【日本取引所グループ：8697】決算を解説！世界から日本への投資を促せ！

高配当が好きな私は日々、企業の分析を行っています(^^)

今回は、『日本取引所グループ』について解説したいと思います(^^)

YouTubeの視聴者さんから日本取引所グループの銘柄分析のご要望をいただいていましたので、私も気になっていましたので、解説したいと思います。

日本取引所グループといえば、東京証券取引所の市場区分を当初の1部、2部などから、『プライム』、『スタンダード』、『グロース』へと2022年4月に変更しました。

この変更が成功だったかはさておき、株式売買を牛耳っているのが日本取引所グループです。

直近の決算の内容を解説してから、私独自の『タグの10箇条』で高配当投資における日本取引所グループを点数化してみたいと思います(^^)

日本取引所グループの株を購入しようかと思っている人の参考になれば幸いです。

タグの10箇条についての内容を詳しくご覧になりたい人は下記からご覧ください(^^)

日本取引所グループの企業分析

日本取引所グループの収益源はざっくり4つあります。

一つ目は取引関連収益です。

取引高等に応じた『取引料』、取引資格に応じた『基本料』、注文件数に応じた『アクセス料』、売買システム施設の種類に応じた『売買システム施設利用料』などの取引関連収益です。

二つ目は清算関連収益です。

傘下企業がおこなう金融商品債務引受業に関する手数料です。

三つめは上場関連収益です。

新規上場や上場企業からの新株発行の際に徴収する『新規、追加上場料』や、時価総額に応じて受領する『年間上場料』があります。

四つ目は情報関連収益です。

情報関連収益は、情報ベンダーなどへの相場情報の提供による相場情報料、指数ビジネスによる収益等があります。

日本取引所グループとしては、株式売買が活発におこなわれること、上場や新株発行がおこなわれることで業績が上がりやすい傾向にあります。

日本取引所グループの業績

四半期の業績推移

銘柄スカウターより引用

四半期ごとの売上高と営業利益のグラフです。

売上高は比較的おおきな変動は少なそうですが、営業利益に関して、第2四半期の営業利益が少なくなる傾向がありそうです。

kabutanより引用

第1四半期の業績は前期比で売上高は3.3％の増加、営業益は3.7％の減少、経常益は3.7％の減少、最終益は1.6％の減少となりました。

増収減益となった第1四半期の業績結果でした。

通期の業績推移

銘柄スカウターより引用

通期の売上高と営業利益のグラフです。

当期に関しては前期から減収減益予想をしていますが、売上高、営業利益ともに右肩上がりの傾向になっています。

kabutanより引用

通期の業績は前期比で売上高は2.2％の減少、営業益は10.9％の減少、経常益は10.8％の減少、最終益は9.9％の減少を予想しています。

業績予想の前提は、通期の1日平均売買代金、取引高について、株券等が3兆8000億円、長期国債先物取引が32,000単位、TOPIX先物取引が95,000単位、日経平均株価先物取引が169,000単位、日経平均株価指数オプション取引が225億円ということです。

なので、前提が覆ると業績も修正されていくということです。

日本取引所グループの株価と配当

日本取引所グループの株価

kabutanより引用

2022年9月19日時点での月足チャートです。

長期的な目線だと上昇傾向の株価となっています。

直近では3000円付近で2回も跳ね返されてしまい、現在は2000円くらいの株価になっています。

2022年5月には一時1811円まで下落しましたが、数か月で2000円付近まで上昇しているので、2000円を切ったら買いと思っている人が多そうです。

日本取引所グループの配当

銘柄スカウターより引用

2022年度の配当金は、中間26円、期末26円の合計52円を予測しています。

2期連続増配中でしたが、株主還元については、『配当性向60％程度』を目安としています。

2022年度の配当金は15円の特別配当を含んでいます。

そのため今回は減配しているように見えますが、去年が特別だったというだけです。

当期は特別配当はなく、1株あたり52円の配当金は配当性向60％とほぼほぼ合致しています。

利回り

銘柄スカウターより引用

2022年度はいまのところ、2.5％前後となっています。

2.5％の配当金は高配当と呼べる利回りではありません。

ただ、後ほどご説明しますが、株主優待を含めると利回りがアップしますので、長期保有が前提であれば、狙う価値はあると思います(^^)

配当性向

銘柄スカウターより引用

2022年度の配当性向は、76.3％でした。

特別配当により配当金額が増えたため、配当性向は高くなりました。

2023年度は1株配当が52円で、1株利益が85.5円を想定しているので、計算すると配当性向は、60.8％くらいになりそうです。

株主還元政策のとおり、配当性向は60％程度に抑えられているのがわかります。

日本取引所グループの株主優待

クオカード

株主優待はクオカードです。

保有1年目から最低1000円のクオカードがもらえ、保有し続けることで、毎年1000円ずつ増額され、3年以上保有すると4000円のクオカードがもらえます。

直近の株価からすると3年以上保有し、株価の変動がなかったという前提であれば、トータル利回りは4.6％に跳ね上がります。

この株主優待も考慮したうえで、株式の長期保有が前提であれば検討の余地がありそうです。

日本取引所グループのキャッシュフローと財務

kabutanより引用

営業キャッシュフローは、調べられた2008年以降、マイナスは一度もなく波はあるものの黒字で安定しています。

投資キャッシュフローは、2014年は資金回収をしていましたが、それ以外は資金投入をしていたのでマイナス計上となっています。

財務キャッシュフローは、2013年に資金調達をしていましたが、それ以降はマイナスが続いているので借金を返済したり、配当金を支払いによりマイナス計上となっています。

kabutanより引用

自己資本比率は0.4％ととても低くなっています。

これは、銀行株と同じように他からの資金も資産に組み込まれているからです。

自己資本は約3000億円ありますが、総資産が76兆円を超えています。

76兆円に対する3000億円なので、自己資本は約0.4％になってしまうということです。

自己資本比率が低いことは特性上、気にしなくてもよいです(^^)

利益剰余金は減るときもあれば、増えるときもあるという感じです。

10年ほど前は約450億円くらいでしたので、直近の約2500億円は増えているということが言えます。

有利子負債は0.18倍と借金は少ないです。

財務的には特に問題ないと思います(^^)

タグの10箇条で分析した結果

私の高配当投資の観点からすると、現状の日本取引所グループは、69点でした。

平均点が60点なので悪くない点数でした。

点数が伸びなかった原因は配当利回りです。

株主優待のクオカードを考慮すると高配当化しますが、株主優待はあっさりと無くなる場合もあるので、慎重な検討が必要です。

日本取引所グループのまとめ

日本取引所グループについて解説しました(^^)

2022年に入り、ロシアのウクライナ侵攻、米国における長期金利の上昇などにより株価は低迷局面に入りました。

株価の低迷、下落は株式取引の回避という流れにつながるため、日本取引所グループの積極的な投資に期待したいです(^^)

今後も別の個別株も解説していきますので、ひとつの参考にしてみてください(^^)