5日・表紙・要約中間連結財政状態計算書

次の決算では、この3か所を答え合わせ

次の決算では、見る場所を絞れます。米国では、鋼材の価格の追い風が続いたか。その中で、設備や操業の改善がどこまで進んだかです。国内では、遅れていた売値への反映と、生産や出荷の回復を確かめます。

そして投資では、決定した金額が大きいかではなく、工事や支出が進むにつれて、稼ぎと資金の負担がどう変わったかを見ます。今回の予想を覚えることより、次に比べる場所を持っておくほうが役に立ちます。数字が更新されたとき、どこが予定どおりで、どこがずれたかを、自分でも確認しやすくなるからです。

この答え合わせは、毎回同じ配当の計算を繰り返すものではありません。今回は米国・欧州の前回予想比500億円の増額要因が外部環境だったこと、国内は下期の価格反映と生産回復を見込んでいること、投資の決定と支出・収益化に時差があることが出発点です。それぞれの見込みが実績へどう移ったかを追えば、今回の見出しを知るだけで終わらない決算の読み方になります。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・2・5〜7頁／日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 別冊（参考資料・データ集）」2026年11月5日・3〜7頁

まとめ：増額率ではなく、稼ぎが変わる場所を見る

単発の上方修正を評価するときも、継続して決算を読むときも、重要なのは比較の出発点です。今回は前年との比較ではなく、同じ年度を見込んだ前回予想との差を中心にしました。それによって、連結期間の長さ、税金の一時効果、相場の変化をまとめて「買収の成功」と呼んでしまうことを避けられます。今後の発表では、この出発点からの変化を確認していきます。

出典：日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日・4〜10頁／日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 別冊（参考資料・データ集）」2026年11月5日・3〜7頁

主な一次資料

• 日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 説明会」2026年11月5日
• 日本製鉄株式会社「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」2026年11月5日
• 日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算 別冊（参考資料・データ集）」2026年11月5日
• 日本製鉄株式会社「2026年度1Q決算 説明会」2026年8月4日
• 日本経済新聞社「日経平均プロフィル・日次サマリー」2026年11月6日
• 株式会社日本取引所グループ「リアルタイム株価指数値一覧」データ更新日時2026年11月6日16時59分、11月7日確認

本記事の計算は、会社の開示数値と記載日の株価に基づきます。予想・計画は今後変わる可能性があり、利益・配当・株価上昇を保証するものではありません。投資判断はご自身の状況や許容できるリスクに合わせて行ってください。