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ホンダは2024年12月23日付で、自己株式の取得に関する新たな決定を発表しました。
これは、資本効率の向上や株主還元の強化を目的としています。主な内容は以下のとおりです。
1. 旧自己株式取得計画の中止
2024年11月6日に決定された自己株式取得計画（以下「旧計画」）が中止されました。
旧計画では、2024年11月7日から2025年10月31日までの期間に、最大7,000万株（発行済株式総数の1.5％）を総額1,000億円を上限として取得する予定でしたが、実際の取得は行われていません。
2. 新たな自己株式取得計画の決定
新計画では、2025年1月6日から2025年12月23日までの期間に、以下の条件で自己株式を取得することが決定されました。
- 取得対象株式の種類: 普通株式
- 取得し得る株式の総数: 最大11億株（発行済株式総数の23.7％）
- 株式の取得価額の総額: 上限1兆1,000億円
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
この新計画は、資本効率の向上や機動的な資本政策の実施、そして株主還元の強化を目的としています。
なお、2024年11月30日時点での自己株式の保有状況は、発行済株式総数が4,639,209,652株、自己株式数が640,790,348株となっています。
ホンダと日産自動車が共同持株会社を設立して経営統合を進める基本合意書を締結したことを発表する資料について
Contents
資料の概要
本田技研工業株式会社（ホンダ）と日産自動車株式会社が共同持株会社の設立を通じた経営統合の基本合意書を締結したことを発表する資料です。
この経営統合は、両社の技術・資源を統合し、競争力と企業価値を向上させることを目的としています。
経営統合の目的と背景
- 目的:
- 知見や技術、経営資源を融合して、シナジー効果を最大化。
- 中長期的な企業価値向上と競争力強化。
- 両社の強みを活かし、新しいモビリティ価値を提供するリーディングカンパニーを目指す。
- 背景:
- 両社はカーボンニュートラルや交通事故ゼロ社会を目指す中で、電動化技術やソフトウェア開発の強化が必要と判断。
- 自動車業界の急激な変化に対応するため、経営統合の検討を開始
想定されるシナジー効果
- 車両プラットフォームの共通化:
- 商品力向上やコスト削減、開発効率の向上。
- 電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HEV）などの車両の相互補完。
- 研究開発の統合:
- 開発費削減、技術の迅速な進化。
- 次世代プラットフォームやバッテリー技術の強化。
- 生産拠点の最適化:
- 工場の相互利用によるコスト削減。
- 購買機能の統合:
- サプライチェーンの効率化。
- 業務効率化:
- 業務システムや間接業務の統合によるコスト削減。
- 販売金融機能の統合:
- 新たな金融サービスの提供。
- 人材基盤の強化:
- 人材交流とスキル向上、優秀な人材の確保。
経営統合の実施スケジュール
- 2024年12月23日: 基本合意書締結。
- 2025年6月: 最終契約書締結予定。
- 2026年4月: 臨時株主総会での承認予定。
- 2026年8月: 経営統合の効力発生予定。
経営統合後の構造
- 両社は共同持株会社の完全子会社となる。
- 持株会社は東京証券取引所プライム市場に新規上場予定。
- 経営統合後の研究開発、購買、生産などは統合準備委員会で調整。
注意点とリスク
- 経営統合が予定通りに進まない可能性。
- 統合後のシナジー効果が期待通りにならないリスク。
- 市場や規制の変化が影響を与える可能性。
この資料は、両社の経営統合に向けた大きな第一歩を示しており、今後の自動車業界における競争力の強化に寄与する重要な内容となっています。
そして、ホンダ、日産自動車、三菱自動車の3社が経営統合および協業形態の可能性を検討するための覚書を締結したことを発表する資料も出されました
概要
ホンダ（本田技研工業株式会社）は、日産自動車株式会社および三菱自動車工業株式会社との間で、協業形態の検討に関する覚書を締結しました。
この覚書は、ホンダと日産が進めている共同持株会社設立による経営統合の検討に、三菱自動車が参画しシナジー効果を追求する可能性を探るものです。
背景と目的
- 背景:
- 2024年8月1日、ホンダと日産は「知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始」に関する覚書を締結。
- 自動車業界の変革期において、両社の経営統合により新たな価値創造を目指す。
- 目的:
- 三菱自動車の参加により、3社が持つ強みを活かし、より高いシナジーを創出する可能性を検討する。
- 経営統合を通じた競争力強化と新たなモビリティ価値の創造を目指す
具体的な検討内容
- 経営統合の検討:
- ホンダと日産による共同持株会社設立に向けた検討。
- 三菱自動車が経営統合に参画することで得られるシナジー効果を最大化する方法を模索。
- 2025年1月末までに三菱自動車が参画・関与の可能性を評価し、方向性を決定。
- 将来の手続き:
- 経営統合が行われる場合、アメリカ証券取引委員会（SEC）への登録や関連手続きが実施される可能性がある
各社代表者のコメント
- 日産自動車（内田 誠）:
- 2社統合によるシナジー創出に期待し、三菱自動車の参加でさらなる価値創造が可能になると述べています。
- ホンダ（三部 敏宏）:
- 3社協業により「モビリティの新価値創造」を牽引し、社会変革をリードしたいとコメント。
- 三菱自動車（加藤 隆雄）:
- 経営統合検討は業界変革期における重要な動きであり、3社の強みを最大限に活かす形を模索する
投資家への影響
- リスクと不確実性:
- 経済情勢や市場需要、規制変更など、外的要因による影響が予想される。
- 経営統合が完了しない可能性やシナジーが想定通りに得られないリスクも存在。
- 重要性:
- 自動車業界における戦略的パートナーシップとして、長期的な成長の基盤を築く可能性がある。
この協業検討は、単なる合意に留まらず、3社の技術力や市場ポジションを活かした大規模な産業再編に繋がる可能性を秘めています。
引き続きその進展を注視することが重要です。
最後にこれを受けてのPTSはご覧の通りです。
**PTS（私設取引システム: Proprietary Trading System）**とは、日本の株式市場において証券取引所を通さずに株式を取引できるシステムです。
これは証券会社や金融機関が独自に運営しています
今後、どうなるか目が離せませんね！