【4922】コーセーHDが年初来安値 ― 1Q営業利益84%減という「中身を伴った下落」をどう読むか

化粧品大手のコーセーホールディングス（証券コード4922／東証プライム・業種は化学）の株価が、2026年6月18日に年初来安値をつけました。翌6月19日終値は5,152円（前日比＋58円／＋1.14%）と小幅に反発しましたが、株価の水準としては安いところにいます。

ここで立ち止まって考えたいのは、「同じ年初来安値でも、中身は会社ごとにまったく違う」ということです。前回このブログで取り上げたコナミグループは「過去最高益を更新しているのに安値圏」という、いわば中身の良い安値でした。一方で今回のコーセーは、当期（2026年12月期）の第1四半期が大幅減益となっていて、業績が実際に悪化したうえでの安値です。同じ「安値」という言葉でも、性格がまるで違うわけです。

この記事では、コーセーの決算短信・決算補足説明資料・中長期ビジョンという一次資料（会社が出した正式な数字・文書）だけを根拠に、「何が起きていて」「通期予想とのギャップはどれくらいで」「減益なのに増配する配当をどう見るか」を、専門用語をひとつずつ噛みくだきながら整理していきます。高配当株を中心に投資している方が、配当の安心度・継続性を考える材料にしていただける構成にしました。

※本記事は特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。数字はすべて会社発表の一次資料（2026年5月14日付の決算短信・決算補足説明資料、および2024年11月11日付の中長期ビジョン）と、6月19日終値ベースの市場データに基づいています。

1. 「年初来安値」には2つのタイプがある ― まず問題提起から

「年初来安値」と聞くと、多くの人は反射的に「割安になったのでは？」「買い場では？」と考えがちです。でも、安くなった理由が銘柄によってまったく違う、という点を最初に押さえておきたいのです。

ざっくり分けると、安値には次の2タイプがあります。

• 中身が良い安値：業績はむしろ好調（最高益など）なのに、地合いやテーマの逆風、需給などで株価が下がっているケース。前回取り上げたコナミグループがこのタイプでした。
• 中身も悪い安値：業績そのものが悪化していて、その結果として株価が下がっているケース。

今回のコーセーは、後者の要素を強く含みます。当期の第1四半期（2026年1〜3月）は、営業利益が前年同期比で84.5%も減ったのです。これは地合いだけで説明できる数字ではありません。だからこそ、「安いから買い」と短絡せず、中身を一段深く見ることが大事になります。

ただし、ここで一気に「だから危ない」と決めつけるのも早計です。コーセーは12月決算で、化粧品には季節性もあります。さらに会社は通期予想を据え置いています。事実を正確に並べたうえで、読者ご自身が判断できるように評価軸をお渡しするのが、この記事の狙いです。

2. コーセーホールディングスはどんな会社か

コーセーは1946年創業の化粧品メーカーで、東証プライムに上場しています（証券コード4922）。なお2026年1月1日付で会社分割を行い、商号を「株式会社コーセー」から「株式会社コーセーホールディングス」へ変更し、純粋持株会社体制（事業を子会社にもたせ、親会社はグループ運営に専念する形）へ移行しています。これは創業80周年（2026年）の節目に合わせた体制変更です。

事業は大きく次の区分で構成されます。当期1Qの売上構成比でみると次のとおりです（決算補足説明資料より）。

主力は化粧品事業で、売上の8割超（81.7%）を占めます。会社は化粧品事業の中をさらに「ハイプレステージ」「プレステージ」という価格帯で整理しています。

• ハイプレステージ（高価格帯）：『コスメデコルテ（DECORTÉ）』『アルビオン』、そして米国のメイクブランド『タルト（tarte）』など。中長期ビジョンでは、この層を「利益創出の源泉」と位置づけています。
• プレステージ：『ONE BY KOSÉ』『雪肌精』など。
• コスメタリー事業：コーセーコスメポートが手がける『ソフティモ』『クリアターン』『サンカット』などのドラッグストア向けブランドが中心です。
• このほかタイの『ピューリ（Puri）』なども展開しています。

地域別にみると、当期1Qの海外売上比率は38.5%。日本が61.5%（481億円）、アジアが14.5%（113億円）、北米が21.3%（166億円）という構成です（決算短信）。「国内の老舗化粧品メーカー」というイメージよりも、すでにかなりグローバルに事業を展開している会社だと分かります。

3. 当期（2026年12月期）第1四半期の大幅減益 ― 数字を正確に

ここが今回の記事の核心です。まず当期1Q（2026年1〜3月）の連結成績を、前年同期（前期＝2025年12月期の1Q）と並べます。すべて決算短信の数字です。

売上はわずか0.9%減とほぼ横ばいなのに、利益が一気に減っているのが特徴です。ここで利益の種類をやさしく整理しておきます。

• 売上高：商品が売れた総額。
• 営業利益：売上から、原価と販管費（広告・人件費・物流費など本業の経費）を引いた、本業で稼いだ利益。
• 経常利益：営業利益に、本業以外の収支（受取利息や為替差損益など）を加減した利益。
• （四半期）純利益：税金や特別な損益まで含めた最終的な利益。株主のものになる利益。

利益が大きく減った理由を、一次資料に書かれている範囲で正確に拾います。書いていない理由は足しません。

(1) 営業利益が84.5%減った理由

決算補足説明資料は、営業利益の56億円減を「粗利影響△20億円」「販管費影響△36億円」に分解しています。さらに会社は、この56億円減のうち約34億円が「通常プロセス」、約22億円が「一時要因」だと説明しています。中身は以下のとおりです。

粗利（売上総利益）が減った要因：
- 原価率の上昇（28.3%→30.2%）。主因は「各ブランドの商品構成変化に伴う、製商品原価率の上昇」と説明されています。
- 減収による粗利減。とくにアルビオン事業では、前期1Qに『エレガンス』の価格改定前の駆け込み需要があったため、その反動で出荷が減りました（これが一時要因の一部です）。

販管費（経費）が増えた要因：
- マーケティングコスト（MC）の増加（売上比21.8%→25.5%）。具体的には次の2つが資料に明記されています。
- 株式会社アルビオン創立70周年を機とした、認知拡大のための大型プロモーション。
- タルト事業で、米国の化粧品専門店「Sephora」へ主力商品「shape tape concealer」を新規展開したことに伴う、専用什器の設置や店頭プロモーションなどのマーケティング費用が当四半期に集中。
- このほか広告宣伝費（59億円→76億円、＋28.8%）、販売促進費（112億円→122億円）、物流費・人件費なども増えています。

ポイントは、会社がこのMC増の一部を「2Q以降の売上にもポジティブに作用する費用」と位置づけている点です。つまり「将来の売上のための先行投資」という説明です。これが事実どおりに効くかどうかは今後の四半期で確認する必要がありますが、少なくとも「ただコストが膨らんだだけ」とは会社は説明していません。

(2) 経常利益は54.3%減にとどまった

営業利益が84.5%減なのに、経常利益が54.3%減で「止まった」のは、円安に伴う為替差益（741百万円）が営業外収益に加わったためです。前期1Qは逆に為替差損（1,888百万円）が出ていたので、その反転も効いています。為替は本業の実力とは別の話なので、ここで利益の減り方が和らいでいる点には注意が必要です。

(3) 純利益が91.9%減と最も大きく落ちた

最終利益（純利益）が9割超も減った最大の理由は、本業の悪化に加えて、前期1Qに固定資産売却益2,715百万円という特別利益があった反動です。当期1Qの固定資産売却益はわずか1百万円。前期に「一回限りの利益」があったぶん、比較対象が高くなっていた、ということです。

(4) セグメント別 ― どこが効いたか

• 化粧品事業：売上は639億円（＋0.6%）と増収ながら、営業利益は23億円（△61.1%）と大幅減益。主因はアルビオン事業の減収による粗利減と、上記の大型プロモーション・タルトのマーケティング費用です。
• コスメタリー事業：売上136億円（△7.8%）、営業利益は1億円の赤字（前期は18億円の黒字）。コーセーコスメポートの減収・原価率上昇に加え、新商品プロモーションの販売費増が響きました。なお減収には、前期4Qに需要を見込んだ「先行出荷」があった反動という説明があり、会社は「2Q以降は影響なし」としています。
• その他事業：売上6億円（＋2.1%）、営業利益5億円（＋41.5%）と堅調。

地域別では、日本が481億円（△7.0%）と落ち込み、ここが全体の足を引っ張りました。一方でアジアは113億円（＋16.4%）と二桁増。中国免税（春節向けの品揃え強化と海南島の需要回復）や中国本土のECが寄与しています。北米も166億円（＋8.4%）で、タルトがTikTokやAmazonなどのECとSephora新規展開で過去最高を記録しました。

つまり「海外（アジア・北米）は伸びているが、日本の減収を相殺できず、かつ費用が先行して利益が大きく落ちた」というのが当期1Qの構図です。

4. 通期予想と「進捗のハードル」

次に、当期（2026年12月期）通期の会社予想を見ます。これは2026年2月12日発表分から変更なし（据え置き）です。

ここは少し丁寧に読む必要があります。通期予想は、売上＋6.0%・営業利益＋8.3%と「増収増益」を見込む一方で、経常利益は△2.2%、純利益は△19.9%と「減益」という、ねじれた形です。営業利益が増益予想なのに最終利益が減益予想なのは、前期に為替差益や特別利益などの「本業の外」の利益があった反動が大きいためと考えられます（為替前提は当期計画でUS$156円など、前期より円安方向）。

さて、ここで「進捗率」という見方をします。進捗率とは、通期予想に対して、その時点までで何%まで到達したかを示す割合です。当期1Q（1〜3月の3か月ぶん）の実績を通期予想で割ると――

• 売上高：782億円 ÷ 3,500億円 ＝ 約22.4%
• 営業利益：10億円 ÷ 200億円 ＝ 約5.2%
• 経常利益：23億円 ÷ 210億円 ＝ 約11.2%
• 純利益：4億円 ÷ 121億円 ＝ 約3.5%

売上はおおむね4分の1（1Qぶん）に近い進捗ですが、利益、とくに営業利益と純利益の進捗が極端に低いことが分かります。単純な4分割（25%）と比べると、利益面では相当に出遅れたスタートです。なお、ここでの進捗率は1Q実績を通期予想で割った参考計算で、会社が公表している数値ではありません。

ただし、ここで「通期未達だ」と断定するのは早計です。理由は3つあります。

1. 化粧品には季節性がある：会社の四半期別データ（決算補足説明資料）を見ると、前期は4Q（10〜12月）の売上が896億円と最も大きく、利益も後半に厚い傾向がうかがえます。1Qの進捗が低いこと自体は、業種特性としてある程度起こりうることです。
2. 会社は通期予想を据え置いている：1Q時点で下方修正していません。1Qの一時要因（前期の駆け込み需要の反動など）や、先行投資としてのマーケティング費用が今後の売上に効く、という前提が崩れていない、という会社の判断です。
3. 会社は「稼ぐ力の向上にむけた取り組み」で打ち返す計画：通期では増収による粗利増（＋136億円）でコスト増を吸収して営業利益200億円を見込む、というのが会社の説明です。

一方で、見落とせないリスク要因もあります。決算補足説明資料には、中東情勢に伴うサプライチェーンへの影響が記載されています。5月までは連結業績に影響なしとしつつ、「6月以降、ナフサ由来の一部原料や容器などの一部材料の調達難を見込む」とあり、「現時点では原材料の調達状況が流動的」「通期の業績予想は据え置く」「必要に応じて業績見通しを見直す」とされています。つまり、通期予想にはまだ不確実性が残っている、というのが会社自身の説明です。

整理すると――「事実：1Qは大幅減益」「事実：通期予想は据え置き（増収増益だが最終減益予想）」「事実：利益の進捗ハードルは高い」「事実：中東情勢という不確実要因も会社が明記」。ここまでが一次資料から言えることで、「未達か達成か」の結論は今後の四半期を見るしかありません。

5. 株価指標（PER・PBR・配当利回り）の読み方

ここで、6月19日終値ベースの市場データを整理します（これらは証券サイトの値で、決算PDFには載っていない数字です）。

それぞれの意味をやさしく説明します。

• PER（株価収益率）：株価が「1株あたり利益（EPS）の何倍か」を示す指標。低いほど利益に対して株価が割安とされます。コーセーは24.2倍。これは当期EPS予想212.67円に対する倍率です。ここで気をつけたいのは、当期は最終利益が前期比△19.9%の減益予想だという点です。利益が減るとEPSが下がり、株価が同じでもPERは高く出ます。つまり「PERが高め＝割高」と単純に言えるわけではなく、「減益局面なのでPERが膨らんでいる」可能性を含めて見る必要があります。
• PBR（株価純資産倍率）：株価が「1株あたり純資産（解散価値に近い概念）の何倍か」。1倍が一つの目安で、1倍を割ると「会社の純資産より株価が安い」状態です。コーセーは1.05倍とほぼ1倍近辺。財務は堅く、当期1Q末の自己資本比率は72.1%、1株当たり純資産は4,913.11円です。資産の裏付けという面では、株価の下支え材料がある水準といえます。なお中長期ビジョンでも会社は「PBR・PERの動向に留意しつつ投資家との対話を推進する」と明記しており、株価指標を意識した経営を掲げています。
• 予想配当利回り：1株あたり配当を株価で割ったもの。コーセーは2.91%。配当目的で見ると、まずまずの水準です（次章で詳しく扱います）。

指標だけ見ると「PBRはほぼ1倍で割安感、PERは減益で膨らみ気味、利回りは中程度」という、評価が割れやすい位置にあります。だからこそ「指標の数字」だけでなく「中身（なぜ減益か、回復するのか）」とセットで見る必要がある、というのがこの銘柄の難しさです。

6. 「減益なのに増配」をどう見るか ― 配当と記念配当

高配当株を見ている方にとって、いちばん気になるのはここでしょう。業績は減益なのに、配当は増えるのです。

前期140円に対し、当期予想は150円。10円の増配です。そして当期の期末配当80円の内訳は、普通配当70円＋記念配当10円と決算短信に明記されています。創業80周年（2026年）の節目を踏まえた記念配当と考えるのが自然です。

ここで2つの観点が大事になります。

(1) 配当性向の上昇

配当性向とは、「純利益のうち、どれだけを配当に回しているか」を示す割合です。利益に対して配当が重いほど高くなります。

当期の予想EPSは212.67円、年間配当は150円。すると――

配当性向 ＝ 150円 ÷ 212.67円 ＝ 約70.5%（※これは記事執筆者による参考計算です。会社が公表した数値ではありません）

前期は、EPS264.84円に対し配当140円だったので、配当性向は約52.9%でした。つまり当期は、利益が減るなかで配当を増やしたため、配当性向が約53%から約70%へと大きく上がっているわけです。

配当性向が上がること自体は「株主還元に前向き」という見方ができます。実際、中長期ビジョンでも会社は「中長期的に配当額の安定成長」を方針として掲げています。一方で、配当性向が70%台まで上がると、「利益の7割を配当に出している」状態であり、今後さらに利益が落ち込んだ場合、配当の余力（クッション）は前期より薄くなっているとも読めます。ここは安心材料と注意材料の両面があります。

(2) 記念配当10円は「一過性」である点

期末配当80円のうち10円は記念配当です。記念配当は通常、その年限りの特別な配当という性格を持ちます。つまり、仮に記念配当10円が翌期になくなった場合、普通配当ベースの年間配当は140円相当になります（中間70円＋期末普通70円）。来期以降の配当を考えるときは、「150円がそのまま続く」と前提にせず、「記念配当10円が一過性かもしれない」という見方をしておくほうが堅実です。

なお、株主還元という点では配当以外の動きもあります。会社は2026年4月17日付で総額30億円の自己株式取得を完了しています（決算補足説明資料）。自己株式取得はEPSを押し上げる効果があり、株主還元の一環です。中長期ビジョンでも「自己株式取得は、成長投資機会・資本収益性・株価等を踏まえ、機動的に検討・実施」とされています。

高配当株目線でのまとめ：当期は増配（150円）・利回り2.91%・財務は堅固（自己資本比率72.1%）という点は安心材料です。一方で、①減益による配当性向の上昇（約70.5%）、②期末配当に含まれる記念配当10円の一過性、③通期の最終利益が減益予想であること――この3点は、「配当の継続性・安定性」を考えるうえで意識しておきたい論点です。配当が出ているという事実だけでなく、「その配当が利益のどれくらいを使って成り立っているか」「一過性の上乗せが含まれていないか」を見るのが、減益局面で増配する会社を評価するコツになります。

7. 中長期ビジョンの方向性 ― 会社はどこへ向かうのか

短期の数字だけでなく、会社が示している中長期の方向性も押さえておきましょう。コーセーは2024年11月に「Vision for Lifelong Beauty Partner ― Milestone2030」という中長期ビジョンを公表しています。ここから読み取れる主な方向性は次のとおりです。

• 2030年に向けた財務目標：売上高成長率はCAGR（年平均成長率）＋5%以上、海外売上高比率50%以上（2023年は36.8%）、営業利益率12%以上（同5.3%）、ROIC10%以上（同3.1%）。いずれも「稼ぐ力の再構築」を掲げる、現状からの大きな改善目標です。
• 構造改革の段階にある：ビジョンは3つのフェーズで構成され、現在は「Phase1：構造改革の完遂と基盤再構築」の位置づけです。とくに中華圏（免税含む）とグローバルサウス地域は「2カ年程度を構造改革フェーズ」と明言しています。当期1Qで中国免税が回復しつつあるのは、この構造改革の文脈で見るべき動きです。
• 事業構造の軸：『DECORTÉ』『ALBION』『tarte』を中心とした「ハイプレステージ」を利益の源泉とし、グローバルサウス（ASEAN・インド）攻略のためにコスメタリー事業を育てる方針です。当期1Qでタルトが過去最高を記録し、DECORTÉが伸びたのは、この戦略の方向と整合しています。
• 資本効率と株価を意識：ROICの導入、「PBR＝ROE×PER」の分解を示し、株価指標を意識した経営と投資家との対話を掲げています。前述の自己株式取得や増配も、この文脈にあります。
• 設備投資の山場：新設する南アルプス工場の減価償却費が当期の利益を圧迫する要因として挙げられています（通期予想の前提）。当期1Qの設備投資は167億円（前期1Qは106億円）と増えており、貸借対照表でも建設仮勘定が222億円→376億円へ大きく増えています。いまは将来の生産能力に向けた投資の山場にあると読めます。

つまり、当期の減益は「構造改革と先行投資のさなかで、前期の一時的な押し上げ要因（駆け込み需要・固定資産売却益）が剥落したタイミングと重なった」という側面があります。これを「将来への仕込み」と前向きに見るか、「目標と現状のギャップがまだ大きい」と慎重に見るかは、読者の投資スタンス次第です。

8. 改めて ― 「年初来安値の2タイプ」とコナミとの対比

ここで冒頭の問いに戻ります。年初来安値には「中身が良い安値」と「中身も悪い安値」がある、という話でした。

両社を「対決」させて優劣をつけたいわけではありません（そういう見方はこのブログでは取りません）。お伝えしたいのは、「安値」という同じ言葉でも、投資家がチェックすべきポイントはまったく違うということです。

コナミのような「中身が良い安値」では、「好業績がなぜ株価に評価されていないのか（一時的な需給か、それとも市場の見方の変化か）」を見極めるのが論点でした。

一方、コーセーのような「中身を伴った下落」では、論点は次のように変わります。

1. 減益は一時的か、構造的か：今回の減益には、前期の駆け込み需要の反動や固定資産売却益の剥落といった「一時要因」と、原価率上昇やマーケティング先行投資といった「これから効くかもしれない費用」が混ざっています。会社の説明どおりに2Q以降回復するかは、次の決算（2026年8月6日予定）で確認するポイントです。
2. 配当は続くのか：減益でも増配しているぶん、配当性向は約70.5%まで上がりました。記念配当10円の一過性も含め、「この配当が利益でしっかり賄える状態が続くか」を見ることになります。
3. 中長期の回復シナリオを信じられるか：構造改革・南アルプス工場・グローバル展開という会社の絵が描けるかどうか。

「安いから買い」でも「減益だから売り」でもなく、これらの論点に自分なりの答えを出せるかどうか――それが、中身を伴った安値に向き合うときの考え方だと思います。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. コーセーの株価が年初来安値になったのは、何か特定のニュースが引き金ですか？
A. この記事では、特定の日のピンポイントな値動きの引き金は断定しません。事実として言えるのは、「6月18日に年初来安値をつけた」「翌6月19日終値は5,152円（＋1.14%）と小幅反発した」という点です。背景には当期1Qの大幅減益という業績の事実がありますが、日々の株価は需給など多くの要因で動くため、「この材料で下がった」と一つに決めつけるのは避けます。

Q2. 1Qで営業利益が84.5%減なら、通期予想（営業利益＋8.3%）は達成できないのでは？
A. 進捗だけ見ると、営業利益の進捗率は約5.2%と低く、ハードルは高いと言えます。ただし、化粧品は後半に売上・利益が厚くなる季節性があり、会社は通期予想を据え置いています。一方で中東情勢に伴う原料調達リスクも会社が明記しています。「未達」とも「達成」とも、現時点では断定できません。次の四半期（8月6日発表予定）の進捗で確認するのが堅実です。

Q3. 減益なのに増配して大丈夫なのですか？
A. 当期は配当性向が約70.5%（参考計算）まで上昇しており、利益に対する配当の負担は前期（約52.9%）より重くなっています。さらに期末配当80円のうち10円は記念配当（一過性の可能性）です。財務は自己資本比率72.1%と堅固なので直ちに無理がある水準とは言いにくいですが、「今後も利益で配当を賄えるか」は継続して見ておきたい論点です。

Q4. 配当の権利を取るには、いつまでに買えばいいですか？
A. 一次資料には具体的な権利確定日・支払開始日（配当支払開始予定日は「－」表記）が確定情報として記載されていないため、この記事では断定しません。中間・期末の権利確定日は、必ずコーセーの公式IRや証券会社の情報でご確認ください。

Q5. 株主優待はありますか？
A. 株主優待については、今回参照した一次資料（決算短信・補足資料・中長期ビジョン）に記載がないため、この記事では触れません。優待の有無・内容は公式情報でご確認ください。

10. まとめ ― 評価軸を整理して

最後に要点を整理します。

• 化粧品大手コーセーホールディングス（4922）は、2026年6月18日に年初来安値をつけ、6月19日終値は5,152円（＋1.14%）でした。
• これは「中身を伴った下落」です。当期（2026年12月期）1Qは、売上△0.9%とほぼ横ばいながら、営業利益△84.5%・経常△54.3%・純利益△91.9%と大幅減益でした。
• 減益の理由は、一次資料によれば「原価率上昇」「アルビオン創立70周年の大型プロモーション」「タルトの米国Sephora新規展開に伴うマーケティング費用」「前期の駆け込み需要・固定資産売却益の反動」など。会社はマーケティング費用の一部を「2Q以降に効く先行投資」と位置づけています。
• 通期予想は据え置きで、売上＋6.0%・営業利益＋8.3%（増収増益）ながら、経常△2.2%・純利益△19.9%（最終減益）。利益の進捗ハードルは高く、中東情勢の原料調達リスクも会社が明記しています。
• 株価指標はPER24.2倍（減益でEPSが下がり膨らみ気味）・PBR1.05倍（ほぼ1倍で資産の下支え）・利回り2.91%。
• 配当は前期140円→当期予想150円へ増配ですが、配当性向は約70.5%（参考計算）へ上昇し、期末には記念配当10円（一過性の可能性）が含まれます。財務は自己資本比率72.1%と堅固です。
• 中長期ビジョンでは、構造改革フェーズ・ハイプレステージ主軸・グローバル展開・ROIC重視を掲げ、南アルプス工場など先行投資の山場にあります。

「安いから買い」でも「減益だから売り」でもありません。減益が一時的か構造的か、配当が利益で無理なく続くか、中長期の回復シナリオを信じられるか――この3つの論点に、ご自身なりの答えを持てるかどうかが、今回のコーセーに向き合う鍵になりそうです。

次の確認ポイントは、2026年8月6日に予定されている第2四半期決算です。1Qで先行した費用が売上に効いているか、進捗が改善するかを、ぜひ一次資料でチェックしてみてください。

免責事項

本記事は、株式会社コーセーホールディングスが公表した一次資料（2026年5月14日付「2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕」「同 決算補足説明資料」、2024年11月11日付「中長期ビジョン」）および2026年6月19日終値ベースの市場データに基づき、情報提供を目的として作成したものです。特定の銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・業績・配当を保証するものでもありません。記事中の「配当性向 約70.5%」などは執筆者による参考計算であり、会社の公表値ではありません。投資に関する最終的な判断は、必ずご自身の責任において行ってください。記載内容には正確を期していますが、その完全性・正確性を保証するものではありません。