日本株

5社とも大幅増益ですが、AI向け販売増、金属市況、在庫評価、売却益では続きやすさが違います。利益を3種類に分け、次の決算で見る点を整理します。

業界地図は「26年度は資源価格上昇で三菱が追い上げ」。4〜6月の純利益は三菱2,985億円、三井2,941億円、伊藤忠2,938億円と、上位3社が48億円の中にひしめきました。ところが、各社が公表する「臨時の利益を除いたふだんの稼ぎ」で1年の計画を並べると、伊藤忠9,000億円、三井約8,260億円、三菱約8,200億円と1位が入れ替わります。2年前比、追い風の大きさ、バフェットの持株まで一次資料で確認しました。

食肉大手3社は最新Q1でそろって最終減益。ただし、プリマハムは数量、日本ハムは食肉とスポーツ、伊藤ハム米久は国内外の食肉が強みです。値上げ後に利益を残す力を比較します。

業界地図は「イラン戦争による燃料高が収益を圧迫」。決算を開くと10社中4社が営業赤字、通期予想を出した8社は全部減益、東電と東北は未定でした。それでも減配はゼロ、増配が6社。そして支払利息は、日銀が動く前に11社すべてで増えていました（合計＋28.8％）。借金29.3兆円のうち23％は1年以内に金利が付け替わります。燃料費調整の「期ずれ」、原発の稼働、DOE、ハイブリッド社債まで、一次資料で確認しました。

業界地図は「国内新車価格の高騰、日本車人気もあり、中古車市場は活況」。たしかに5社とも増収増益でした。ただ、ユー・エス・エスが毎月出しているオークションの実績を開くと、落札価格の前年比は4月の113.6％から8月の103.4％まで落ち、成約率は7月と8月に前年を下回っています。同じ活況の中で、ネクステージは在庫を70億円積み増し、IDOMは77億円減らして処分損を出しました。車を持つか持たないかで、決算の中身が分かれています。

9月9日にそろって上昇した電線大手3社。しかし米国の大型光通信契約は、日本3社の直接受注ではありません。最新決算から、AI需要を継続的な利益と現金へ変える力を比べます。

業界地図は「AI台頭で変わる人材要件。リスキリングによる質向上が急務」。人材派遣6社の最新決算を開くと、その転換はもう数字になっていました。人を増やすのをやめて単価を上げる。UTグループは売上+1.2％で営業利益+42.4％、メイテックはエンジニアが189名減って増益。では上がった分は働く人に回ったのか、そしてその派遣料金に公正取引委員会の調査が入っている件まで、一次資料で確認しました。

同じ金利環境なのに、純利益は+161.8％から△44.8％まで分かれました。利益を「毎月入る」「売って得る」「今回だけ出やすい」の3つに分けると、6社の違いが見えてきます。

業界地図は「日銀借入金に代わる預金調達が課題」。ネット銀行7行の最新決算を開くと、預金上位4行が3か月で借用金を1兆6,509億円減らし、預金に払う利息は最大1.92倍になっていました。それでも金利のもうけは7行すべてで増加。減益になった3行の理由は、金利ではなく手数料と経費でした。

MUFG、三井住友FG、みずほFGの2027年3月期Q1を比較。純利益、増益要因、通期進捗、配当、自社株買い、9月4日終値のPER・PBR・利回りを一次資料で確認します。