日銀のETF売却が2.6倍に｜株価への影響と売却銘柄の中身、売り終わるまで43年

※この記事は、日本銀行の公表文・決算・ETF買入れの運営方針、日本取引所グループ（JPX）のTOPIXファクトシート、日本経済新聞社の日経平均の公表データをもとにした情報の整理です。特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。

※株価・指数は2026年10月30日（金）終値までです（日経平均は日本経済新聞社「日次サマリー」と株探、TOPIXは株探、各社の株価はYahoo!ファイナンスの日足）。11月2日以降の値動きと、日銀がそのあとに出す資料は入れていません。

2026年10月30日、日本銀行（日銀）が、持っているETF（イーティーエフ）を売るペースを上げると決めました。同じ日、日経平均は1,369円（2.12％）下げました。

「日銀が株を売るペースを上げたから、株が下がったの？」「持っている銀行株やトヨタ、投資信託はどうなるの？」と気になった方も多いと思います。

そこで今回は、日銀の公表文と決算、取引所と日本経済新聞社が出している公式のデータだけを使って、3つのことを確かめます。日銀はどれくらい売るのか。日銀が持っているETFの中身は、どんな会社の株なのか。そして、10月30日の下げは、日銀の発表のあとに起きたのか。

1. まず結論

1. 売るペースは約2.6倍に。ETFの売却を、年3,300億円程度から8,600億円程度に増やす（買った値段で計算）。いまの値段に直すと年2兆4,600億円程度で、市場全体の売り買いの0.1％程度。2027年1月から始める。売り終わるまでの年数は、約112年から約43年に縮む（日銀の計算）
2. 日銀が持っているETFは、いまの値段で94兆円。2026年3月末で、買った値段は37兆1,214億円、いまの値段は94兆1,871億円、含み益は57兆657億円
3. 中身はTOPIX型が中心と考えられる。日銀は「TOPIX型だけを買う枠」を、2016年10月に約半分、2018年8月に約4分の3、2021年4月から全部と増やしてきた。ただし、指数ごとの内訳は日銀が出していない
4. TOPIXと日経平均では、重い会社がまるで違う。TOPIXの1位は三菱UFJ（4.02％）、日経平均の1位はアドバンテスト（12.39％）。どちらも2026年9月30日時点
5. 1社あたりでは薄い。1年分を全部TOPIX型と仮定しても、三菱UFJやトヨタで、ふだんの売買の1日分に届かない（私の概算。いちばん多い場合の数字）
6. 10月30日の下げは、発表の前だった。日経平均がいちばん安かったのは10時53分。日銀の発表は昼休みの12時2分。しかも下げ1,369円の約7割（約960円）は、アドバンテストなど3社の分だった（私の計算）。TOPIXの下げは0.95％

つまり、売りのペースが上がったのは本当です。ただ、薄く・長く・止められる売り方で、10月30日の大きな下げは、決定が出る前にほぼ起きていました。

2. 10月30日に日銀が決めたこと

まず言葉の確認です。ETF（イーティーエフ）は、たくさんの会社の株をひとまとめにした箱のようなものです。株価の物差し（指数）と同じ動きをするように作られていて、株と同じように売り買いできます。日銀は長い間このETFを買い続け、2026年1月から売り始めています。

10月30日の決定は、次のとおりです（日銀「当面の金融政策運営について」「ＥＴＦの売却ペースの見直しに関する決定」）。

（日銀の公表文。8,600億円÷3,300億円＝約2.6倍は私の計算）

この決定は、9人の委員の全員一致でした。

数字の意味を、少しかみくだいておきます。

「買った値段」と「いまの値段」。日銀は、売る額を簿価（ぼか）＝買った値段で決めています。日銀が買ったころより株価が上がっているので、いまの値段（時価、じか）に直すと大きくなります。日銀は、1〜9月に実際に売ったETFの「いまの値段÷買った値段」の比率を使って、年8,600億円は、いまの値段で年2兆4,600億円程度になると計算しています。

なお、2025年9月に決めたときは「3,300億円程度（時価6,200億円程度）」でした。ただ、時価の計算のもとが前回と今回で違うので、時価どうしを比べて「4倍」とは言えません。比べるなら、日銀が決めている買った値段どうし（3,300億円→8,600億円）です。

「市場全体の売買代金の0.1％」。売買代金（ばいばいだいきん）は、1日に市場で売り買いされたお金の合計です。0.1％は、市場で1,000円が売り買いされるうち、日銀の売りが1円という大きさです。日銀は、1〜9月の東証プライム市場の売買代金をもとに計算しています。

「売り終わるまで約43年」。9月末に持っているETFの残高（買った値段）を、1年に売る額で割った日銀の計算です。私が確かめると、43年×8,600億円は約37兆円で、2026年3月末の残高（買った値段で37兆1,214億円）とほぼ合います。

もともと日銀は、2025年9月に、ETFの売り方を決めていました。銀行から買った株（「金融機関から買入れた株式」）を年1,500億円程度（時価6,200億円程度）のペースで売り、「市場に大きな影響を与えることなく」2025年7月に処分を終えた経験があります。ETFも、それと同じくらいの規模（市場全体の売買代金の0.05％程度）で売ることにしたのが、年3,300億円でした。今回、それを0.1％程度に引き上げたわけです。

3. 日銀が持っているETFは、いまの値段で94兆円

日銀の決算（第141回事業年度、2025年4月〜2026年3月）で、ETFの残高を見ます。

（日銀「第141回事業年度（令和7年度）決算等について」）

1年で、含み益は24兆円あまり増えました（私の計算）。買った値段は37兆円ほどでほとんど変わらず、株価が上がったぶん、いまの値段が膨らんだ形です。

日銀は、このETFから毎年配当を受け取っています。2025年度は、ETFから受け取った分配金（ぶんぱいきん、ETFの配当）などが1兆6,336億円、ETFを売った益が1,073億円で、合わせて1兆7,409億円の利益でした。売った益は、すべて下半期（2025年10月〜2026年3月）の分です（売却は2026年1月から）。

帳簿のつけ方も確認しておきます。日銀はETFを「移動平均法による原価法」、つまり買った値段で帳簿に載せています。そして、ETFのいまの値段の合計が、買った値段の合計を下回ったときに、その差を引当金（ひきあてきん）として積む決まりです。いまは、いまの値段が買った値段の約2.5倍あるので、その状態からは遠いところにあります（倍率は私の計算）。

参考までに、日銀の2025年度の当期剰余金は1兆9,263億円で、国に納めるお金（国庫納付金、こっこのうふきん）は約1兆8,300億円でした。なお、不動産の投資信託（J-REIT）は、2026年3月末で買った値段6,537億円、いまの値段7,790億円です。

4. 中身はどんな株？日銀の買い方の歴史から考える

ここが、今回いちばん確かめたかったところです。日銀が売るETFの中には、どんな会社の株が多く入っているのでしょうか。

先に大事なことを言うと、日銀は、持っているETFのうち、どの指数に連動するものがいくらあるかを出していません。決算に載っているのは、ETF全体の合計だけです。そこで、日銀がどう買ってきたかの決まり（運営方針）を、さかのぼって確かめました。

（日銀「ETFの銘柄別の買入限度にかかる見直しについて」2016年9月21日、「今後のETFの買入れの運営について」2018年7月31日、「ETFの買入れの運営について」2020年4月30日・2021年3月23日。「約半分」「約4分の3」は金額からの私の計算）

TOPIX（トピックス）は、東証の会社を幅広く入れた株価の物差しです（2026年9月末で1,636社）。市場に出回っている株の金額が大きい会社ほど、重く入ります。日経平均は、東証プライム市場の225社の株価をもとにした物差しで、株価の高い会社ほど重くなりやすい作りです。JPX日経400（ジェイピーエックスにっけいよんひゃく）は、もう1つの物差しです。

表を見ると、日銀はTOPIX型だけを買う枠を作り、その割合をだんだん増やしてきたことが分かります。しかも「3つの指数」の枠の中にもTOPIX型が入っているので、TOPIX型の割合は、TOPIX型だけの枠より大きくなります。

ですから、日銀のETFの中身は、TOPIX型が中心と考えられます。ただし、これは買い方の決まりからの推測です。2016年9月までに買った分には日経平均型も入っていて、日経平均型なども一定程度あるはずです。何割かは日銀の資料に書かれていないので、この記事では言いません。

なお、設備投資や人材投資に積極的な企業を支援するETFも、別の枠で年約3,000億円買っていました。

もう1つ大事な点があります。ETFは、中身の株を指数の重さどおりに持っています。ですから、いつ買ったETFでも、いまの中身は、いまの指数の重さに近いものになります（ETFの一般的な仕組み）。

5. TOPIXと日経平均では、重い会社がまるで違う

では、TOPIXと日経平均の中身を、同じ日（2026年9月30日）で比べます。

TOPIXでいちばん重いのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、三菱UFJ）で4.02％です。2位は三井住友フィナンシャルグループ（以下、三井住友）の2.58％、3位はトヨタ自動車の2.51％。8位にみずほフィナンシャルグループ（以下、みずほ）の2.12％が入り、メガバンク3社を足すと8.72％になります（私の計算）。上位10社で24.10％です（JPX「TOPIX ファクトシート」）。

日経平均でいちばん重いのは、アドバンテストの12.39％です。2位は東京エレクトロンの8.90％、3位はファーストリテイリングの8.54％、4位はソフトバンクグループ（以下、ソフトバンクG）の7.75％。上位3社だけで29.83％になります（日本経済新聞社「日経平均株価 構成銘柄ウエート」、合計は私の計算）。

同じ会社を、2つの物差しで並べてみます。

（2026年9月30日時点。TOPIXはJPX、日経平均は日本経済新聞社）

三菱UFJは、TOPIXでは1位なのに、日経平均では0.19％しかありません。逆に、日経平均の上位4社（アドバンテスト・東京エレクトロン・ファーストリテイリング・ソフトバンクG）は、どれもTOPIXの1〜3位には入っていません。

つまり、「日銀がETFを売る」と聞いたとき、どの会社に売りが多くかかるかは、その箱がどの物差しの型かで大きく変わります。日銀の中身はTOPIX型が中心と考えられるので、売りが多くかかるのは、銀行やトヨタなど、TOPIXで重い会社だということになります。

6. 日銀は「持っている割合どおり」に売る

ここが、今回いちばん大事な仕組みです。

日銀は、売り方について、こう書いています。

時期の分散に配慮しつつ、各銘柄の保有割合におおむね比例的なかたちで売却

（日銀「ＥＴＦの売却ペースの見直しに関する決定」。2025年9月の決定にも同じ文があります）

ここで言う「銘柄」は、日銀が持っているETFの銘柄（たとえばTOPIXに連動する1306など）と読むのが自然です。日銀は、「三菱UFJを何％売る」と会社ごとに決めているわけではありません。持っているETFを、それぞれ持っている割合どおりに、時期を分けて少しずつ売る、ということです。

そして、ETFの中身は物差しの重さどおりです。TOPIX型の箱を1万円分売ると、その中には三菱UFJが約400円分、トヨタが約250円分入っています（9月30日の重さ4.02％・2.51％からの計算）。結果として、日銀の売りは、中身の重さどおりに、1,600社あまりに散らばることになります。

たとえるなら、大きな福袋を、中身の割合を変えずに、少しずつ手放すようなものです。中身の多い品（銀行やトヨタ）ほど量は多くなりますが、1年に手放すのは福袋のほんの一部です。

ひとつ注意があります。日銀がETFを売っても、その分そのまま中身の株が市場で売られるとは限りません。ETFのまま誰かが買えば、中身の株は売られないからです。売りが中身の株にどう伝わるかの細かい仕組みは、日銀の資料には書かれていません。ですから、次の章の数字は「多くても」の数字として見てください。

7. 1社あたり、どれくらい売られる？（いちばん多い場合の概算）

では、1社あたりにすると、どれくらいの量なのか。私の概算です。

前提：2027年からの年2兆4,600億円（いまの値段）が、全部TOPIX型だったとします。そこに、TOPIXの重さ（9月30日）をかけます。ふだんの売買代金は、2026年1月5日〜10月30日の201営業日の平均です（Yahoo!ファイナンスの日足から、終値×出来高で計算した概算）。

（私の計算）

1年かけて売る量が、ふだんの1日の売り買いにも届かない計算です。

これが「いちばん多い場合」なのは、実際には日経平均型なども入っているからです。三菱UFJは日経平均では0.19％しかありません。JPX日経400は、1社の重さを1.5％に抑える決まりです（日本経済新聞社の指数情報）。ですから、ほかの型の分では、三菱UFJやトヨタの売りはTOPIX型より少なくなります。

参考までに、反対の極端として「全部が日経平均型だった」と仮定すると、アドバンテストは年約3,047億円で、ふだんの約1.0日分、東京エレクトロンは約1.15日分、ファーストリテイリングは約2.6日分になります。実際はTOPIX型が中心と考えられるので、これより小さいはずです。

なお、この計算は9月30日の重さと、1〜10月の売買代金を使っています。2027年に実際に売るときの重さや売買代金は変わります。

つまり、日銀の売りがいちばん多くかかるのは銀行株やトヨタですが、1年かけて、ふだんの1日分にも届かない量に薄められています。

8. 1月からの売却を、日銀はどう見ているか

日銀は、10月30日の公表文で、1月からの売却をこう評価しています。

本年１月より、ＥＴＦの売却を開始し、市場に大きな影響を与えることなく円滑に進めている。また、株式市場においては市場全体の売買代金も拡大している。

（日銀「当面の金融政策運営について」2026年10月30日）

日銀は、こうしたことを踏まえて、売却の割合を0.05％程度から0.1％程度に引き上げたと書いています。金額の8,600億円は、1〜9月の東証プライム市場の売買代金をもとに計算されています（日銀の公表文の注）。

日銀は、ETFを処分するときの基本方針として、次の3つを挙げています。

• 「市場の情勢を勘案し、適正な対価による」
• 「日本銀行の損失発生を極力回避する」
• 「市場に攪乱的な影響を与えることを極力回避する」

（日銀「ＥＴＦの売却ペースの見直しに関する決定」）

9. 10月30日の下げは、日銀の発表の前だった

では、10月30日の株価の動きを、時刻と一緒に見ていきます。

（日経平均は日本経済新聞社「日次サマリー」・株探、TOPIXは株探）

TOPIXの下げは、日経平均の半分以下でした。

時刻で並べると

10月30日の流れを、時刻で並べます。

• 9:00　日経平均の始値64,344.37円
• 9:02　この日の高値64,589.04円
• 10:53　この日の安値62,711.42円（前日比−3.01％）
• 11:30　午前の取引が終わる（11時25分の5分足で−2.54％）
• 11:55　日銀の会合が終わる
• 12:02　日銀が決定を公表（昼休み）
• 12:05　午後の注文の受け付けが始まる
• 12:30　午後の取引が始まる（12時30分の5分足で−2.61％、12時35分の5分足が午後の安値で−2.74％）
• 14:00　−2.16％（5分足）
• 15:30　終値63,290.11円（−2.12％）

（始値・高値・安値と時刻は日本経済新聞社「日次サマリー」、途中の値はYahoo!ファイナンスの5分足、会合と公表の時刻は日銀、取引時間はJPX）

日経平均がいちばん安かったのは10時53分で、日銀の発表（12時2分）の1時間以上前です。発表は昼休みの間で、午後の取引は−2％台のまま動き、終値は安値より上で終わりました。

TOPIXの安値は3,941.76（前日比−1.54％）でした。ただ、TOPIXが何時にいちばん安かったかは、公式の資料では確かめられませんでした。

下げの約7割は3社だった

次に、日経平均の下げを、会社ごとに分けます。

（日経平均を動かした幅は私の計算。株価の値幅×日本経済新聞社が公表している株価換算係数÷除数29.66435840）

3社だけで約961円。日経平均の下げ1,369円の約7割です。この3社は、10月30日の日経平均の重さで合計25.21％、つまり約4分の1を占めています（日本経済新聞社「日次サマリー」）。

日本経済新聞社自身の集計（セクター別の騰落寄与度）でも、同じ姿が出ています。電機・自動車・精密機器の会社（日経の分類で「技術」）だけでマイナス1,402.76円。全体の下げ（マイナス1,369.36円）より大きい数字です。一方、ファーストリテイリングなどの「消費」は＋270.09円でした。

日銀の売りが多くかかる会社は、小さな動き

では、日銀の売りが多くかかる、TOPIXで重い会社は、どう動いたのでしょうか。

• 三菱UFJ：−0.49％
• 三井住友：−0.46％
• みずほ：−1.77％
• トヨタ自動車：−0.23％

（Yahoo!ファイナンスの日足から私の計算）

同じ計算で見ると、三菱UFJが日経平均を動かした幅は約−0.6円、トヨタは約−1.2円でした。不動産株は、三井不動産＋1.18％、三菱地所＋1.35％、住友不動産＋0.90％と上がり、東証REIT指数に連動するETF（1343）も＋0.14％でした。

この日、なぜ3社が大きく下げたのかは、日銀の資料にも、3社の資料にも書かれていません。ですから、この記事では理由は言いません。言えるのは、「時刻」と「どの会社が動いたか」です。

つまり、10月30日の大きな下げは、日銀の決定が出る前にほぼ起きていて、しかも一部の会社に集中していました。「日銀の決定を見て株が売られた」とは、この日の動きからは言えません。

10. 金利は1.25％のまま。でも1人は引き上げを提案

同じ日、日銀は政策金利（せいさくきんり、日銀が決める、お金を貸し借りするときの金利の目安）を1.25％程度のまま据え置きました。こちらは賛成8・反対1です。

反対したのは高田審議委員（しんぎいいん）で、金利を1.5％程度に上げる案を出し、反対多数で否決されました。理由は、「基調物価が『物価安定の目標』に達した中、機動的な対応が可能となる中立金利に近づけるペースを速める新たな局面に入った」というものです（日銀「当面の金融政策運営について」）。

ETFの売却が全員一致だったのに対し、金利は9人中1人が引き上げを求めていた、という違いがあります。

11. 2026年の株価：日経平均もTOPIXも年初より上

日銀がETFを売り始めた2026年の株価を、日経平均とTOPIXで並べます。

（株探の月足。変化率は私の計算）

日銀が1月から売っている間も、日経平均とTOPIXは年初より上にあります。ただし、これを「日銀が売っても株は上がった」と、原因と結果のように言うことはできません。株価はほかの多くのことで動くからです。ここでは、日銀自身の評価（「市場に大きな影響を与えることなく」）と、株価の動きを並べるだけにします。

なお、10月だけで見ると、日経平均は5.19％、TOPIXは3.49％下げています。

12. 売りは、止めることもできる

今回のペースで売り始めるのは、2027年1月からです。そして日銀は、市場が荒れたときの決まりも書いています。

市場等の状況に応じ、年間の売却ペースの範囲内で、売却額の一時的な調整、停止を行うことができる（従来どおり）。

（日銀「当面の金融政策運営について」）

つまり、相場が大きく荒れたときは、売る額を一時的に減らしたり、止めたりできます。今回のペースの引き上げも、日銀が会合で売却ペースを見直した結果です。

ただ、2.6倍のペースで売っているときに、相場が大きく下がる日が重なったらどうなるかは、まだ実績がありません。

13. 次に見るところ

• 11月10日（火）8時50分：日銀「主な意見」。10月の会合での、委員の主な意見の要約
• 11月13日：三菱UFJ・三井住友・みずほの中間決算（日銀の売りが多くかかる会社。各社のIRページで確認）
• 12月17日（木）・18日（金）：次の日銀の会合
• 2027年1月：新しいペース（年8,600億円程度）での売却が始まる

14. 自分で確かめるときの3つ

1. 「〇兆円売る」と聞いたら、市場全体の売り買いの何％か、何年かけて売るかを見る。今回は0.1％程度で、約43年
2. 自分の株が、TOPIXでどれくらい重いかを見る。日銀の売りはTOPIX型が中心と考えられるので、TOPIXで重い会社ほど、売りが多くかかる（JPXのTOPIXファクトシートで上位を確認できる）
3. 株価が大きく動いた日は、発表の時刻と、どの会社が動いたかを見る。日経平均は、日本経済新聞社の「日次サマリー」に、安値の時刻や、業種ごとに日経平均を動かした幅が出ている

15. よくある疑問

Q. 日銀の売りで、株は下がるの？

言い切ることはできません。日銀の資料で言えるのは、売る額が市場全体の売り買いの0.1％程度であること、43年かけて売る計算であること、そして日銀自身が1月からの売却を「市場に大きな影響を与えることなく円滑に」と評価していることです。2.6倍のペースでの実績は、2027年1月からになります。

Q. 日銀が持っているETFの中身は分かるの？

指数ごとの内訳は、日銀が出していません。ただ、日銀の買い方の決まりを見ると、TOPIX型だけを買う枠を増やしてきたので、中身はTOPIX型が中心と考えられます。TOPIXで重いのは、三菱UFJ・三井住友・トヨタなどです。

Q. 10月30日の下げは、日銀の決定のせい？

この日の動きからは、そうは言えません。日経平均がいちばん安かったのは10時53分で、日銀の発表（12時2分）の前でした。下げの約7割は、アドバンテスト・東京エレクトロン・ソフトバンクGの3社でした。3社が下げた理由は、資料に書かれていません。

Q. 売り終わるまで43年って、本当に43年かかるの？

43年は、9月末の残高（買った値段）を、1年に売る額（8,600億円）で割った日銀の計算です。日銀は今回のように会合で売るペースを見直すことがあり、一時的に止めることもできるので、実際の年数は変わりえます。

16. まとめ

• 日銀は10月30日、ETFの売却を年3,300億円程度から8,600億円程度に増やすと決めた（買った値段、約2.6倍、全員一致）。いまの値段で年2兆4,600億円程度、市場全体の売買代金の0.1％程度。2027年1月から
• 売り終わるまでの年数は約112年から約43年に（日銀の計算）
• 日銀のETFは、2026年3月末でいまの値段94兆1,871億円、含み益57兆657億円。2025年度の分配金などは1兆6,336億円
• 日銀は「TOPIX型だけを買う枠」を約半分→約4分の3→全部と増やしてきたので、中身はTOPIX型が中心と考えられる。ただし指数ごとの内訳は出ていない
• TOPIXの1位は三菱UFJ（4.02％）、日経平均の1位はアドバンテスト（12.39％）。物差しによって、重い会社がまるで違う
• 日銀は持っているETFを、持っている割合どおりに少しずつ売る。1年分を全部TOPIX型と仮定しても、三菱UFJ・トヨタなどで、ふだんの売買の1日分に届かない（いちばん多い場合の概算）
• 10月30日、日経平均の安値は10時53分で、日銀の発表（昼休みの12時2分）より前。下げ1,369円の約7割は3社の分。TOPIXの下げは0.95％
• 金利は1.25％のまま（賛成8・反対1）

日銀が売るペースを上げたのは本当です。ただ、薄く・長く・止められる売り方です。自分の株がTOPIXでどれくらい重いかを知っておくと、「日銀が売る」というニュースに振り回されにくくなります。

関連する過去の記事

• 利上げで銀行株はなぜ下がる？三菱UFJ・三井住友・みずほが利上げ後に7〜10％安（2026年10月）
• メガバンク3社、純利益目標は合計5.8兆円　利上げだけでは説明できないQ1増益の中身（2026年9月）
• 金利上昇の恩恵を受ける銘柄は銀行以外にある？高配当株51社の有価証券報告書を一覧に（2026年10月）
• 高配当株は暴落に強い？日経平均3,318円安の日に大型株52社の28社が上昇（2026年10月）

この記事で見た資料

• 日本銀行「当面の金融政策運営について」（2026年10月30日）
• 日本銀行「ＥＴＦの売却ペースの見直しに関する決定（2026年10月）」（2026年10月30日）
• 日本銀行「ＥＴＦ等の処分に関する決定（2025年９月金融政策決定会合）」
• 日本銀行「第141回事業年度（令和7年度）決算等について」（2026年5月）
• 日本銀行「ETFの銘柄別の買入限度にかかる見直しについて」（2016年9月21日）、金融市場局「今後のETFの買入れの運営について」（2018年7月31日）、「ETFの買入れの運営について」（2020年4月30日・2021年3月23日）
• 日本銀行「金融政策決定会合の運営」（開催日程・公表日）
• 日本取引所グループ「TOPIX（東証株価指数）ファクトシート」（2026年9月30日時点）、「取引時間」
• 日本経済新聞社「日経平均株価 構成銘柄ウエート」（2026年9月30日）、「日次サマリー」（2026年10月30日）、「株価換算係数一覧」（2026年10月30日）、JPX日経インデックス400の指数情報
• 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの各IRページ（決算発表日）
• 株価・指数：株探、Yahoo!ファイナンス（2026年10月30日終値まで）

※2.6倍、含み益の増え方、倍率、1社あたりの売りの量と日数、日経平均を動かした幅、株価の変化率は、資料の数字をもとに私が計算したものです。日経平均とTOPIXの構成銘柄の重さは、日本経済新聞社とJPXの資料からの引用です。投資の判断はご自身でお願いします。