金利上昇の恩恵を受ける銘柄は銀行以外にある？【2026年10月】高配当株51社の有価証券報告書を一覧に｜「増える」はデンソー・JTの2社、トヨタ・日本製鉄は「減る」

※この記事は、各社の有価証券報告書をもとにした情報の整理です。特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。

※対象は、2026年10月23日終値で時価総額1兆円以上・配当利回り3％以上の51社（時価総額はYahoo!ファイナンス、利回りは株探。投資法人を除く）。会社の数字は、各社の最新の有価証券報告書（3月決算は2026年3月期、12月決算は2025年12月期、積水ハウスは2026年1月期）です。

「金利が上がると、銀行はもうかる」。これはよく聞く話です。では、銀行以外の高配当株はどうでしょうか。トヨタやJT、日本製鉄のような、持っている人が多い大型株は、金利が上がると得をするのか、損をするのか。

実は、会社が年に1回国に出す、くわしい決算の報告書（有価証券報告書）には、「金利が1％上がったら、利益がいくら増えるか減るか」という会社の試算が載っていることがあります。今回は、時価総額1兆円以上・配当利回り3％以上の大型高配当株51社について、この報告書を全部読みました。

答えは意外でした。銀行以外の47社で「増える」と書いていたのは、2社だけです。

1. まず結論

1. 「増える」と書いたのは2社だけ。デンソー（＋80億円）とJT（＋35億円）。JTは前の年は「減る」（△22億円）だった
2. 「減る」と書いたのは14社。トヨタは金利1％で△1,099億円、ホンダ△331億円、日本製鉄△200億円、ソフトバンク△169億円など
3. でも、多くは利益の3％未満。トヨタは税引前利益の約2％。3％を超えるのは日本製鉄（約12％）とJFE（約8％）の鉄鋼2社だけ。日本製鉄の試算は1年で約7倍になり、同じ1年で借金（有利子負債）は約2倍になった
4. 24社は、利益への金額を書いていない。日本の決算ルールを使う18社は、1社も書いていない。「書いていない＝影響がない」ではない
5. 銀行4社は、実際の決算で利息のもうけが増えた。ただし裏側もある。金利が上がると国債の値段は下がるので、ゆうちょは持っている債券などの含み損が△1兆2,333億円になっている

つまり、金利が上がって「利益が増える」と自分で書いている大型高配当株は、銀行以外ではほとんどありません。一方で、「減る」と書いた会社も、多くは利益全体から見ると小さな額です。気にした方がいいのは、借金が大きく増えた会社です。

2. 今回の51社

条件は「時価総額1兆円以上・配当利回り3％以上」です（2026年10月23日終値）。株探とYahoo!ファイナンスの2か所で選び、同じ51社になることを確かめました。配当予想を出していない会社（日立・野村ホールディングスなど）は、利回りが出ないので入っていません。

メガバンク3社は、10月23日の利回りが3％に届かず、今回の51社には入っていません（三菱UFJ 2.91％、三井住友FG 2.89％、みずほ 2.01％。株探）。東京海上（2.86％）も入っていません。

3. 「金利が1％上がったら」の試算とは

使ったのは、有価証券報告書の金融商品の注記にある、金利の試算（金利感応度分析）です。

• 何を計算しているか：その年の最後に会社が持っている預金・借金・債券など（金融商品）のうち、金利の影響を受けるものについて、「金利が1％上がったら、利益がいくら増えるか減るか」
• 入っていないもの：売上やお客さんのローンの需要など、事業への影響。つまり「会社の利益全体が金利でどう変わるか」ではありません
• どの会社が書いているか：世界共通の決算ルール（国際会計基準＝IFRS）を使う会社の多くが書いています。51社では、このルールの27社のうち17社が金額を書いていました。日本の決算ルール（日本基準）を使う会社は、書いていないことがほとんどです

51社の決算ルールは、世界共通のルールが27社、米国のルールが2社（キヤノン・オリックス）、日本のルールが22社（銀行4社を含む）でした。

4. 結果の全体（銀行以外の47社）

この表で言いたいことは1つです。金利が上がって利益が「増える」と書いた大型高配当株は、銀行以外では2社しかありませんでした。

5. 「増える」と書いたのは2社だけ

デンソーは、計算のしかたを「正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出」と書いています。変動金利とは、世の中の金利が上がると、利息も上がる借り方・預け方のことです。答えがプラスということは、デンソーは金利で利息が増える預金などを、変動金利の借金より多く持っている、という計算になります。

JTは、前の年（2024年12月末）は△22億円で「減る」側でした。それが2025年12月末は＋35億円になり、1年で向きが変わりました。

ただ、どちらも税引前利益（税金を払う前の利益）から見ると1％前後です。つまり、「金利が上がると利益が大きく増える会社」というわけではありません。

6. 「減る」と書いたのは14社

（各社の有価証券報告書。ホンダ・横浜ゴム・いすゞ・JTは「100ベーシス・ポイント（＝1％）」と書いています。ブリヂストンは税引後の利益への影響。MS&ADは金利0.5％で計算していて、持っている債券などと保険の負債を分けて書いているので、差し引きは私の計算）

トヨタの約1,100億円は、金額では一番大きな数字です。トヨタは、利益とは別の「その他の包括利益」にも△2,259億円（税効果考慮前）の影響があると書いています。

7. 利益に対しては、どのくらい？

金額だけを見ると大きく感じます。そこで、それぞれの会社の税引前利益と比べました。

（割合は、試算の金額を同じ年の税引前利益で割った私の計算。ホンダは2026年3月期の税引前利益が△4,033億円の赤字のため、割合を出していません）

割合を出せる13社のうち、11社は3％未満でした。トヨタは約2％です。

つまり、「減る」と書いていても、多くの会社にとって金利1％の影響は利益の数％です。目立つのは、日本製鉄（約12％）とJFE（約8％）の鉄鋼2社だけでした。

JFEは、金利の影響の額は前の年（△71億円）とほぼ同じです。一方で、税引前利益が1,443億円から874億円へ約4割減ったため、割合が大きくなっています。

8. 日本製鉄は1年で約7倍。同じ1年で借金は約2倍

日本製鉄の試算は、前の年の△28億円から△200億円へ、1年で約7倍になりました。

同じ1年で、日本製鉄の有利子負債（利息を払う借金）は、2兆5,074億円から5兆1,742億円に増えています。約2倍です。会社は、この増加を「本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等によるものです」と説明しています。本合併とは、米国の子会社とUSスチールとの合併のことです。払う利息などの金融費用も、444億円から1,012億円に増えました。

さらに、2026年3月期の税引前利益は1,728億円で、前の年の5,244億円から減っています。分子（金利の影響）が大きくなり、分母（利益）が小さくなったので、割合は約12％と目立つ数字になりました。

9. 「減る額」が大きくなった会社が多い

14社のうち10社で、「減る額」が前の年より大きくなっていました。

• 日本製鉄：約7倍（△28億円→△200億円）
• 双日：約4.5倍（△7億円→△31億円）
• いすゞ：約3倍（△2億円→△6億円）
• ホンダ：約1.5倍（△221億円→△331億円）
• ほかに、トヨタ・ソフトバンク・JFE・AGC・横浜ゴム・MS&ADも大きくなった

小さくなったのは、アステラス・日立建機・小野薬品・ブリヂストンの4社です。

10. 「影響は小さい」と書いた6社

このうちエーザイ・日本特殊陶業・アイシンは、金利スワップ（変動金利を固定金利に替える取引）や固定金利の借入で、金利の影響を抑えていると書いています。

11. 金額を書いていない24社

24社は、利益への金額を書いていませんでした。

• 日本のルールの18社：大和ハウス、積水ハウス、鹿島、大林組、大成建設、清水建設、きんでん、ヒューリック、大東建託、日本郵船、川崎汽船、JR西日本、積水化学、ZOZO、第一ライフ、T&D、三菱HCキャピタル、東京センチュリー
• 世界共通のルールの4社：第一三共、SUBARU、日本取引所グループ、NTT（NTTはグループの銀行の市場リスクの量だけを書いている）
• 米国のルールの2社：キヤノン、オリックス

ただし、書いていない＝影響がない、ではありません。たとえば、

• 大東建託は、金融事業について「調達金利の上昇が利益を圧迫したことから、営業利益は63億86百万円(前年同期比4.5%減)」と書いています
• 東京センチュリーは、「市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります」と書いています。金利が0.1％上がった場合に、金融資産と金融負債の時価が差し引きで35億円減るという数字もあります（利益ではなく時価の数字）
• 三菱HCキャピタルも、金利が0.1％上がった場合に資産・負債の現在価値がどれだけ変わるか（85億円）を書いています（これも利益ではありません）

日本のルールの会社を見るときは、試算の代わりに、決算書の借金の額と、払った利息の推移を見るのが近道です。

12. 銀行4社は、実際の決算で利息のもうけが増えた

銀行4社は日本のルールなので、この試算はありません。代わりに、2026年3月期の実際の決算を見ました。

めぶきは「国内金利上昇」、ふくおかは「日本銀行による利上げ」と、金利が上がったことを理由に挙げています。銀行は、試算ではなく実績で利息のもうけが増えていました。

なお、銀行の数字は1年間の実際の決算で、事業会社の数字は「1％上がったら」の試算です。物差しが違うので、足したり、そのまま比べたりはしません。

13. 金利が上がると、国債の値段は下がる

ここで、銀行の裏側を見るために、仕組みを1つだけ確かめておきます。

金利1％の国債を持っているとします。そのあと世の中の金利が上がり、新しく出る国債の金利が2％になったらどうなるか。わざわざ金利1％の古い国債を買いたい人は減ります。だから、古い国債は値段を下げないと売れません。金利が上がると、すでに持っている国債や債券の値段は下がるのです。そして、満期までの期間が長い国債ほど、低い金利を長く受け取り続けることになるので、値段の下がり方は大きくなります。

銀行は、預金で集めたお金の一部を国債などの債券で持っています。金利が上がると、受け取る利息は増えます。一方で、持っている債券の値段は下がり、含み損（いま売ったら出る損）がふくらみます。

14. 銀行の裏側：含み損と債券の入れ替え

• ゆうちょ銀行：持っている債券などの評価損益（その他目的、単体）は、「国内金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から1,454億円悪化し、△1兆2,333億円(税効果前)」と書いています
• しずおかFG：「債券ポートフォリオの効率化および健全性向上を目的とした債券の入れ替え」で売却損が増え、本業の粗利益が84億円減りました。値下がりした債券を売って入れ替えると、その年に売却損が出ます

つまり、銀行は金利上昇で「利息のもうけ」は増えるものの、持っている債券の値下がりという負担も同時に抱えます。銀行株を見るときは、利息のもうけと、債券の含み損の両方を見る必要があります。

15. 保険会社は、差し引きで見る

保険のMS&ADは、金利0.5％の上昇で計算しています。そして、持っている債券などの「金融商品」と、「保険の負債」を分けて書いています。

債券などは値段が下がってマイナス。一方で、保険の負債は、将来払う保険金をいまの価値に割り引いて計算します（報告書にも「保険契約に係る割引率変動差額」という項目があります）。金利が上がると、この負債が小さく計算されるので、プラスになります。13章で見た「金利が上がると債券の値段が下がる」仕組みが、保険会社では負債の側にも働いています。保険会社は、片方だけでなく差し引きで見る必要があります。

16. 自分の株で確かめる3つ

1. 有価証券報告書で「金利が1%上昇」と検索する：EDINET（金融庁の開示サイト）や会社のサイトで有価証券報告書のPDFを開き、「金利が1%」「100bp」「感応度」で検索します。金融商品の注記の「金利リスク」に出てきます
2. 税引前利益で割る：試算の金額を、同じ報告書の税引前利益で割ります。トヨタなら1,099億円÷5兆1,530億円で約2％です
3. 書いていない会社は、借金の額と払った利息を見る：日本のルールの会社は、試算がないことが多いので、有利子負債と支払利息の推移を見ます

17. 次に確かめる日

• 10月29日・30日：日銀の金融政策決定会合。30日に結果が出ます
• 10月末〜11月の中間決算：3月決算の会社は、この時期に半年分（4〜9月）の決算を出します。借金の多い会社は、払った利息（金融費用）がどれだけ増えたかを確かめられます

18. 51社の一覧（報告書の書き方と配当利回り）

（時価総額の大きい順。利回りは株探の会社予想ベース。ネクソンの利回りは会社の配当予想475円にもとづく数字です）

19. まとめ

• 時価総額1兆円以上・利回り3％以上の51社の有価証券報告書を全部読んだ。銀行以外の47社で、金利が上がると利益が「増える」と書いたのは、デンソーとJTの2社だけ
• 「減る」は14社。トヨタは金利1％で△1,099億円。ただし割合を出せる13社のうち11社は税引前利益の3％未満で、トヨタは約2％
• 目立つのは日本製鉄（約12％）とJFE（約8％）。日本製鉄は試算が1年で約7倍、借金は約2倍になった
• 24社は利益への金額を書いていない。日本のルールの18社は1社も書いていない。書いていない＝影響がない、ではない
• 銀行4社は実際の決算で利息のもうけが増えた。ただし金利が上がると国債の値段は下がるので、ゆうちょの含み損は△1兆2,333億円。保険のMS&ADは、債券のマイナスと保険の負債のプラスの差し引きで見る

「金利上昇で得する株」を探すと、銀行以外はほとんど見つかりません。でも、「減る」と書いた会社も、多くは利益の数％です。自分の株について、報告書で「金利が1%」と検索し、税引前利益で割ってみる。それだけで、金利のニュースに振り回されにくくなります。

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この記事で見た資料

• 51社の有価証券報告書（EDINET）。3月決算は2026年3月期（2026年6月提出）、12月決算（JT・キヤノン・ブリヂストン・アサヒ・ネクソン・ヒューリック・AGC・横浜ゴム）は2025年12月期、積水ハウスは2026年1月期
• 試算のページ：デンソー148ページ、JT190ページ、トヨタ174ページ、ホンダ176ページ、日本製鉄169ページ（借金は31ページ）、ソフトバンク246ページ、JFE173ページ、AGC155ページ、双日195ページ、アステラス151ページ、日立建機129ページ、横浜ゴム136ページ、いすゞ165ページ、小野薬品138ページ、ブリヂストン173ページ、MS&AD281ページ、アサヒ189ページ（各社のPDFのページ番号）
• 銀行：めぶきFG・ふくおかFG（33ページ）、しずおかFG（26ページ）、ゆうちょ銀行（41ページ・50ページ）
• 時価総額：Yahoo!ファイナンス（2026年10月23日）。配当利回り：株探（同日）、Yahoo!ファイナンスの利回りランキングでも確認
• 日銀の会合の日程：日本銀行「金融政策決定会合の運営」（2026年の開催日）

※割合、MS&ADの差し引き、試算の倍率は、資料の数字をもとに私が計算したものです。投資の判断はご自身でお願いします。