任天堂、売上9.5％減でも営業利益2.5倍！Switch 2と関税還付を点検

任天堂（7974）が、2027年3月期の第1四半期決算を発表しました。

今回の数字は、少し不思議です。

売上高は前年同期比9.5％減の5,178億円。それなのに営業利益は150.5％増の1,425億円と、約2.5倍になりました。

売上は後ろへ下がったのに、利益はマリオのように大きくジャンプしています。

ただし、そのジャンプをすべて通常の成長力だと考えるのは早計です。ソフト販売の好調に加えて、米国で支払っていた関税の還付、円安なども利益を押し上げました。

この記事では、次の点を投資初心者向けに整理します。

• 売上が減っても営業利益が2.5倍になった理由
• Switch 2本体の販売34.4％減をどう見るか
• ソフト、デジタル、映画・IP関連収入の伸び
• 約3億米ドルの関税還付という一時要因
• 据え置かれた通期予想と年間配当162円
• 8月7日終値を使った株価指標
• 次の決算で確認したい項目

※決算情報は2026年8月6日公表資料、株価は2026年8月7日の終値を基準にしています。

先に結論：内容は強いが、利益150％増をそのまま続く数字とは見ない

今回の決算を一言でまとめると、次のようになります。

本体販売の反動で売上は減ったが、ソフトの好調と利益率改善、関税還付、円安により営業利益は大幅増。通期予想と年間配当162円は据え置き。

良かった点は、Switch 2とSwitchのソフト販売が伸びたこと、デジタル売上高が90.0％増えたこと、映画などのIP関連収入が2倍を超えたことです。

一方、営業利益には約3億米ドルの関税還付が含まれています。これは毎四半期繰り返される利益ではありません。

会社は強い第1四半期を受けても通期予想を上方修正していません。今期は部材価格の上昇や関税の支払いなどによる原価影響を約1,000億円見込んでおり、年末商戦まで見届ける必要があります。

第1四半期業績：売上減、利益は大幅増

2027年3月期第1四半期の主な業績は次のとおりです。

営業利益率は前年同期の9.9％から27.5％へ上昇しました。売上高5,178億円に対して営業利益1,425億円ですから、数字だけを見るとかなり強い決算です。

ただし、営業利益、経常利益、純利益では増え方が違います。どの段階に何が入っているかを分けて確認します。

売上が9.5％減った理由：前年はSwitch 2の発売直後

ゲーム専用機ビジネスの売上高は4,830億円で、前年同期比13.1％減でした。

主な理由はハードウェアの販売台数です。

Switch 2の34.4％減だけを見ると失速したように感じますが、前年同期は発売直後でした。今回は発売2年目と、発売時の大きな需要を比べています。

任天堂は、発売2年目のハードとして初代Switchの普及推移と比べても順調で、2026年5月25日に国内価格を改定した後も、消費者への販売は底堅いと説明しています。

したがって、34.4％減は注意が必要な数字ではあるものの、それだけで「Switch 2が売れなくなった」と結論づけることはできません。

ソフト販売は好調：本体より利益を支えやすい

ソフトウェアの販売本数は伸びました。

『トモダチコレクション わくわく生活』は794万本、『ぽこ あ ポケモン』は127万本を販売しました。

Switch 2ではSwitch向けソフトも遊べるため、旧世代向けタイトルが引き続き売れています。本体を買い替えても、ソフトの棚を丸ごと捨てずに済む仕組みが販売を支えています。

ゲーム機メーカーでは、一般にハードよりソフトの方が利益率を確保しやすい傾向があります。今回はゲーム専用機売上高に占めるハードの割合が78.8％から55.3％へ低下し、自社ソフトの比率は64.8％から82.6％へ上昇しました。

本体は遊び場への入口、ソフトはその中で何度も選ばれるアトラクションです。入口の販売が前年より減っても、ソフトが多く売れれば利益を支えられます。

営業利益2.5倍の理由1：売上総利益率が54.3％へ上昇

売上高から製品やサービスの原価を引いた売上総利益は2,813億円で、52.0％増えました。売上総利益率は32.3％から54.3％へ、22.0ポイント上昇しています。

主な要因は次の3つです。

1. 利益率を確保しやすいソフトの販売が好調だった
2. 自社ソフトとデジタル販売の比率が上がった
3. 米国で支払っていた関税の還付を受けた

販売費及び一般管理費は8.2％増えましたが、売上総利益の増加がそれを上回り、営業利益は1,425億円まで伸びました。

研究開発費は491億円で26.0％増えています。現在の利益を確保しながら、次のゲームやハードへ投資している点も確認できます。

営業利益2.5倍の理由2：約3億米ドルの関税還付

任天堂は、米国のIEEPAに基づく関税の還付を受け、約3億米ドルを売上原価の減額として計上しました。

IEEPAとは、米国の「国際緊急経済権限法」を指します。ここでは法律の細部より、任天堂が以前負担していた米国向け関税の一部が戻り、今回の原価を大きく下げたと理解すれば十分です。

還付対象となった関税は、主に販売価格へ転嫁せず、任天堂自身が負担していたものです。

これは利益を増やした重要な要因ですが、一度戻った関税が毎四半期同じように戻るわけではありません。今回の営業利益を、すべて通常状態の実力として将来へ延ばさないことが大切です。

関税還付という大きなアイテムを取ったからといって、今後の利益までずっとスター状態になるわけではありません。

円安も営業利益を約222億円押し上げた

第1四半期の平均為替レートは、1米ドル159.38円、1ユーロ185.27円でした。前年同期より円安です。

任天堂によると、円安による営業利益段階のプラス影響は約222億円でした。

海外売上高は4,032億円で、海外売上高比率は77.9％です。海外比率が高いため、円安になると外貨建ての売上や利益を円へ換算した金額が増えやすくなります。

ただし、円安は海外で発生する費用や仕入れコストを増やす面もあります。為替は追い風にも向かい風にもなるため、利益の基礎体力とは分けて見ます。

経常利益は2,061億円：持分法利益、為替差益、利息収入も増加

営業利益の下には、営業外収益が637億円計上されています。

• 持分法による投資利益：303億円
• 為替差益：168億円
• 受取利息：131億円

持分法による投資利益とは、関連会社などの利益の一部を、任天堂の持ち分に応じて決算へ反映したものです。

これらにより経常利益は2,061億円、前年同期比115.1％増となりました。

一方、純利益の増加率は53.5％にとどまります。前年同期には投資有価証券売却益323億円という特別利益があったためです。今回の純利益が弱いのではなく、前年側にも一時的な利益が入っていました。

デジタル売上高は90％増

デジタル売上高は1,327億円で、前年同期比90.0％増でした。ゲーム専用機のソフト売上高に占めるデジタル売上高比率は61.5％です。

デジタル売上高には、次のようなものが含まれます。

• パッケージ版と併売するダウンロードソフト
• ダウンロード専用ソフト
• 追加コンテンツ
• Nintendo Switch Online

パッケージ併売ダウンロードソフトの増加や円安が伸びに寄与しました。

なお、本体へ同梱されたソフトは販売本数には含まれますが、売上高はハード側へ計上されます。販売本数とデジタル売上高を単純に結びつけないよう注意します。

映画などのIP関連収入は2倍超

IP関連収入等は348億円で、前年同期比107.4％増でした。

IP関連収入等には、映画などの映像コンテンツ、スマートフォン向け課金、キャラクター使用料、公式ストアでのグッズ販売などが含まれます。

今回は『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』の映像コンテンツ収入が増加しました。

マリオやゼルダなどのキャラクターを、ゲームを売るためだけでなく、映画やグッズを通じて新しい利用者へ届ける戦略です。任天堂は2027年に「ゼルダの伝説」の実写映画公開も予定しています。

ゲーム機の世代交代だけに依存せず、キャラクターとの接点を増やせるかが中長期の成長ポイントです。

値上げ後もSwitch 2の国内販売は底堅い

任天堂は2026年5月25日、国内向けNintendo Switch 2の希望小売価格を49,980円から59,980円へ変更しました。Nintendo Switch Onlineの個人12か月プランも、7月1日に2,400円から3,000円へ変更しています。

値上げは1台、1契約あたりの売上を増やせる一方、販売数量を減らす可能性があります。

第1四半期の説明では、国内のSwitch 2販売は価格改定後も底堅いとされています。ただし、改定から長い期間が経過したわけではありません。今後は年末商戦でも需要を維持できるかを確認します。

通期予想は据え置き：営業利益の進捗率は38.5％

2027年3月期の会社予想は、2026年5月8日の公表値から変更されていません。

利益の進捗率は高く見えますが、第1四半期には関税還付、円安、持分法投資利益、為替差益などが含まれています。

また、会社はメモリを中心とする部材価格の高騰や関税の支払いなどによる原価影響を、通期で約1,000億円織り込んでいます。

Nintendo Switch 2本体の通期販売予想は1,650万台。第1四半期の382万台に対する進捗率は約23.2％です。年末商戦、新作ソフト、海外の値上げ後の需要が通期達成を左右します。

年間配当162円は据え置き。今回の新しい減配発表ではない

2027年3月期の年間配当予想は162円です。前期実績219円より57円少ない予想ですが、これは2026年5月8日に公表済みで、今回の第1四半期決算では変更されていません。

したがって、「任天堂が8月6日に57円の減配を発表した」という表現は正確ではありません。

任天堂の現在の配当方針では、年間配当を次の2つの基準で計算し、高い方を採用します。

• 通期の連結営業利益の40％を基準にした金額
• 連結配当性向60％を基準にした金額

任天堂は各期の利益水準に応じて配当額が動きやすい会社です。安定した定額配当や連続増配を主目的とする銘柄とは性格が異なります。

8月7日終値で株価指標を確認

決算発表翌営業日の8月7日、任天堂株は次のように動きました。

• 終値：8,043円
• 前日比：402円高、5.26％上昇
• 高値：8,047円
• 安値：7,624円
• 出来高：2,114万7,900株

株価指標は次のとおりです。

配当利回り2.01％なので、高配当株として前面へ出す銘柄ではありません。株価はSwitch 2、ソフト、映画などの成長期待を含めて評価されています。

決算翌日に5.26％上昇したことは、市場が今回の数字を好意的に受け止めた可能性を示します。ただし、1日の値動きだけで将来の評価が決まるわけではありません。

財務は強固。ただし在庫は増加

第1四半期末の総資産は3兆8,158億円、純資産は2兆9,189億円、自己資本比率は76.5％でした。

現金及び預金は1兆5,440億円、有価証券は4,238億円です。財務余力は大きいと考えられます。

一方、棚卸資産は前期末の5,398億円から6,180億円へ増加しました。新ハードの販売規模が大きい時期なので在庫増だけで問題とは言えませんが、販売数量と在庫のバランスは確認したいところです。

今回の決算で確認したい6つのリスク

1．関税還付の反動

約3億米ドルの関税還付は一時要因です。次の四半期は、この押し上げがない状態での利益率を確認します。

2．部材高と関税負担

会社は部材価格の高騰や関税の支払いなどで約1,000億円の原価影響を見込んでいます。想定以上にコストが増える可能性があります。

3．値上げ後の販売数量

国内では5月、米国・カナダ・欧州では9月にSwitch 2を値上げします。単価上昇と販売数量減少のどちらが大きくなるかが重要です。

4．為替の変動

海外売上高比率は77.9％です。円高へ動けば、円換算した売上や利益が減る可能性があります。

5．ヒット商品への依存

ゲームは作品ごとの当たり外れが大きい事業です。新作投入が本体の普及とソフト販売につながるかを確認します。

6．在庫の増加

棚卸資産は6,180億円へ増えました。年末商戦に向けた準備なのか、販売の鈍化を示すのか、次の決算で見極めます。

次の決算で見る8項目

次回は次の項目を確認します。

1. 通期営業利益3,700億円の上方修正または据え置き
2. 関税還付を除いた状態での売上総利益率
3. Switch 2本体1,650万台予想の進捗
4. 国内・海外の値上げ後の販売数量
5. Switch 2とSwitchソフトの販売本数
6. デジタル売上高とIP関連収入の成長
7. 棚卸資産の増減
8. 年間配当162円予想の変更有無

まとめ：強い決算だが、利益の中身を分けて見る

任天堂の第1四半期は、売上高5,178億円で9.5％減、営業利益1,425億円で150.5％増でした。

本体販売は前年の発売直後から減少しましたが、Switch 2とSwitchのソフト、デジタル、映画などのIP関連収入は伸びています。利益率を確保しやすいソフトの比率が上がったことは、今後にもつながる良い変化です。

一方、約3億米ドルの関税還付と約222億円の円安効果が、営業利益を大きく押し上げました。営業利益150.5％増を、そのまま通常状態の成長率とは見ません。

会社は通期営業利益3,700億円、純利益3,100億円、年間配当162円を据え置きました。第1四半期の利益進捗は高いものの、部材高、関税、値上げ後の需要、年末商戦を確認する必要があります。

今回の決算は「売上減だから失速」でも、「利益2.5倍だからずっと絶好調」でもありません。本体、ソフト、一時要因、為替、映画を分けることで、任天堂の現在地が見えやすくなります。

本記事は公開資料をもとに業績を確認するもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。業績予想や配当予想は今後変更される可能性があります。投資判断はご自身でお願いします。

参考資料

• 任天堂 2027年3月期 第1四半期決算短信
• 任天堂 2027年3月期 第1四半期決算説明資料
• 任天堂 配当金
• 任天堂 当社商品およびサービスの価格変更に関するお知らせ
• 任天堂 株主・投資家向け情報
• 株探 任天堂（7974）株価・基本情報
• 株探 任天堂（7974）株価時系列