日本株

金利が上がれば生保の運用収益は増える。決算を開けたら、そのとおりでした。本業のもうけを示す基礎利益は3社とも増加。ただし伸びは+45.2％から+7.0％まで6.5倍の開きがありました。分かれ目は、金利が費用にも効いていること。かんぽ生命の有価証券売却損は1,672億円と前年の3倍近くに膨らみ、資産運用費用は+149.5％でした。

首都圏の新築マンション平均価格は9,383万円で過去最高。それなら作っている会社は儲かっているはず——と決算を開けたら、少し違いました。マンションを含む部門で営業利益が最も伸びたのは、売る会社ではなく建てる会社。長谷工の建設関連事業が＋50.6％でした。決算短信には「完成工事総利益率が上昇した」と明記されています。

菓子大手4社は全社増収。しかし営業利益は3社増益、1社減益でした。会社全体と国内菓子の利益差、値上げ、原材料高、海外、M&Aの影響を最新決算で比較します。

東京海上HD・MS&AD・SOMPO HDの2027年3月期第1四半期を比較。最終利益は3社とも増加しましたが、会社定義の修正利益は東京海上が減益でした。自動車保険の採算、海外利益、政策保有株式の売却、配当・PER・PBRまで確認します。

歯みがき、洗剤、紙おむつ、殺虫剤。上場6社の最新決算は、全社が増収でした。ところが営業利益は+54.7％から△67.5％まで割れ、1社は赤字。損益計算書を1行ずつ開けると、利益が消えた場所が会社ごとに違っていました。小林製薬は販管費が46.72億円増、エステーは売上が増えたのに粗利が減少、ライオンの+54.7％には子会社の売却益が入っていました。

業界地図に「営業▲287億円」と載っている資生堂は、もう戻っていました。最新の中間期は営業利益419億円で131.8％増。その裏でコーセーホールディングスは41.5％の減益。営業利益率は資生堂8.4％、コーセー4.0％で、半年のうちに順番が入れ替わっています。ただし資生堂の売上は、為替の影響を除くと0.2％減。戻ったのは利益であって売上ではありません。

三菱倉庫・三井倉庫HD・住友倉庫・日本トランスシティ・安田倉庫の2027年3月期第1四半期を比較。EC拡大でも営業減益が2社となった理由、最終利益550％増の正体、物流・不動産・資産売却の違い、配当・PER・PBRまで確認します。

印刷2強の決算を部門ごとに開けると、印刷を含む部門の営業利益率はTOPPANが2.95％、大日本印刷が2.98％。差は0.03ポイントでした。しかも一方は下から、もう一方は上から、同じ数字に寄ってきています。利益を作っていたのはどちらも半導体で、利益率は24.75％と25.09％。TOPPANでは、パッケージと建装材の部門が情報系の部門を売上で追い抜いていました。

日本郵船・商船三井・川崎汽船の2027年3月期第1四半期を比較。中東リスクが船種ごとに逆方向へ働く理由、ONEの減益と通期上方修正、増配・累進配当・1,300億円自社株買い、PER・PBR・配当利回りまで一次資料で確認します。

遊園地やテーマパークを持つ上場4社の最新決算を、すべて公式資料から確認しました。大人1日券は20年で約2倍。では値上げした分ちゃんと儲かっているのか。オリエンタルランドは入園者数もゲスト1人当たり売上高も「上回った」一方、グリーンランドリゾートは3月に値上げしたのに天候不良で遊園地事業が17.4％の減益。市場は「値上げできる力」にはっきり値段をつけていました。