投資知識

2026年11月6日の日経平均は3,643円安。下落幅は歴代3位でも、下落率では上位20位の外です。日経平均225社の222社、東証33業種のすべて、高配当株52社のすべてが下がった「全体の下げ」でした。報道の説明と数字を分けて並べ、過去10回の急落のあとどうなったかを確かめます。

日本銀行が10月30日、ETFの売却ペースを年3,300億円から8,600億円に上げると決めました。それでも市場の売り買いの0.1％、売り終わるまで43年。中身はTOPIX型が中心と考えられ、売りが多くかかるのは銀行やトヨタ。10月30日の日経平均の安値は、日銀の発表より前でした。

金利が上がると得をする高配当株は、銀行以外にあるのか。大型高配当株51社の有価証券報告書を全部読むと、銀行以外で「増える」と書いたのはデンソーとJTの2社だけでした。トヨタ・ホンダ・日本製鉄は「減る」。その大きさを利益と比べます。

日銀が9月に利上げしたのに、三菱UFJ・三井住友・みずほの株価は1か月で7〜10％下がりました。前の2回の利上げのあとは1割前後上がっていました。何が違ったのかを、国債の金利と会社の資料で確かめます。

累進配当は「絶対に下げない」約束ではありませんでした。大型株27社のうち19社に、条件・期限・言い方の“ただし書き”。三菱UFJは自分で決めた資本の線を下回り、キヤノンは今期だけの約束でした。会社の言葉と確かめる日を一覧にしました。

日経平均が3,318円下げた10月15日、大型の高配当株52社のうち28社は上がっていました。でも過去10回の急落で確かめると、全体が売られた日は高配当株も1社も上がらず、2024年8月5日はむしろ大きく下げていました。業種と配当の決め方で確かめます。

時価総額1兆円以上・利回り3％以上の大型株は52社。会社の資料に「配当を下げない」と書いているのは14社で、利回り3.5％以上なら3社しか残りません。特別配当や「下限」の落とし穴も、会社の言葉で確かめます。

分配金の高さだけで選ぶ前に、何を持つか・費用・確認する手間を点検。ETFに個別銘柄を足すと、投資先の数より同じ銘柄の割合が増えることも。100万円の具体例で、Jリートの持ち方を整理します。

10万円以下で買える高配当株は27社。そのうち会社の資料に「配当を下げない」と書いているのは8社だけでした。過去の配当、配当性向、下限配当との違いまで、会社の言葉で確かめます。

通信株なら買って放置でいい？今の配当と、その先の増配は別です。NTT・KDDI・ソフトバンクを「今の配当・次の利益・お金の使い道」で比べます。