※この記事は、電源開発（Jパワー、9513）の決算短信・決算説明資料・適時開示・中期経営計画をもとにした情報の整理です。特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。
※株価・指数は2026年11月2日（月）終値です（株探）。
2026年10月30日（金）の取引が終わったあと、Jパワー（電源開発）が中間決算（4〜9月）を発表しました。
見出しの数字は、純利益552億円で前の年より12.5％減。ところが、本業のもうけ（営業利益）は817億円で52.4％増えています。1年の予想と配当105円は、変えていません。
「純利益が減ったのに、本業は5割増し？」「半年で予想の7割近くまで来たのに、なぜ予想を上げないの？」と思った方も多いと思います。
この記事では、会社の決算短信と決算説明資料だけを使って、純利益が減った理由、本業が伸びた理由、予想と配当を据え置いた背景を確かめます。
1. まず結論
- 純利益が減ったのは、前の年だけにあった「一度きりの益」がなくなったから。前の年は、アメリカのガス火力発電所の権益を売った益が505億円あった（決算説明資料）
- 本業のもうけは52.4％増。電気の卸値（JEPX平均）が1kWhあたり約11円から約17円に上がったことと、設備の手入れの費用が減ったことが大きい
- 7〜9月の3か月だけなら、純利益は前の年の約2.5倍（私の計算）。4〜6月は47.3％減だった
- 1年の予想（純利益810億円）と配当105円は据え置き。半年で予想の68.1％まで来ている（私の計算）
- 配当は「総還元性向30％が目安」。今期は中期経営計画の最後の年で、次の計画の配当の方針はまだ出ていない
つまり、見出しの「12.5％減」は前の年の特別な益の反動で、本業は大きく伸びた決算でした。
2. Jパワーはどんな会社か
Jパワーの正式な社名は電源開発です。会社は決算説明資料で、事業を次のように説明しています。
| 事業 | 会社の説明（決算説明資料） |
|---|---|
| 発電事業 | 主にJ-POWERグループの発電事業及び発電設備の保守運営に関わる事業 |
| 送変電事業 | J-POWER送変電による電力託送事業 |
| 電力周辺関連事業 | 石炭の輸入・輸送など発電所の運営に必要な周辺事業が中心 |
| 海外事業 | 海外発電事業、海外コンサルティング事業 |
| その他の事業 | 情報通信、環境関連、石炭販売事業などの多角化事業 |
国内では水力・火力・風力などで発電しています。発電した電気の売り先として、決算説明資料には、電力会社などへの販売のほか、JEPX（ジェイペックス、日本卸電力取引所）への販売や小売り向けの販売が出てきます。この「JEPX」が、今回の決算のカギになります。
3. 中間決算（4〜9月）の数字
| 項目 | 今年の4〜9月 | 前の年の4〜9月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,915億円 | 5,714億円 | ＋21.0％ |
| 営業利益（本業のもうけ） | 817億円 | 536億円 | ＋52.4％ |
| 経常利益 | 821億円 | 964億円 | −14.8％ |
| 純利益（親会社株主に帰属） | 552億円 | 631億円 | −12.5％ |
（中間決算短信。1億円未満は四捨五入。会社の文章は億円未満を切り捨てているので、経常利益820億円・純利益551億円と書かれている）
会社は決算説明資料で、この半年を「増収減益」とまとめています。
国内電力販売価格の上昇に加えて、タイでの販売電力量増加により増収
国内事業での増益の一方で、米国ガス火力権益売却益の剥落により減益
本業のもうけ（営業利益）は増えているのに、経常利益から下が減っています。営業利益と経常利益のあいだにあるのが、持分法による投資利益です。一部を持っている会社のもうけのうち、Jパワーの持ち分のことで、これが517億円から141億円に減りました（短信）。
4. 純利益が減った理由：前の年の売却益505億円
決算説明資料には、経常利益が前の年の963億円から820億円に変わった内訳が、階段のようなグラフで出ています。
| 項目 | 増減 |
|---|---|
| 発電事業（火力・その他） | ＋65億円（JEPX・小売り向けの販売＋40など） |
| 発電事業（再エネ） | ＋55億円（水力＋40など） |
| 発電事業（諸費用等） | ＋110億円（設備保全コストの減＋70、人件費の減＋20など） |
| 送変電事業 | −20億円 |
| 海外事業 | −285億円（米国ガス火力権益売却益の剥落 −505、ほかの持分法の会社＋120、タイ＋50、米国ジャクソン＋40など） |
| 電力周辺関連事業・その他 | −25億円（オーストラリアの炭鉱の販売数量の減など） |
| その他営業外収支 | ＋35億円 |
| 為替差損益 | −80億円（タイの事業の米ドル建て借入の評価） |
（決算説明資料6〜7ページ。資料は億円未満を切り捨てているので、短信の数字と1億円ずれる）
いちばん大きいのが、米国ガス火力権益売却益の剥落、−505億円です。前の年は、アメリカのガス火力発電所の権益を売った益が入っていました。今年はそれがないので、その分だけ利益が小さく見えます。
たとえると、前の年に家を売って収入が多かった家庭が、次の年に「収入が減った」と言っているようなものです。給料（本業）は増えています。
この505億円がなかったとして前の年と比べると、経常利益は963−505＝458億円から820億円へ、約1.8倍になる計算です（私の計算。あくまで目安です）。
5. 本業が52％伸びた理由
本業の伸びを支えたのは、主に2つです。
① 電気の卸値が上がった
決算説明資料の参考の数字では、JEPX（ジェイペックス、日本卸電力取引所）の平均の値段（4〜9月）が、
- 2025年度：約11円/kWh
- 2026年度：約17円/kWh
に上がっています。発電事業（火力・その他）の＋65億円のうち、JEPX・小売り向けの販売が＋40億円です。なぜ卸値が上がったのかは、資料に書かれていないので、この記事では理由を決めつけません。
② 設備の手入れの費用が減った
発電事業の諸費用等で＋110億円。そのうち設備保全コストの減が＋70億円、人件費の減が＋20億円です。短信でも、発電事業の利益が増えた理由に「修繕費の減少等」を挙げています。
事業ごとに見ると、こうなります。
| 事業 | 売上高 | 利益 | 主な理由（短信） |
|---|---|---|---|
| 発電事業 | 4,775億円（＋14.8％） | 482億円（＋93.7％） | 電力販売価格の上昇、修繕費の減少 |
| 送変電事業 | 246億円（−0.1％） | 21億円（−56.2％） | 固定資産除却費・支払利息の増加 |
| 電力周辺関連事業 | 372億円（＋12.9％） | 46億円（−13.1％） | オーストラリアの炭鉱の子会社の利益減 |
| 海外事業 | 1,684億円（＋53.7％） | 262億円（−56.6％） | 米国火力発電事業の持分譲渡の反動 |
（中間決算短信。売上高は短信の文章の値。利益はセグメント利益）
売った電気の量（短信）は、水力などの再エネが53億kWh（−7.7％、水の多さを示す出水率が92％→90％）、火力が207億kWh（＋7.7％、利用率62％→66％）、海外が107億kWh（＋41.4％、タイで増加）でした。
国内の発電事業全体では、売った電気の量は317億kWhで、前の年より2.9％減っています（市場などから買って売る分が26.0％減ったため）。量は少し減ったのに、売上は14.8％増えた。値段が上がった効果が大きかったことが、ここからも分かります。
一方で、燃料費は1,397億円から1,812億円に増えています（短信）。
オーストラリアの炭鉱の子会社は、石炭の値段（オーストラリア一般炭のスポット価格、1〜6月の平均）が約105ドル/tから約130ドル/tに上がったものの、販売数量が減って、利益が減りました（決算説明資料）。
石炭火力の役割が変わってきている（会社の説明）
決算説明資料の付録には、火力発電所の使われ方の変化について、会社の説明が載っています。要点は次のとおりです。
- 西日本で再エネの発電量が増え、原子力発電所も再稼働したため、特に電気の需要が少ない時期の昼間に、火力発電所の発電量が下がっている
- 一方、夕方から夜は太陽光の発電が減るので、その分を火力で補う必要がある
- Jパワーの石炭火力も、昼は出力を最低まで下げ、夕方〜夜に上げる運転が増えた。会社はこれを「従来のベース電源から、ミドル電源へと役割が変化している」と書いている
- 資料の図には「JEPX価格は昼間を中心に低迷」「発電コスト>JEPX価格により、発電事業粗利が減少」とある
燃料の値段については、2024年4月以来の実績と先物の価格から計算すると、発電コストは「LNG火力＞石炭火力で推移している」とし、「ホルムズ海峡の閉鎖を含めた中東情勢の緊迫化以降、石炭火力の競争力優位が改めて認識される状況となっている」と書いています。
これは、会社が火力発電の環境を説明した部分です。今回の4〜9月にJEPXの値段が上がった理由として書かれているわけではないので、この記事では2つを結びつけません。ただ、Jパワーの利益が、電気の卸値と燃料の値段の差に大きく左右される会社だということは、この説明から読み取れます。
6. 7〜9月の3か月だけで見ると
8月に出た第1四半期（4〜6月）の決算では、純利益は47.3％減でした。中間（4〜9月）との差から、7〜9月の3か月だけを取り出すと、次のようになります（私の計算）。
| 4〜6月 | 7〜9月（計算） | 4〜9月 | |
|---|---|---|---|
| 純利益（今年） | 274億円 | 278億円 | 552億円 |
| 純利益（前の年） | 521億円 | 110億円 | 631億円 |
| 営業利益（今年） | 363億円 | 454億円 | 817億円 |
| 営業利益（前の年） | 325億円 | 211億円 | 536億円 |
（第1四半期決算短信 2026年7月30日、中間決算短信。7〜9月は差し引きの計算）
7〜9月だけなら、純利益は前の年の約2.5倍、営業利益は約2.1倍です。4〜6月の「47.3％減」から、7〜9月は大きく持ち直したことになります。
7. 予想と配当を据え置いた
1年の予想は、5月12日に出したままです。
| 項目 | 1年の予想 | 半年の実績 | 進み具合（私の計算） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆3,800億円 | 6,915億円 | 50.1％ |
| 営業利益 | 1,250億円 | 817億円 | 65.4％ |
| 経常利益 | 1,250億円 | 821億円 | 65.7％ |
| 純利益 | 810億円 | 552億円 | 68.1％ |
（中間決算短信、2026年3月期決算短信）
純利益の予想810億円は、前期の585億円から38.4％の増加です。前期が少なかったのは、約540億円の特別損失を出したためです（2026年3月31日「通期業績予想の修正及び特別損失（連結・個別）の計上に関するお知らせ」）。中身は次の4つが中心でした。
| 中身 | 金額（見込み） |
|---|---|
| オーストラリアの子会社Genex（ジェネックス）のプロジェクトの減損 | 約230億円 |
| 大間原子力発電所の計測制御機器の一部を廃棄 | 約185億円 |
| 高砂火力発電所を2028年度末までに廃止 | 約50億円 |
| 陸上風力の開発事業1件の取りやめ | 約40億円 |
このときも会社は、「下限配当である１株につき100円の配当予想に変更はございません」としていました。この特別損失については、2026年4月の記事でも詳しく書いています。
つまり、前期（2026年3月期）は、前半の4〜9月に「一度きりの益」（売却益505億円）があり、年度末に「一度きりの損」（特別損失約540億円）を出した年でした。今期の中間決算は、その前半と比べているので、純利益が減って見えます。どちらも、本業の力とは別の動きです。
半年で68％まで来ていても、予想は変えていません。決算説明資料には「2026年5月12日に公表した通期業績予想に変更はありません」とだけあり、据え置いた理由は書かれていません。
確かめられる前提は、次のとおりです。
- 為替の前提（2026年3月期決算短信）：1ドル160.00円、1タイバーツ4.90円
- この半年では、タイの事業の米ドル建て借入の評価で、為替差損が出ている（説明資料、−80億円）
8. 配当の決め方：総還元性向30％が目安
配当は、年105円（中間50円・期末55円）の予想のままです。
| 決算期 | 年間配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 100円 | 19.8％ |
| 2026年3月期 | 100円 | 30.7％ |
| 2027年3月期（予想） | 105円 | 22.8％ |
（2026年3月期決算短信）
2026年3月期は、特別損失で純利益が減ったため、配当性向が30.7％まで上がりました。それでも100円を続けています。
配当の決め方は、2026年3月期決算短信にこう書かれています。
総還元性向30％を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります
総還元性向は、「もうけのうち、配当と自社株買いを合わせて何％を株主に返すか」という物差しです。配当性向（もうけのうち配当に回す割合）と違って、自社株買いも数に入ります。
ちなみに、2024年5月の中期経営計画では「短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%を目安」と書かれていました。2026年5月の決算短信では「総還元性向30％を目安」です。いつ、どういう理由で言葉が変わったのかは、今回見た資料からは確かめられませんでした。
105円にした理由は、「『J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026』で掲げた経営目標を達成する見通しであることを踏まえ」としています。
その中期経営計画（2024年5月）には、こうあります。
- 「100円配当が下限」
- 「3ヵ年合計で利益上振れした場合は追加の還元も検討」
今期（2027年3月期）は、この計画の最後の年です。次の計画の配当の方針は、まだ出ていません。この記事では、中身を予想しません。
9. お金の使い道：投資が増え、借入も増えた
自己株式の消却
2025年5月に決めた自社株買いは、2026年3月に取得を終えました。そして2026年5月15日に、6,713,200株を消却しました。発行済株式は1億8,305万株から1億7,634万株へ、3.7％減っています（私の計算）。
投資は約1,900億円 → 約3,500億円の見通し
決算説明資料の「投資キャッシュフロー」では、2025年度の約1,900億円に対して、2026年度は約3,500億円を見込んでいます（期初の見通し）。
借入は909億円増えた
有利子負債は1兆9,742億円で、3月末から909億円増えました。理由は、アメリカのチャージャー太陽光発電所の工事、ラオスの水力発電事業、タイのガスコージェネレーション事業2件への出資、円安です（短信）。このうち3,447億円は、海外事業のノンリコースローン（返済の範囲がその事業に限られる借入）です。
自己資本比率は37.4％（3月末は37.6％）です。
10. 株価の動き：決算のあとはほぼ横ばい
| 10月30日終値 | 11月2日終値 | 変化 | |
|---|---|---|---|
| Jパワー | 4,075円 | 4,072円 | −0.07％ |
| 日経平均 | 63,290.11 | 63,081.86 | −0.33％ |
| TOPIX | 3,965.07 | 3,930.28 | −0.88％ |
（株探。変化率は私の計算）
決算を受けた最初の取引日、Jパワーの株価はほぼ変わりませんでした。
少し長い目で見ると、こうです。
| 2025年末から | 2026年の高値から | |
|---|---|---|
| Jパワー | ＋28.7％ | −9.8％（高値は4月2日の4,514円） |
| 日経平均 | ＋25.3％ | −13.4％ |
| TOPIX | ＋15.3％ | −6.9％ |
（株探。高値は取引時間中の値。変化率は私の計算）
年初からは、日経平均やTOPIXより大きく上がっています。株価が動いた理由は、会社の資料には書かれていないので、この記事では決めつけません。
11. 配当利回り・PER・PBR（11月2日終値4,072円）
| 物差し | 数字 | 計算 |
|---|---|---|
| 配当利回り | 2.58％ | 105円÷4,072円 |
| PER（株価が利益の何倍か） | 約8.8倍 | 4,072円÷1株あたり予想純利益460.21円 |
| PBR（株価が純資産の何倍か） | 0.49倍 | 株探 |
（配当・1株あたり予想純利益は会社の資料。利回りとPERは私の計算）
配当利回りは2％台です。「高配当株」と呼ぶかどうかは人によって基準が違うので、この記事では数字だけを示します。
12. 自分で確かめるときの3つ
- 純利益が減ったら、「一度きりの益」がなかったかを見る。決算説明資料の、利益の増減の階段グラフがいちばん早い
- 予想に何が入っているかを見る。為替の前提（1ドル160円）、残り半年の見通し
- 配当の決め方の「型」を見る。Jパワーは総還元性向30％が目安。中期経営計画の「100円が下限」は今期まで
13. よくある疑問
Q. 純利益が減ったのに、なぜ配当は減らないの？
減った理由が、前の年だけにあった売却益の反動だからです。今期の純利益の予想810億円は前期より38.4％多く、配当105円はその予想の22.8％にあたります。
Q. 半年で68％なら、予想を上げるのでは？
上げるかどうかは、会社しか決められません。今回の資料には、据え置いた理由が書かれていません。次の手がかりは、次の第3四半期（4〜12月）の決算です。
Q. 借入が増えているのは大丈夫？
増えた理由は、海外の発電所への投資と円安だと会社は書いています。そのうち3,447億円は、返済の範囲がその事業に限られる借入です。自己資本比率は37.4％で、3月末（37.6％）とほぼ同じです。
14. まとめ
- 中間の純利益は552億円で12.5％減。前の年にあったアメリカのガス火力の権益の売却益505億円がなくなったため
- 本業のもうけは817億円で52.4％増。電気の卸値（約11円→約17円）と、設備の手入れの費用の減少
- 7〜9月の3か月だけなら、純利益は前の年の約2.5倍（私の計算）
- 1年の予想（純利益810億円）と配当105円は据え置き。半年で予想の68.1％
- 配当の目安は総還元性向30％。今期は中期経営計画（100円が下限）の最後の年
- 株価は決算のあとほぼ横ばい（−0.07％）。配当利回り2.58％（11月2日終値）
見出しの「12.5％減」だけでは、決算の中身は分かりません。一度きりの益を除くと、本業は大きく伸びていました。
同じ日に決算を出した日本特殊陶業は、反対に「純利益は2倍なのに、その多くは値上がり益」という決算でした。こちらは日本特殊陶業の中間決算と配当方針の記事で確かめています。
関連する過去の記事
- 日本特殊陶業が増配、配当方針をDOE6％に変更｜決算後に株価6.8％高、株式分割後の配当利回りと中間決算の中身（2026年11月）
- J-POWER純利益47％減！営業利益12％増・配当105円、決算のねじれを初心者向け解説（2026年8月）
- J-POWER(9513)が540億円の特損計上も配当100円維持？2026年3月期業績修正を徹底解説（2026年4月）
- 電力10社、第1四半期で4社が営業赤字。それでも減配はゼロ、利払いは全社で増えていた（2026年8月）
この記事で見た資料
- 電源開発「2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年10月30日）
- 電源開発 決算説明資料（2026年10月30日）
- 電源開発「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年7月30日）
- 電源開発「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年5月12日）
- 電源開発「通期業績予想の修正及び特別損失（連結・個別）の計上に関するお知らせ」（2026年3月31日）、「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」（2026年3月25日）、「自己株式の消却に関するお知らせ」（2026年4月30日）
- 電源開発「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」（2024年5月9日）
- 株価・指数・PBR：株探（2026年11月2日終値）
※経常利益の目安（約1.8倍）、7〜9月の数字、進み具合、株数の減り方、株価の変化率、配当利回り、PERは、資料の数字をもとに私が計算したものです。投資の判断はご自身でお願いします。
