日本特殊陶業が増配、配当方針をDOE6％に変更｜決算後に株価6.8％高、株式分割後の配当利回りと中間決算の中身【2026年11月】

※この記事は、日本特殊陶業（5334）の決算短信・適時開示・中期経営計画をもとにした情報の整理です。特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。

※株価・指数は2026年11月2日（月）終値です（株探）。株価は、2026年10月1日の株式分割（1株→2株）のあとの値にそろえています。

2026年10月30日（金）の取引が終わったあと、日本特殊陶業が中間決算（4〜9月）を発表しました。純利益は前の年の約2倍。同時に、1年の利益予想を上げ、配当の決め方も変えました。

決算を受けた最初の取引日の11月2日、株価は6.8％上がりました。同じ日、日経平均は0.3％、TOPIXは0.9％下げています。

ただ、「純利益2倍」の多くは、本業のもうけではありません。持っている有価証券の値上がり分です。そして会社は、この値上がり分を、1年の予想にも配当の計算にも入れていません。

この記事では、会社の資料だけを使って、純利益2倍の中身、新しい配当の決め方（DOE6％）、株式分割のあとの配当の見方を順番に確かめます。

1. まず結論

1. 純利益は1,100億円で、前の年の約2倍（＋108.1％）。ただし、持っている有価証券の値上がり（評価益）590億円が大きい。売っていないので、お金は入っていない
2. 本業のもうけ（営業利益）は818億円で＋15.6％。車の生産は減ったが、交換用のスパークプラグと北米が伸びた。本業のもうけの約9割は自動車関連（私の計算）
3. 1年の純利益の予想を1,050億円→1,250億円に上げた。理由は円安。評価益は予想に入れていない
4. 配当の決め方を変えた。「DOE4％程度を下限＋配当性向10％程度」から「DOE6％程度を目標」へ。年間配当は、分割前に直すと当初予想210円→238円
5. 10月1日に1株を2株に分けた。これから買う人がもらえるのは、3月末の期末配当59.5円から。1年分に直した配当利回りは3.23％（11月2日終値3,687円で計算）

つまり、見出しの「純利益2倍」よりも、本業の伸びと配当の決め方の変更のほうが、長く効いてくる話です。

2. 10月30日に発表されたこと

10月30日16時40分、日本特殊陶業は3つの資料を出しました（TDnet）。

その少し前、10月2日には、デンソーからスパークプラグと排気センサの事業を買い取る話が中止になったことも発表しています（10章で説明します）。

11月2日のTDnetには、日本特殊陶業の新しい発表はありませんでした（11月2日16時すぎに確認）。

3. 中間決算（4〜9月）の数字

（中間決算短信。1億円未満は四捨五入）

売上と本業のもうけは、どちらも約16％の増加です。それが、税引前利益で＋84.5％、純利益で＋108.1％まで大きくなっています。本業と純利益のあいだに、何か大きなものが入っている、ということです。

4. 純利益が2倍になった中身：持っている有価証券の値上がり590億円

その「大きなもの」が、投資有価証券評価益590億円（59,027百万円）です。

日本特殊陶業は国際会計基準（IFRS）を使っています。このルールでは、持っている一部の有価証券を、決算のたびに「いまの値打ち」で測り直します。値打ちが上がれば、その分を利益（金融収益）に入れます。

ここで大事なのは2つです。

1つ目。お金は入っていない。 売ったわけではなく、値打ちを測り直しただけです。

2つ目。この評価益は、また変わる。 会社は短信でこう書いています。

当該市場価格はその後下落するなどの変動が続いており、評価益は今後の四半期決算において変動することが想定されます

実際、4〜6月だけで見ると、評価益は995億円ありました（第1四半期決算短信、99,527百万円）。それが4〜9月の合計では590億円です。つまり、7〜9月の3か月だけで見ると、約405億円のマイナスだったことになります（私の計算）。

どの有価証券なのかは、短信に書かれていません。この記事でも、どの会社の株やファンドなのかは決めつけません。

もう1つ、反対向きの数字もあります。中間決算では「一部子会社の事業譲渡損失」98億円（9,808百万円）を、その他費用に入れています。どの子会社かは、短信には書かれていません。

5. 本業：車の生産が減っても、交換用プラグと北米が伸びた

本業のもうけ818億円の中身を、事業ごとに見ます。

（中間決算短信）

2つの事業の営業利益を合わせると、約93％が自動車関連です（私の計算）。日本特殊陶業は、エンジンの火花を飛ばすスパークプラグや、排気ガスを測るセンサの会社です。

ここで気になるのが、「電気自動車が増えたら、プラグは売れなくなるのでは？」という点です。短信の説明は、こうです。

• 世の中の状況：「内燃機関搭載車の生産は、前年比では減少」「電気自動車生産が増加」
• 新車用のプラグ：「中国市場の停滞による減産影響」を、「米国を中心とした北米市場の好調な需要」がカバー
• 補修用（交換用）のプラグ：「引き続き安定した伸長」

つまり、新しく作られる車は減っても、すでに走っている車の交換用プラグが伸びた、という説明です。交換用のプラグは、すでに走っているエンジンの車のための部品です。

もう1つの事業、コンポーネント・ソリューションも黒字になりました。

• 半導体を作る装置向けの部品（SPE事業）が「生成AI向けデータセンター投資拡大」で好調
• 2025年6月に子会社にしたNiterra Materialsの売上が加わった
• 医療機器の事業は、固定費を減らして黒字になった

6. 1年の予想を上げた（評価益は入れていない）

（業績予想の修正に関するお知らせ、2026年3月期決算短信。修正前からの増加率は＋19.0％）

上げた理由は「為替レートが円安で推移したこともあり」です。8月に知らせたWells社の事業からの撤退の損失なども入れたうえで、4月の予想を上回る見込みだとしています。下期（10月〜2027年3月）の為替の前提は、1ドル150円、1ユーロ180円です。

注意したいのは、この予想に評価益は入っていないことです。お知らせには、こうあります。

第２四半期決算において計上した当該評価益を含めない形でお示ししています

予想の税引前利益1,600億円が、営業利益1,600億円と同じ額なのは、そのためです。

ですから、「中間の純利益1,100億円は、1年の予想1,250億円の88％。もうほとんど達成」とは読めません。評価益590億円が入った数字と、入っていない予想を比べることになるからです。

会社は、注意すべき点として、主な製品の原料である貴金属の値動き、中東の情勢、中国による輸出の規制を挙げています。

7. 配当の決め方を変えた：DOE4％下限＋配当性向10％ → DOE6％目標

この決算でいちばん大きな変更が、配当の決め方です。

変更前

親会社所有者帰属持分配当率（DOE）４％程度を下限とする安定配当部分と配当性向10％程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針

変更後

2030年３月期までの中期経営計画期間における配当政策は、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）６％程度を目標とする安定的な配当を目指す方針

2027年3月期から使います。理由は「資本コストや株価を意識した経営を実現する観点から」「足元の資本効率も意識した株主還元の一層の充実」としています。

配当の数字は、こうなりました。

（2026年3月期決算短信、10月30日のお知らせ）

分割前にそろえると、年間238円は、4月の予想210円より13.3％多く、前期の205円より16.1％多い計算です（私の計算）。中間配当の総額は232億円（前の年の中間は185億円）です。

8. DOEとは？配当性向との違い

DOE（ディーオーイー）は、「株主が会社に預けているお金（純資産）に対して、毎年何％を配当に回すか」という物差しです。

たとえると、株主が会社に預けているお金が100円あったら、そのうち6円を毎年の配当にする、という決め方です。

これまでよく使われてきた配当性向は、「その年のもうけのうち、何％を配当に回すか」です。こちらは、もうけが減った年には配当も減りやすくなります。

日本特殊陶業の配当の決め方は、こう移ってきました。

• 2024年3月期まで：連結配当性向40％が基本（2024年4月30日のお知らせ）
• 2025年3月期から：DOE4％程度を下限＋配当性向10％程度
• 2027年3月期から：DOE6％程度を目標

つまり、配当を「その年のもうけ」から「会社に積み上がったお金」に結びつける方向へ、2回続けて動かしたということです。

ただし、2つ注意があります。

1つ目。「目標」であって、約束ではありません。お知らせの言葉は「６％程度を目標とする安定的な配当を目指す方針」です。期間も「2030年３月期までの中期経営計画期間」と区切られています。

2つ目。値上がりで増えた分は、配当の計算から外すと書いています。

2023年７月19日付で公表した「LP出資及び社債引受けに関するお知らせ」におけるLP出資の評価損益にかかる利益剰余金計上額は、現金化されるまでの間、当面は本方針に基づく配当額の計算から除外します。

このLP出資は、2023年7月19日のお知らせで、東芝の株式の公開買付け（TOB、市場の外で株を買い取ること）に関わるファンド（TB投資事業有限責任組合）に、250億円を出資したものです。値打ちが上がって純資産がふくらんでも、売ってお金になるまでは、その分で配当を増やさない、という意味です。

DOE6％が今の配当とどれくらい合っているか、ざっくり確かめておきます。年間の配当の総額は約464億円（中間232億円＋期末59.5円×自己株式を除いた株数）。これを2026年3月末の株主のお金（親会社の所有者に帰属する持分）7,674億円で割ると、約6.0％です（私の概算）。会社は、期首と平均のどちらの純資産を使うかなど、計算の細かい中身を書いていないので、あくまで目安です。

9. 配当の推移と、株式分割後の配当の見方

1株あたりの年間配当（分割前の基準）は、次のように増えてきました。

（2021〜2024年3月期は中期経営計画2030の資料のグラフ、2025〜2026年3月期は2026年3月期決算短信、2027年3月期は10月30日のお知らせ）

2024年3月期は、前の年より2円少なくなっています。配当性向40％の「業績連動」だった時期です。

次に、株式分割です。日本特殊陶業は2026年10月1日に、1株を2株に分けました（基準日9月30日）。理由は「投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え」としています。

分割しても、持っている株の値打ちは変わりません。100株持っていた人は200株になり、1株の値段はおよそ半分になります。

配当で気をつけたいのは、次の点です。

• 中間配当119円は、9月30日の株主に、分割前の1株あたりで払われる
• 期末配当59.5円は、2027年3月31日の株主に、分割後の1株あたりで払われる
• これから買う人がもらえるのは、期末の59.5円から

ですから、配当利回りは「分割後の1年分」にそろえて考えます。分割後の1株で見ると、1年分は59.5円×2＝119円です。

10. ほかに知っておきたい3つ

① デンソーの事業の買い取りが中止（2026年10月2日）

2025年9月に決めた、デンソーのスパークプラグ・排気センサ事業の買い取りは、デンソーからの解約の申し入れで中止になりました。業績予想への影響は「軽微」としています。

中期経営計画2030の数字には、この買い取りが入っていました。会社は「目標数値の大きな変更は無い見込み」としたうえで、成長投資などのお金の配分を含む事業計画を改めて精査し、あとで知らせるとしています。

② Wells社の自動車部品事業から撤退（2026年8月10日のお知らせ）

Wells社は、2015年に全株を買ったアメリカの自動車部品会社です。2026年3月期は1,800万ドルの営業赤字でした。修理用部品の事業を、Omega社がつくった子会社に譲ります。

お知らせでは、譲渡の損や引当金などで約150億円の営業費用を見込む一方、Wells社をたたむことで税金が減り、純利益は約30億円押し上げられる見込みだとしています。

③ 中期経営計画2030の目標（2030年3月期）

（中期経営計画2030、2025年11月）

今期の予想は、純利益1,250億円で、下期の前提は1ドル150円です。目標の前提（135円）より円安で見ています。

11. 株価の動き：決算のあと6.8％高

（株探。変化率は私の計算）

決算を受けた最初の取引日、日経平均もTOPIXも下げるなかで、日本特殊陶業は6.84％上がりました。株探の業種別の値動きでも、日本特殊陶業が入るガラス・土石製品は、この日33業種で1位（＋3.05％）でした。

ただ、少し長い目で見ると、景色が変わります。

（株探。高値は取引時間中の値。分割前の株価は株探が分割後にそろえた値。変化率は私の計算）

日本特殊陶業は、7月の高値から10月まで大きく下げていました。11月2日に上がっても、2026年の高値からは3割以上低いところにいます。年初からの上がり方も、日経平均やTOPIXより小さいままです。

株価が上がった理由、7月から下げていた理由は、会社の資料には書かれていません。この記事では、理由を決めつけません。

12. 配当利回り・PER・PBR（11月2日終値3,687円）

（配当・1株あたり予想純利益は10月30日の会社の資料。利回りとPERは私の計算）

PERの計算に使った予想純利益には、評価益が入っていません。反対に、PBRの元になる9月末の純資産には、評価益で増えた分が入っています（9月末の親会社の所有者に帰属する持分は8,429億円で、3月末より755億円増加）。物差しによって、評価益が入っているかどうかが違う点に注意してください。

13. 自分で確かめるときの3つ

1. 純利益が大きく動いたら、本業（営業利益）と比べる。差が大きければ、決算短信の「金融収益」「その他費用」を見る
2. 予想に何が入っているかを見る。日本特殊陶業は、評価益を予想に入れていないとはっきり書いている
3. 配当の決め方の「型」を見る。配当性向型か、DOE型か、下限があるか、期間はいつまでか

14. よくある疑問

Q. 純利益が2倍なら、配当ももっと増えるのでは？

評価益は配当の計算から外す、と会社は書いています（正確には、LP出資の評価損益で利益剰余金に入った額を、現金化されるまで外す）。配当は、純利益ではなくDOE6％程度を目安に決める方針です。

Q. 株式分割で配当は減ったの？

1株あたりの金額は半分になりますが、株数が2倍になるので、持っている人が受け取る合計は変わりません。分割前の基準で年238円は、分割後の基準で年119円にあたります。

Q. 電気自動車が増えたら、本業は大丈夫？

今回の半年では、エンジンの車の生産は減ったものの、交換用のプラグと北米の需要で、自動車関連の営業利益は＋8.8％でした。この先どうなるかは、会社の資料からは言えません。毎回の決算で、新車用と交換用の動きを見ていくのが確実です。

15. まとめ

• 中間の純利益は1,100億円で約2倍。ただし評価益590億円が大きく、7〜9月だけなら評価益は約405億円のマイナス（私の計算）
• 本業のもうけは818億円で＋15.6％。交換用プラグと北米、半導体向けの部品が伸びた
• 1年の純利益の予想は1,250億円に上げた（円安）。評価益は入れていない
• 配当の決め方を「DOE6％程度を目標」に変え、分割前に直すと年238円（4月の予想は210円）
• 10月1日に1株を2株に分けた。これから買う人は期末の59.5円から。1年分の利回りは3.23％（11月2日終値）
• 株価は決算のあと6.84％高。ただ2026年の高値からは34.5％低い

「純利益2倍」という見出しより、本業の伸びと、配当を純資産に結びつけた決め方の変更が、これからの配当を考えるうえで大事なところです。

同じ日に決算を出したJパワーは、反対に「純利益は減ったのに本業は大きく伸びた」決算でした。こちらはJパワー（電源開発）の中間決算の記事で確かめています。

関連する過去の記事

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この記事で見た資料

• 日本特殊陶業「2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年10月30日）
• 日本特殊陶業「業績予想の修正に関するお知らせ」（2026年10月30日）
• 日本特殊陶業「株主還元方針の変更及び剰余金の配当（中間配当）並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」（2026年10月30日）
• 日本特殊陶業「2027年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年7月30日）
• 日本特殊陶業「2026年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年4月30日）
• 日本特殊陶業「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」（2026年7月31日）
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• 日本特殊陶業 株主還元方針の変更のお知らせ（2024年4月30日）、「LP出資及び社債引受けに関するお知らせ」（2023年7月19日）
• 日本特殊陶業「中期経営計画2030」（2025年11月6日）
• 株価・指数・PBR・業種別の値動き：株探（2026年11月2日終値）

※7〜9月の評価益、自動車関連の割合、配当の増加率、DOEの概算、株価の変化率、配当利回り、PERは、資料の数字をもとに私が計算したものです。投資の判断はご自身でお願いします。