日本株

2026年9月30日、ニデック（6594）がようやく2026年3月期の決算を発表しました。期末から半年遅れの発表です。 結果は、最終的なもうけが5,646億円の赤字。さらに、決算をチェックする監査法人 ...

武田薬品は米国で新薬2つの承認を得たが、承認と売上・現金の増加には時間差がある。配当204円を今期払えるかと、将来も支えられるかを分けて検証する。

野村・大和・SBIの最新決算を、口座数から預り資産、収入、利益、配当まで分けて比較。SBI証券と上場親会社の違い、大和44円下限の読み方も解説します。

2027年4月から2年間、スーパーで買う食料品や、お店で持ち帰りにした食事の消費税が1％になります。一方で、お店の中で食べる外食は10％のままです。 「外食は損をする」と思われがちです。実際、方針が出 ...

高い利回りなら安心？利益が半分になる仮定で、6社の配当方針と現金の余力を読み解きます。株価は2026年9月24日終値。

株主優待は減っていません。2024年から2026年9月までに優待を始めた会社は425社で、やめた会社の約2.4倍でした。トヨタや三井住友FGなど大型18社の条件を1社ずつ読み、100株ですぐもらえるか、個人株主は本当に増えたのかを確かめています。

株主優待の廃止を知らせる紙には、だいたい「公平な利益還元」と書いてあります。では本当に配当で返したのか。2024年からの179社を1社ずつ調べたら、76社はもう上場していませんでした。残った大型17社を配当・株価・個人株主数で追いかけ、100株だけ持つ人の受取額まで計算しています。

2026年の日経平均は年初来25.4％上昇。ところが私鉄14社は1社も勝てず、5社がマイナスでした。理由を探して決算を開けると、営業利益に占める鉄道の割合が名古屋鉄道73.7％から相鉄HD16.8％まで4.4倍も違うことが分かります。さらに運賃改定の認可リリースを1社ずつ読んだところ、調べた9社すべてで通学定期の改定率がいちばん低く、5社は0％、3社は割引率をむしろ引き上げていました。多くは20〜30年ぶりの値上げです。その一度きりの場面で、全社がそろって子どもの定期だけ据え置いていました。

2026年9月18日、日銀が利上げを決めました。政策金利は1.00％程度から1.25％程度へ。その日、日経平均は1.38％上がったのに、Jリートは23本中21本が下げています。時価総額上位12本の借入を決算説明資料で調べました。9月18日の下げ方は借入の中身では説明できませんでしたが、半年ぶんで見ると調達金利の上昇は固定金利比率できれいに説明できました。しかも12本中10本で、その固定金利比率が前の期より下がっています。0.25％が分配金を食う割合を計算すると、5倍の差がありました。新しい金利が適用されるのは、5連休明けの9月24日からです。

9月の配当をもらう締切は2026年9月28日（月）です。ただ、去年の権利落ち日を18社ぶん調べたら、18社すべてが下落し、うち15社はもらえる中間配当より大きく下げていました。最大はみずほFGの2.28倍です。そこで今回は「配当を減らさない」と会社が自分で公表しているかで18社を並べ直し、累進配当8社・下限配当4社・DOE1社・配当性向だけ6社の4つの型に分けました。さらに、大幅減益の年に実際どうしたかも有価証券報告書で確認しています。そして9月30日は配当だけの日ではありません。三井住友FG・東京海上・大和ハウスは、株式分割の基準日も同じ9月30日です。