王子HD、赤字脱出でも安心はまだ早い？配当36円・利回り4.11％と最新決算を点検

王子ホールディングス（3861）が2026年8月5日、2027年3月期の第1四半期決算を発表しました。

売上高は前年同期比2.4％増の4,685億円、営業利益は4.8％増の39億円。前年同期に52億円の赤字だった親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億円の黒字へ転換しました。

赤字から黒字へ。見出しだけなら、紙吹雪を用意したくなる改善です。

ただし、本業の営業利益は37億円から39億円へ2億円増えたにすぎません。最終黒字への転換には、為替差損が為替差益へ変わったことや、前年に発生した事業構造改善費用が大きく減ったことも影響しています。

会社は通期の営業利益600億円、年間配当36円の予想を据え置きました。8月10日の終値875.6円に対する予想配当利回りは4.11％です。

この記事では、投資初心者にも伝わるように、次の点を整理します。

• 第1四半期の売上・営業利益・最終利益
• 最終黒字転換と、本業の利益がほぼ横ばいであることの違い
• 生活産業資材が回復した理由
• 印刷情報メディアが33億円の赤字となった理由
• 通期営業利益600億円を達成するための下期計画
• 工場のSDと価格転嫁をどう見るか
• 自己株式取得、消却、政策保有株式縮減の進捗
• 年間配当36円と配当利回り4.11％
• 株主優待に必要な株数と保有期間
• 8月10日終値時点のPER・PBR
• 次回決算で確認したい項目

※業績と配当は2026年8月5日の王子HD公式資料、株価とバリュエーションは2026年8月10日終値時点の株探を基準にしています。

先に結論：最終赤字は脱出。ただし本業の回復力はこれから確認

今回の決算を一言でまとめると、次のようになります。

第1四半期の最終利益は52億円の赤字から32億円の黒字へ改善した。一方、本業の営業利益は39億円で前年同期から2億円の微増にとどまり、通期営業利益600億円のうち480億円を下期に稼ぐ計画の実現性が今後の焦点となる。

良かった点は次のとおりです。

• 売上高は2.4％増の4,685億円
• 営業利益は4.8％増の39億円
• 経常損益は36億円の赤字から56億円の黒字へ改善
• 親会社帰属四半期純損益は52億円の赤字から32億円の黒字へ改善
• 生活産業資材の営業利益が2億円から58億円へ改善
• 機能材の営業利益が41.8％増の40億円
• 価格改定と低収益事業の構造改革が利益を支えた
• 年間配当36円の予想を維持
• 自己株式1億株を消却済み

一方、確認点もあります。

• 連結営業利益の増加は2億円にとどまる
• 海外事業会社の営業損失は5億円から9億円へ拡大
• 資源環境ビジネスは32.4％減益
• 印刷情報メディアは33億円の営業赤字
• 第1四半期39億円に対して、下期は480億円を稼ぐ計画
• 中東情勢による通期150億円の悪化影響を価格転嫁で吸収する前提
• 純有利子負債は前期末から797億円増加
• 会社予想に基づく配当性向は93.6％

ティッシュや段ボールは身近ですが、王子HDの利益構造は意外と複雑です。紙だけに、表面の見出しを一枚めくって中身を見る必要があります。

第1四半期決算：売上4,685億円、営業利益39億円

2027年3月期第1四半期の主な業績は次のとおりです。

売上高は111億円増えましたが、営業利益の増加は2億円です。

営業利益率は約0.8％。前年同期も約0.8％でした。売上は増えたものの、本業の利益率が大きく改善したわけではありません。

一方、経常損益と最終損益は大きく改善しました。この違いを理解することが、今回の決算を読むポイントです。

最終黒字転換の主因は、本業だけではない

前年同期は50億9,200万円の為替差損が発生しましたが、今回は57億1,300万円の為替差益となりました。為替関連だけで、前年同期との振れ幅は約108億円です。

また、前年同期に63億6,500万円あった事業構造改善費用は、今回は3億4,300万円へ減少しました。

最終利益32億円の黒字転換は事実です。ただし、連結営業利益は2億円しか増えていません。

したがって、継続的な本業の回復を見る中心は営業利益です。赤字から黒字という派手な見出しと、営業利益の地味な2億円増。この二つを同じ箱に入れないことが大切です。

国内事業は増益、海外事業は赤字が拡大

営業利益を国内と海外に分けると、違いが見えます。

国内では価格改定と生産体制の再構築が利益を支えました。一方、海外では紙・パルプの販売価格低下や、ブラジルのパルプ事業で行った大規模な定期点検が重しになっています。

「海外展開しているから成長企業」と単純には言えません。今回の第1四半期では、国内の改善を海外の悪化が一部打ち消しました。

セグメント別：生活産業資材が改善、印刷用紙は苦戦

主な4事業の売上高と営業利益は次のとおりです。

生活産業資材と機能材が改善した一方、資源環境ビジネスと印刷情報メディアが悪化しました。

王子HD全体の営業利益は39億円ですが、生活産業資材だけで58億円を稼いでいます。他の部門の赤字や本社関連費用などが、連結利益を押し下げた構図です。

生活産業資材：営業利益2億円から58億円へ

生活産業資材には、段ボール、紙器、包装用紙、液体紙容器、家庭紙、紙おむつなどが含まれます。

売上高は2,379億円で3.5％増、営業利益は58億円。前年同期の2億円から56億円改善しました。

主な増益要因は次のとおりです。

• 国内の段ボールなどで価格改定の効果が出た
• 王子ネピアの生産体制再構築が寄与した
• 東南アジアで段ボールの販売が増えた
• Oji Fibre Solutions（王子ファイバー・ソリューションズ）の段ボール原紙事業撤退など、構造改革の効果が出た

価格改定だけでなく、採算の低い事業を整理した効果もあります。

会社説明会では、Oji Fibre Solutionsの板紙設備停止と段ボール事業売却による収益改善効果が、第1四半期だけで20億円強出たと説明しています。

機能材：通販向け包装素材などが伸びる

機能材には、特殊紙、感熱紙、粘着素材、フィルムなどが含まれます。

売上高は594億円で2.7％増、営業利益は40億円で41.8％増でした。

国内では、通販向けヒートシール紙や非フッ素耐油紙などの販売拡大と価格改定が寄与しました。

ヒートシール紙とは、熱を加えることで接着できる包装用紙です。非フッ素耐油紙は、フッ素を使わずに油を通しにくくした食品包装向けの紙を指します。

海外では、南米の価格競争や米国の関税政策による販売減がありました。一方、原材料価格の低下とコスト削減で利益は増えています。

環境対応包装は成長分野ですが、販売数量だけでなく利益率まで伴うかが確認点です。

資源環境ビジネス：パルプ工場の定期点検が重し

資源環境ビジネスには、植林、木材加工、パルプ、エネルギー事業が含まれます。

売上高は982億円で2.7％増えましたが、営業利益は16億円で32.4％減りました。

ニュージーランドのPan Pac（パンパック）では販売数量が増えました。一方、ブラジルのCenibra（セニブラ）で大規模な定期点検を実施したことが減益要因です。

会社資料に出てくるSDは、Shutdown（シャットダウン）の略です。工場を止めて定期点検や修繕を行う長期休転を指します。

定期点検は永続的な悪材料ではありませんが、停止した期間の生産減と修繕費はその四半期の利益を押し下げます。会社は点検が上期に集中し、下期にはその反動で利益が回復すると見込んでいます。

印刷情報メディア：33億円の赤字

印刷情報メディアには、新聞用紙や印刷・出版・情報用紙が含まれます。

売上高は606億円で10.6％減、営業損失は33億円。前年同期の3億円の赤字から、赤字幅が30億円拡大しました。

主な要因は次のとおりです。

• 国内の新聞用紙と印刷・情報用紙の需要減少
• チップなど原材料価格の上昇
• 人件費、物流費、修繕費の増加
• 中国での紙の供給過多と価格低迷

価格改定は進めていますが、需要そのものが減っている市場では、値上げだけですべてを解決できません。

会社は低収益事業の構造改革を進めています。次回以降、赤字幅がどこまで縮小するかは、王子HD全体の利益回復を左右します。

国内の価格改定105億円を、コスト増がほぼ打ち消した

国内事業会社の営業利益は、前年同期の42億円から48億円へ6億円増えました。

価格改定で105億円押し上げたものの、販売数量の減少、原燃料、人件費、物流費、修繕費などが合計99億円のマイナスとなりました。

値上げカードを切った直後に、コストの請求書がほぼ同額届いたような状態です。

中東情勢の影響だけを取り出すと、第1四半期は価格転嫁5億円に対して原燃料費25億円増で、差し引き20億円の減益でした。

海外は販売価格低下を、原材料安と数量増で補う

海外事業会社の営業損益は、前年同期の5億円の赤字から9億円の赤字へ4億円悪化しました。

紙とパルプの販売価格低下が45億円のマイナスでした。原材料価格の低下と販売数量の増加で大部分を補いましたが、完全には吸収できませんでした。

海外事業では、為替だけでなく、パルプ市況、工場の点検時期、販売地域ごとの需要が利益を大きく動かします。

通期予想は据え置き：営業利益600億円

会社は2027年3月期の通期予想を変更していません。

営業利益は前期の346億円から600億円へ大幅な回復を見込みます。一方、最終利益は前期の556億円から350億円へ減少する予想です。

前期は不動産や保有株式の売却益が最終利益を押し上げました。その反動もあり、今期は営業利益が増えても最終利益は減る計画です。

通期600億円のうち、下期に480億円を計画

会社の営業利益計画は、上期120億円、下期480億円です。

第1四半期実績は39億円で、第2四半期は81億円を見込みます。上期より下期の利益が360億円多い計画です。

会社が示した主な回復要因は次のとおりです。

• 国内工場のSD時期差：上期から下期へ50億円改善
• 海外工場のSD時期差：50億円改善
• 中東情勢の価格転嫁：50億円改善
• 下期に予定する値上げ：55億円改善
• パルプ価格の回復：50億円改善
• 海外の増産・増販：40億円改善

説明会の質疑応答では、工場のSD時期差による国内50億円、海外50億円は比較的確度が高いとの考えが示されました。

一方、値上げは販売数量や顧客との交渉にも左右されます。下期480億円は不可能と決めつける数字ではありませんが、達成までのハードルは低くありません。

中東情勢の影響150億円を価格転嫁で吸収する計画

王子HDは、中東情勢による2026年度通期の悪化影響を150億円と見込んでいます。

原燃料や物流のコスト増加を想定する一方、同じ規模の価格転嫁を行い、全体では当初計画への影響を抑える考えです。

家庭紙や洋紙では8月以降の値上げ効果を見込んでいます。未発表の値上げも計画に一部含まれていると会社は説明しました。

コスト増は比較的早く数字へ表れますが、値上げは後から効いてきます。この時間差が、上期より下期の利益を大きく見込む理由の一つです。

パルプ価格は全体として計画並み。ただし中国は弱い

会社はパルプ市況全体について、通期では当初予想並みと見ています。

資料に出てくる主な用語は次のとおりです。

• NBKP：針葉樹を原料にした漂白パルプ
• LBKP：広葉樹を原料にした漂白パルプ
• NUKP：針葉樹を原料にした未漂白パルプ

中国向けのLBKP価格は当初想定を下回っています。一方、欧州・北米向けやNUKPは想定を上回り、パルプ全体では計画並みという説明です。

会社は秋の需要期にLBKP価格が回復すると見込んでいます。市況は会社だけで決められないため、次回決算では実際の価格推移を確認する必要があります。

構造改革と成長投資：2026年度に合計140億円の利益寄与

会社は、成長投資による2026年度の営業利益寄与を50億円、低収益事業の構造改革・生産体制再構築による寄与を90億円と見込んでいます。

2027年度は、成長投資120億円、構造改革130億円の寄与を計画しています。

主な取り組みは次のとおりです。

• 東南アジアやインドの段ボール工場新設
• 欧州の環境対応包装事業への投資
• 国内フィルム設備の増強
• 家庭紙、大人用紙おむつ、新聞用紙の生産体制再構築
• オセアニアの低収益事業からの撤退

成長投資は将来の利益を増やす取り組み、構造改革は赤字や低採算を減らす取り組みです。似ているようで、利益への効き方が異なります。

自己株式1億株を消却、追加500億円取得を計画

王子HDは2024年度からの自己株式取得額が累計1,000億円に達しました。

2026年5月には、発行済株式総数の9.9％に当たる1億株を消却しています。自己株式の消却は、会社が保有する自社株を帳簿上からなくす手続きです。

さらに、2027年度末までに500億円の自己株式取得を実施する予定です。

政策保有株式と退職給付信託株式の縮減見通しも、合計1,350億円へ引き上げました。売却で得た資金を成長投資や株主還元に回す方針です。

自己株式取得は1株当たり利益の押し上げ要因になります。ただし、事業そのものの営業利益を増やす施策ではないため、本業の改善とは分けて確認します。

年間配当36円、8月10日終値で利回り4.11％

2027年3月期の年間配当予想は36円です。

王子HDは年間24円を配当の下限とし、当面は減配せず、2025年度から配当性向の目安を50％へ引き上げました。

8月10日終値875.6円に対する予想配当利回りは4.11％です。

一方、会社予想の1株当たり利益38.47円に対して36円を配当するため、会社資料に掲載された予想配当性向は93.6％です。

配当性向50％という方針を大きく上回ります。前期の資産売却益などを含めて配当を決めているため、直ちに減配を意味する数字ではありませんが、長期的には本業利益の回復が配当維持の土台になります。

株主優待は100株では対象外

王子HDには株主優待がありますが、100株保有では対象になりません。

3月の優待で必要な「半年以上継続保有」は、3月31日と前年9月30日の株主名簿に、同一株主番号で1,000株以上が2回連続して記録されることを意味します。

8月10日終値で計算すると、1,000株は87万5,600円、5,000株は437万8,000円です。

カタログギフトの金額は公式サイトで明示されていません。そのため、優待を金額換算した総合利回りは計算しません。

8月10日終値875.6円、PER21.2倍・PBR0.69倍

8月10日の株価とバリュエーションは次のとおりです。

PBRは1倍を下回っていますが、低PBRだけで割安と決めることはできません。会社予想ROEは3.3％と低く、資産を使って利益を生む力の改善が課題です。

PERが20倍を超えるのは、今期の1株当たり利益が資産売却益の反動で減少する予想であることも影響します。

株価指標は「安い・高い」の答えそのものではなく、利益回復の前提を確認する入口です。

決算発表後の株価：発表日は下落、その後は回復

決算発表前後の終値は次のように動きました。

発表日は下落しましたが、その後は回復し、8月10日終値は発表前の8月4日を3円上回りました。

したがって、「決算で暴落した」と表現するのは正確ではありません。市場は、最終黒字転換を評価しつつ、営業利益39億円や下期偏重の計画を慎重に見ている可能性があります。ただし、短期の値動きの理由を一つに断定することはできません。

次回決算で確認したい7項目

次回決算では、次の点を確認したいところです。

1. 上期営業利益120億円を達成できるか
2. 下期480億円の利益計画を維持できるか
3. 価格転嫁が原燃料・物流・人件費の上昇を吸収できるか
4. 印刷情報メディアの33億円赤字が縮小するか
5. パルプ価格が秋の需要期に回復するか
6. 純有利子負債とネットD/Eレシオが改善するか
7. 年間配当36円の予想が維持されるか

特に重要なのは、上期120億円・下期480億円という利益計画です。

工場の定期点検が終わる効果は見込みやすい一方、値上げ、パルプ市況、販売数量には不確実性があります。

まとめ：配当利回り4.11％。持続性は下期の利益回復で確認

王子HDの2027年3月期第1四半期決算をまとめます。

• 売上高は2.4％増の4,685億円
• 営業利益は4.8％増の39億円
• 経常損益は36億円の赤字から56億円の黒字へ改善
• 親会社帰属純損益は52億円の赤字から32億円の黒字へ改善
• 最終黒字転換には為替差益と構造改革費用の減少も寄与
• 生活産業資材は58億円の営業利益へ改善
• 印刷情報メディアは33億円の赤字
• 通期営業利益600億円、年間配当36円の予想を維持
• 8月10日終値875.6円、予想配当利回り4.11％
• PER21.2倍、PBR0.69倍
• 株主優待は1,000株以上、半年以上の継続保有から
• 下期480億円の営業利益計画が最大の確認点

最終赤字からの脱出は前進です。一方、本業の営業利益はまだ39億円で、年間600億円計画の入り口に立った段階です。

配当利回り4.11％だけでなく、値上げと構造改革が実際の利益へつながるかを追うことが、王子HDを見るうえで大切です。

参考資料

• 王子ホールディングス「2027年3月期 第1四半期決算短信」
  https://pdf.irpocket.com/C3861/xoA3/ieAo/IQt6/BwIU.pdf
• 王子ホールディングス「2026年度 第1四半期 決算説明会資料」
  https://xml.irpocket.com/C3861/2026/ja0805irnews02.pdf
• 王子ホールディングス「2026年度 第1四半期 決算説明会 質疑応答要旨」
  https://xml.irpocket.com/C3861/2026/jp0805irnews03.pdf
• 王子ホールディングス「配当」
  https://www.ojiholdings.co.jp/ir/stock/dividend/
• 王子ホールディングス「株主優待」
  https://www.ojiholdings.co.jp/ir/stock/benefit/
• 株探「王子ホールディングス（3861）」
  https://kabutan.jp/stock/?code=3861
• Yahoo!ファイナンス「王子ホールディングス（3861）株価時系列」
  https://finance.yahoo.co.jp/quote/3861.T/history

※本記事は公開情報をもとに作成したもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。