日清製粉G、純利益19.5％減でも配当65円！決算翌日4％安の中身

※本記事は、日清製粉グループ本社が2026年7月30日に発表した2027年3月期第1四半期決算と、2026年8月16日までの開示情報を基に作成しています。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

日清製粉グループ本社（2002）の2027年3月期第1四半期は、売上高が1.1％増えた一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.5％減りました。

「小麦粉の会社なのに、利益がずいぶんしぼんだ？」と感じる見出しです。しかし、営業利益は0.9％減とほぼ前年並み。純利益の大幅減は、前年に多かった投資有価証券の売却益が減った影響を強く受けています。

主力の製粉事業は増収増益、食品事業も利益が23.5％増加。一方、中食・惣菜とその他事業は大幅減益でした。

今回は、最終減益の理由、事業別の強弱、年間配当65円、株主優待、決算発表翌日の株価下落まで、数字をふるいにかけて初心者向けに整理します。

結論：最終減益の中心は一時要因。本業は横ばいだが、事業ごとの差は大きい

• 売上高は2,176億8,100万円で1.1％増
• 営業利益は111億9,700万円で0.9％減
• 経常利益は125億1,700万円で3.2％減
• 親会社純利益は93億4,900万円で19.5％減
• 投資有価証券売却益が前年より28億1,100万円減少
• 製粉は営業利益6.8％増、食品は23.5％増
• 中食・惣菜は営業利益32.7％減、その他は34.1％減
• 会社は通期予想と年間配当65円を据え置き
• Q1経常利益の上期予想に対する進捗率は54.4％
• 決算発表翌日の株価は前日比4.0％下落

今回の純利益減を、そのまま本業の19.5％減益と読むのは正確ではありません。営業利益の減少額は9,900万円にとどまり、純利益減の大きな要因は投資有価証券売却益の減少です。

ただし、本業が絶好調という決算でもありません。製粉と食品が伸びる一方、中食・惣菜、エンジニアリングなどのその他事業が利益を落としました。販管費も7.5％増えています。

一言でまとめると、「最終利益の見た目ほど本業は悪くない。ただし、全事業がそろって伸びたわけでもない」というQ1です。

日清製粉グループ本社は何の会社？

日清製粉グループ本社は、小麦粉を起点に幅広い食品関連事業を展開する持株会社です。

主な事業は4つです。

• 製粉：国内外で小麦粉を製造・販売
• 食品：パスタ、パスタソース、プレミックス、冷凍食品、酵母、健康・バイオ関連
• 中食・惣菜：弁当、調理パン、調理麺、惣菜など
• その他：エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管など

グループには、日清製粉、日清製粉ウェルナ、オリエンタル酵母工業、トオカツフーズ、日清エンジニアリング、NBCメッシュテックなどがあります。

家庭向けのパスタや小麦粉だけを見ると食品メーカーですが、業務用小麦粉、海外製粉、食品素材、中食、工場設備まで収益源は多岐にわたります。

Q1は売上1.1％増、営業利益0.9％減

単位は百万円です。

売上総利益は5.5％増え、売上総利益率も約22.0％から約23.0％へ改善しました。

一方、販管費は361億2,700万円から388億2,000万円へ7.5％増加。売上総利益の増加をほぼ吸収し、営業利益率は約5.25％から約5.14％へわずかに低下しました。

売上は増え、商品・サービスから得る粗い利益も改善しましたが、販売や管理にかかる費用が増えたため、営業利益はほぼ横ばいです。

純利益19.5％減の主因は政策保有株式の売却益減少

純利益が大きく減った主因は、投資有価証券売却益です。

• 前年Q1：46億6,800万円
• 今期Q1：18億5,700万円
• 減少額：28億1,100万円

営業利益の減少額は9,900万円、経常利益の減少額は4億1,500万円です。これに対し、親会社純利益は22億7,000万円減りました。

投資有価証券売却益は、保有株式を売ったときに出る利益です。毎期同じ額が発生する本業の利益ではありません。

したがって、「純利益19.5％減＝小麦粉や食品の稼ぐ力が19.5％落ちた」とは言えません。

ただし、経常利益も3.2％減っています。持分法投資利益が8億8,000万円から5億400万円へ減り、支払利息が9億400万円から11億1,500万円へ増えたことなども影響しました。

製粉事業は売上7.0％増、営業利益6.8％増

国内では、拡販によって小麦粉の出荷が前年を上回りました。

2026年4月に輸入小麦の政府売渡価格が平均2.5％引き上げられ、輸送費や人件費も上昇したことから、会社は6月に業務用小麦粉の価格を改定しました。

海外では、米国の生産体制強化による出荷増と為替換算が増収増益に寄与しました。豪州の市場環境は厳しく、すべての地域が好調だったわけではありません。

製粉は連結営業利益の過半を稼ぐ主力事業です。その製粉が増収増益だったことは、今回の安心材料です。

食品事業は売上横ばいでも営業利益23.5％増

国内の加工食品は出荷が減りましたが、海外の業務用プレミックスが堅調でした。

さらに、パン酵母や診断薬原料の出荷が伸び、利益を押し上げました。一方、培地の出荷は減少しています。

2026年4月1日には健康食品事業をオリエンタル酵母工業へ移管し、健康食品と酵母・バイオを一体的に運営する体制へ変えています。

売上高がほぼ横ばいでも利益が増えたため、採算改善の持続性を次の決算で確認したい事業です。

中食・惣菜は営業利益32.7％減

中食・惣菜では、天候不順によって調理麺の販売が低調でした。各種コスト上昇も重なり、利益は約3分の1減っています。

中食は原材料、人件費、物流費、光熱費など多くのコストの影響を受けます。販売価格を上げればすべて解決するわけではなく、販売数量とのバランスが必要です。

今回、最もはっきり弱さが出た事業であり、Q2以降の回復が重要です。

その他事業は前年の大型工事の反動

エンジニアリングでは、前年に大型工事があった反動で減収減益となりました。

大型工事は完成や売上計上の時期によって四半期ごとの数字が振れやすいため、単純な構造悪化と決めつけず、受注や通期の進捗を確認する必要があります。

メッシュクロスの売上は前年を上回りました。

通期予想は据え置き、Q1はおおむね計画線

会社はQ1を想定に沿った進捗と説明し、上期・通期予想を変更していません。

上期予想に対しては、すべての項目が50％以上進みました。Q1時点の数字だけを見れば、上期計画は順調です。

ただし、季節性や価格改定の効果、コストの発生時期があるため、Q1の利益を単純に4倍して通期を予想することはできません。

通期予想の前年同期比は次のとおりです。

• 売上高：0.6％増
• 営業利益：1.5％減
• 経常利益：4.7％減
• 親会社純利益：25.8％増

親会社純利益だけが大きな増益予想なのは、前期にインドのイースト事業で87億7,200万円の減損損失、工場閉鎖で20億100万円の損失を計上した反動があるためです。

営業利益と経常利益は通期でも減益予想です。「通期純利益25.8％増」を、そのまま本業成長率と受け取らないようにします。

財務は安定、Q1のキャッシュフロー計算書はなし

自己資本比率は前期末の61.1％から61.4％へ上昇しました。財務の安定性は高い水準です。

有形固定資産は増加しています。グループは、水島のスマート工場、米国製粉の生産能力増強、野村食品の新工場などに取り組んでいます。

一方、Q1の決算短信ではキャッシュフロー計算書を作成していません。現金の増減理由を詳しく判断するには、上期決算のキャッシュフローを待つ必要があります。

減価償却費は61億4,600万円から66億9,900万円へ増えました。大型投資が将来の売上・利益に結びつくかも確認点です。

年間配当は65円、前期から5円増配予想

2027年3月期の年間配当予想は65円で、Q1では変更されませんでした。

• 中間配当予想：32円
• 期末配当予想：33円
• 年間配当予想：65円
• 前期実績：60円
• 会社公表の調整後配当性向：54.1％

8月14日終値2,029.5円に対する予想配当利回りは、約3.20％です。

65円が実現すれば、2014年3月期から数えて実質14期連続の増配となる見込みです。

ただし、配当は会社の予想であり、確定ではありません。また、利回りは株価によって毎日変わります。

自己株式154万900株を消却、新しい買い付けではない

会社は7月30日、自己株式154万900株を8月7日に消却すると発表しました。消却前の発行済株式総数に対する割合は0.55％です。

これは、保有する自己株式を消す手続きです。市場で新たに株式を買う「自社株買い」の発表ではありません。

なお、会社は2025年11月5日から2026年4月17日までに、1,008万6,900株を約200億円で取得していました。

買い付けと消却を分けて理解すると、還元策を重複して数えずに済みます。

株主優待は500株以上が対象

株主優待は、3月31日時点で500株以上を保有する株主が対象です。

2026年3月期の案内では、次の選択肢から1つを選ぶ方式です。

• ビフィコロンS
• 水溶化キューテン
• 有機青汁
• 日清製粉ウェルナ製品詰め合わせ
• WWFジャパンへの4,000円寄付

8月14日終値2,029.5円で500株を購入する場合、必要額は約101万4,750円です。100株では優待対象になりません。

配当は100株でも受け取れますが、優待の権利条件は別です。

決算発表翌日の株価は4.0％下落

決算は7月30日15時30分に発表されました。

• 7月30日終値：2,113.5円、前日比2.8％安
• 7月31日終値：2,028.5円、前日比4.0％安
• 8月14日終値：2,029.5円

決算発表翌日の通常市場では85円下落しました。8月14日終値も、発表日の終値より約4.0％低い水準です。

ただし、発表日の7月30日も、決算が出る前に株価は2.8％下落していました。この期間の下落すべてを決算内容だけで説明することはできません。

市場が警戒した可能性がある材料としては、営業・経常減益、中食・惣菜の大幅減益、販管費増加、中東情勢を背景とするコスト上昇などが考えられます。これは株価と開示内容からの推測であり、会社が株価下落理由を説明したものではありません。

8月14日時点の株価指標

PERは会社予想EPS146.59円を前提とする約13.9倍です。

PERやPBRが低ければ必ず割安、高ければ必ず割高というわけではありません。今後の利益成長、資産の質、金利、原材料価格などで妥当な水準は変わります。

次の決算で確認したい10項目

1. 中食・惣菜の販売数量と利益が回復するか
2. 6月の業務用小麦粉価格改定がコスト上昇を吸収できるか
3. 米国製粉の出荷増が続くか
4. 豪州製粉の厳しい市場環境が改善するか
5. 食品事業の利益率改善が続くか
6. 販管費の増加率が落ち着くか
7. 中東情勢による原材料・エネルギー・物流コストの影響
8. 政策保有株式の売却と売却益の進捗
9. 設備投資後の減価償却費と収益貢献
10. 通期予想と年間配当65円が維持されるか

まとめ

日清製粉グループ本社のQ1は、売上高が1.1％増、営業利益が0.9％減、親会社純利益が19.5％減でした。

純利益減の中心は投資有価証券売却益の減少で、本業の急失速を示す数字ではありません。主力の製粉は増収増益、食品も利益が伸びました。

一方、中食・惣菜とその他事業は大幅減益で、販管費も増加しました。通期の営業利益と経常利益も減益予想です。

年間配当は前期より5円多い65円の予想で、8月14日終値に対する利回りは約3.20％。財務も自己資本比率61.4％と安定しています。

表面の「純利益19.5％減」だけで悲観せず、製粉・食品の伸びと、中食・惣菜・その他の弱さを分けて見ることが大切です。次は価格改定の効果とコスト上昇の吸収力が焦点になります。

参照資料

• 日清製粉グループ本社「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
  • https://www2.jpx.co.jp/disc/20020/140120260729502339.pdf
• 日清製粉グループ本社「2027年3月期 第1四半期連結累計期間決算、通期連結業績予想」
  • https://www2.jpx.co.jp/disc/20020/140120260729502431.pdf
• 日清製粉グループ本社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
  • https://www2.jpx.co.jp/disc/20020/140120260513530641.pdf
• 日清製粉グループ「株主還元」
  • https://www.nisshin.com/ir/stock/dividend/
• 日清製粉グループ「株主優待」
  • https://www.nisshin.com/ir/stock/hospitality/
• 株予報Pro「日清製粉グループ本社」
  • https://kabuyoho.jp/reportDisclose?bcode=2002
• 株探「日清製粉グループ本社 株価時系列」
  • https://s.kabutan.jp/stocks/2002/historical_prices/daily/