総合商社8社、首位争いは48億円差。でも「臨時の利益」を抜いて1年で比べると、1位は入れ替わった｜最新決算で確認

『会社四季報 業界地図 2027年版』の「総合商社」のページの見出しは、こうです。

26年度は資源価格上昇で三菱が追い上げ。投資規模の巨大化が鮮明

天気予想は、26年度後半が「曇り」、27年度が「晴れ」。

傘は持って出るけれど、帰りは畳めそうな天気です。

この記事では、総合商社8社の最新決算（2026年4〜6月の第1四半期）を、決算短信と各社の決算説明資料で確認しました。先に言っておくと、今回は「どこが1位か」の答えが、見る物差しによって変わります。その理由を、できるだけやさしく並べていきます。

1. 先に結論を3つ

1つめ。4〜6月の首位争いは、上位3社が48億円の中にひしめいています。

純利益は、三菱商事2,985億円、三井物産2,941億円、伊藤忠商事2,938億円。三井と伊藤忠の差は、たった3億円です。

2つめ。でも、臨時の利益を抜いて「1年の計画」で並べると、1位が入れ替わります。

1年の純利益予想では、三菱が1兆1,000億円で頭ひとつ抜けています。ところが、資産の売却益のような臨時の利益を除いた「ふだんの稼ぎ」の計画で比べると、伊藤忠9,000億円、三井約8,260億円、三菱約8,200億円。三菱は3番目になります。2年前の4〜6月と比べても、伊藤忠は+42.2％、三菱は△15.8％でした。

3つめ。バフェットの会社は、5大商社すべての筆頭株主になりました。そして5社とも増配予想です。

米国バークシャー・ハサウェイの子会社が、三菱・三井・伊藤忠・丸紅・住友の5社すべてで議決権の10％を超えました。自社株買いも、伊藤忠3,000億円、三井2,000億円、丸紅1,000億円、住友800億円と大きな金額が並びます。

2. なぜ今、商社なのか

中東情勢で、原油やLNG（液化天然ガス）が高くなりました。業界地図も天気予想の理由に「地政学要因やデータセンター向け需要でエネルギー、銅価格が高騰」と書いています。

燃料を「買う側」の電力会社は、この4〜6月に大手10社のうち4社（東京電力ホールディングス、中部電力、中国電力、沖縄電力）が営業赤字になりました。燃料費が先に上がり、電気料金への反映が遅れたためです。

では、燃料や資源の権益を持ち、「売る側」にいる商社はどうだったのか。業界地図には、こう書かれています。

総合商社各社は原油や天然ガスなどの権益を持ち、油価高騰は業績を押し上げる

今回は、この一文を数字で確かめるところから始めます。

3. 対象は8社。時価総額の1位は伊藤忠

株価は2026年9月15日の終値です。時価総額は株価に発行済株式数を掛けて計算しました。

業界地図が「5大総合商社」としているのが、伊藤忠・三井・三菱・住友・丸紅の5社。これに「その他の大手商社」の豊田通商・双日・兼松を加えた8社です。8社とも時価総額は1,000億円以上なので、全社を比べます。

時価総額でも、伊藤忠と三菱の差は1,739億円しかありません。利益でも株価でも、首位争いが接戦です。

商社のもうけ方も、先に確認しておきます。業界地図によると、以前は商品を右から左へ流して得る手数料（口銭）や売買の差益が中心でした。いまは、資源の権益を持ったり、小売りやサービスの会社に出資したりして、「事業投資・運営に軸足を移してきている」。資源の値段で利益が大きく動く会社と、生活に近い事業で稼ぐ会社が同じ「総合商社」に並んでいるのは、このためです。

4. 比較の前提

• 8社とも3月期決算で、国際会計基準（IFRS、アイエフアールエス）です。同じ4〜6月の3か月を横に並べられます
• 比べる利益は「親会社の所有者に帰属する四半期利益」（伊藤忠は「当社株主に帰属する四半期純利益」）で統一しました。以下「純利益」と書きます
• 商社は売上（収益）の金額が大きく、取引の仲介の仕方で数字の出方が変わるので、売上ではなく利益で比べます
• 株式分割をした会社が3社あります。伊藤忠が1株を5株に（2026年1月1日）、兼松が1株を2株に（同）、住友が1株を4株に（2026年7月1日）。配当や株価の推移は、分割後の株数に合わせて比べています
• 三菱・伊藤忠・丸紅は、決算短信を2回（監査法人のレビュー前と後）出しています。数字が同じことを確かめ、レビュー後の版を使いました

5. 第1四半期の一覧｜8社すべて増益

8社すべてが増益で、1年の予想も8社すべてが増益です。

4〜6月の結果を受けて1年の予想を変えたのは、豊田通商だけでした。4,000億円から4,300億円への上方修正で、理由は原文で「業績予想時に見込んでいた為替レートを円安に見直したこと」などです。

6. 首位争いは48億円差

上位3社を並べます。

• 三菱商事　2,985億円
• 三井物産　2,941億円
• 伊藤忠商事　2,938億円

三菱と三井の差が45億円、三井と伊藤忠の差が3億円。1位と3位でも48億円です。

3,000円のランチに例えると、50円玉1枚に届かない差です。

1年の予想で並べると、三菱1兆1,000億円、伊藤忠9,500億円、三井9,200億円。業界地図の「資源に強い三菱が首位を奪還する見通し」と、数字は一致しています。

ただ、1年の予想に対する4〜6月の進み具合（進捗率）は、三菱が27.1％で、5大商社のなかでいちばん低くなっています。三井は32.0％、丸紅は32.1％でした。

ただし、ここからが今回の本題です。

7. 同じ「増益」でも、中身はまったく別物

3社の増益率は、三井+53.4％、三菱+47.0％、伊藤忠+3.5％。数字だけ見ると、伊藤忠が大きく出遅れているように見えます。

ところが、決算短信の「主な増減要因」を読むと、3社の中身は別物でした。

三菱は、資源の値段で伸びました。原文は「市況上昇による増加」。金属資源の部門の純利益が275億円から866億円へ、3倍を超えました。

三井は、資産の入れ替えによる利益が大きく乗りました。有価証券の損益が37億円から870億円に増え、その理由は「米国不動産所有・運営事業（CIM Group）残存持分の公正価値評価益」。いちばん伸びた部門は、この不動産事業を持つ「イノベーション＆コーポレートディベロップメント」で、103億円から652億円（+549億円）でした。

伊藤忠は、前の年の反動で小さく見えています。有価証券の損益が1,305億円から381億円へ、924億円減りました。理由は「前年同期C.P. Pokphand売却の反動」。前の年の4〜6月に、タイの会社（CPポカパン）の株を売った大きな利益があったのです。一方で、営業利益は+20.3％、持分法投資損益は+74.8％と伸びています。

では、この「臨時の利益」を除いて比べたら、どうなるのか。次の章で並べ直します。

8. 【深掘り①】「基本給」で並べ直す

たとえ話から始めます。

給料の手取りが同じくらいの3人がいるとします。1人は今年ボーナスが大きかった。1人は家を売ったお金が入った。1人は去年だけ臨時収入があって、今年は基本給が上がった。来年も続くのは、基本給のほうです。

商社の決算も同じで、上位3社はそれぞれ「基本給」にあたる数字を、自分の決算説明資料で公表しています。呼び方は違いますが、考え方は同じで、資産の売却益や一時的な損益を除いた、ふだんの稼ぎです。

• 三菱商事は「巡航利益」
• 伊藤忠商事は「基礎収益」
• 三井物産は名前を付けていませんが、「資産リサイクル」と「評価性/一過性要因」の金額を公表しているので、純利益から差し引いて計算しました（三井の区分に合わせた私の計算です）

以下、この3つをまとめて「ふだんの稼ぎ」と書きます。

先にお断りしておくと、3社の定義は少しずつ違います。ぴったり同じ物差しではなく、「各社が自分で出している、臨時を除いた数字」として見てください。

ここから分かることは3つです。

1. 臨時の利益を除いても、4〜6月は三菱が首位です。2位の三井との差は189億円に広がります。三菱の先頭は、臨時の利益に頼ったものではありません
2. 伊藤忠は、前の年に臨時の利益が1,030億円ありました。そのうち約880億円がCPポカパンの売却です。今年は445億円（アゼルバイジャンの石油権益の売却340億円など）。臨時を除くと+38％で、会社は「第1四半期に限らず、過去の全四半期の決算においても最高益」と説明しています
3. 三井は、臨時の利益が前の年の190億円から434億円に増えました。+53.4％のうち、一部はこの臨時分です

去年のボーナスが大きすぎて、今年の昇給が目立たなかった。伊藤忠の+3.5％は、そういう数字でした。

三菱の臨時の利益の中身も、説明資料に書かれています。今年は「海外食品原料事業傘下事業売却」+230億円、「千代田化工建設持分法適用化時再評価」+190億円など。前年は「エネルギーインフラ関連事業完工損益」+120億円、「TH Foods株式売却」+90億円などがありました。

この「ふだんの稼ぎ」は、配当を考えるうえでも大事な物差しです。三井物産は、利益配分の方針に「再現性の高いキャッシュ創出力の水準に基づき、配当を通じ株主に直接還元していく」と書いています。

9. 【深掘り②】1年の計画で並べると、順位が入れ替わる

次に、1年の予想を「純利益」と「ふだんの稼ぎ」の2つで並べます。

• 伊藤忠：決算説明資料の「26年度通期見通し」（基礎収益9,000億円、一過性損益900億円、バッファー▲400億円）
• 三井：決算説明資料の「2027年3月期 事業計画」（当期利益9,200億円のうち、資産リサイクル・評価性/一過性要因940億円）から計算
• 三菱：決算説明資料の注記に「2026年度の巡航利益見通し（約8,200億円）」とあります。三菱の定義は「巡航利益＝連結純利益－リサイクル・特殊要因」なので、1兆1,000億円との差の約2,800億円が、リサイクル・特殊要因などの見込みになる計算です。会社はこの約2,800億円の内訳そのものは示していません

1年の純利益で首位の三菱は、ふだんの稼ぎの計画で並べると3番目です。伊藤忠が9,000億円でいちばん上、三井と三菱は約8,200億円台で並びます。

業界地図には「利益のボラティリティーが小さい非資源主体の伊藤忠」という一文があります（ボラティリティーは、利益のぶれの大きさのことです）。臨時の利益や資源の値動きに左右されにくい稼ぎの厚さが、この計画の数字にも表れています。

なお、リスクへの備え（バッファー）の扱いも会社ごとに違います。順位は目安として見てください。

10. 【深掘り③】2年で見ると、印象が逆になる

増益率は「去年がどうだったか」で大きさが変わります。そこで、2年前の4〜6月も並べました。

2年前の数字は、各社の前年（2026年3月期）の第1四半期決算短信に載っているものです。

三菱の+47.0％は、前の年に42.7％落ちた反動を含んでいます。2年前の3,544億円には、まだ届いていません。

伊藤忠の+3.5％は、前の年に37.4％伸びたあとの数字です。2年で見ると42.2％増えています。

同じ3社でも、1年で見るか2年で見るかで、印象が逆になります。どちらが正しいという話ではなく、「増益率は、比べる相手の年で大きさが変わる」ということです。

11. 【深掘り④】追い風の分だけ抜き出す

最後に、増えた利益のうち「円安と資源高のおかげ」の分を抜き出します。これも各社が決算説明資料で分解しています。

• 三菱の資源の内訳は、原料炭+190億円、銅+200億円、鉄鉱石▲10億円、油価・ガス価▲20億円、LNG▲20億円
• 三井の資源の内訳は、鉄鉱石+40億円、原料炭+40億円、銅他+60億円。為替は連結取込+260億円、経常為替▲90億円の合計
• 伊藤忠の為替は、期中平均レートが1ドル144.59円から159.57円になったことによるもの

3社のなかで追い風をいちばん受けたのは三菱で、+510億円でした。伊藤忠は+210億円で、ふだんの稼ぎの増加685億円のうち、残りの475億円は新しい投資の貢献（+110億円）や既存事業の成長（+315億円）などだと会社は説明しています。

三菱自身も、決算説明資料にこう書いています。

為替・一部資源価格は期初前提よりも円安・高値圏で推移しており、第2四半期に向けて上方修正余地を精査

つまり、追い風がこのまま続けば、三菱は次の決算（第2四半期）で1年の予想を上げる可能性がある、と会社自身が示しています。上げると決まったわけではありません。

ここまでのまとめ。4〜6月の利益の金額では、臨時の利益を除いても三菱が首位です。ただし三菱の先頭は、追い風に支えられている分が大きく、2年前の水準にはまだ戻っていません。一方の伊藤忠は、臨時の利益が減った年でもふだんの稼ぎを伸ばし、1年の計画ではトップに立っています。

12. 三菱商事｜資源と円安で+47％

三菱商事（8058）の部門別の純利益です。

（前年は、今年4月の組織改編と社内金利の見直しを反映して組み替えた数字。決算説明会資料より）

金属資源の増益理由は「豪州原料炭事業（市況上昇）、銅事業（市況上昇）」。エネルギーは「LNG北米事業/LNG自社持分販売事業（生産開始に伴う取引増加）」です。説明資料には、LNGカナダが第1四半期に100カーゴ目の出荷を達成したことも書かれています。

もう1つ大きな動きがあります。7月14日、米国テキサス州・ルイジアナ州のシェールガス事業の取得を完了しました。業界地図が「投資額は同社史上最高額」と書いている案件です。説明資料には「現地7月14日に買収完了し、利益貢献開始」とあります。

1年の予想は1兆1,000億円のまま。配当は前期110円から125円に増やす予想です。今期の自社株買いは、9月15日時点ではまだ発表していません。

13. 三井物産｜臨時の利益と、140円の下限

三井物産（8031）の部門別です。

FVTPLは、持っている株などを時価で評価し直し、その差を利益（または損失）として計上するやり方のことです。投資先が株式を上場（IPO）すると値段が付き直すので、その差が利益に出ることがあります。

三井の説明資料の分解では、前年からの増益1,025億円のうち、資産リサイクル（主にCIM Group）が+420億円、上場株などの評価益（FVTPL）が+280億円でした。家を売った年は、年収が増えて見えます。

それでも、1年の予想9,200億円は据え置いています。4〜6月で32.0％まで進んでいても上げないのは、臨時の利益を1年に引き伸ばして考えていない、と読めます。

株主への還元は、はっきりしています。

• 配当は前期115円から140円に（+25円）
• 中期経営計画の3年間（2027年3月期〜2029年3月期）は、1株140円を下限とする累進配当
• 8月4日に、最大2,000億円の自社株買いを発表。取得した株はすべて消却する予定
• 同じ日に、3年間の還元の目安を「基礎営業キャッシュ・フローの50％水準」から「50％超」に引き上げ

7月22日には、米国の自動車販売大手Penske Automotive Groupの浮動株を買い取る提案（法的拘束力のない提案書）を出しています。

14. 伊藤忠商事｜臨時が減った年に、ふだんの稼ぎが最高

伊藤忠商事（8001）は、第8章・第9章で見たとおり、ふだんの稼ぎ（基礎収益）が約1,810億円から約2,495億円へ38％増えました。会社の説明では、8つのカンパニーと「その他及び修正消去」の全9セグメントで増益です。

数字の背景には、投資を積み重ねてきたことがあります。

• 4月15日、日立建機の株式の追加取得を完了
• 4月、100％出資の会社を通じた伊藤忠食品へのTOB（株式公開買付け）が成立
• 8月3日、東京センチュリーの米国航空機リース子会社（ACG）への出資参画について基本合意
• 8月31日、電通総研へのTOB開始予定を発表

業界地図には、岡藤正広会長の「商社は資源もやらなあかん」という発言が紹介されています。今期の資源の利益は、ふだんの稼ぎのうち380億円（前年275億円）。非資源の比率は85％で、前年と変わっていません。

還元は「総還元性向40％以上」と「累進配当」が方針です。

• 配当は前期42円（分割後換算）から44円に
• 8月3日に3,000億円を上限とする自社株買いを発表。うち1,500億円は、自社の株を買い取るTOB（自己株式の公開買付け）で実施し、応募8,340万3,785株のうち8,273万5,750株を買い付けました。残りは市場で買う方針です

15. 住友商事｜730億円の損と、720億円の税金

住友商事（8053）の4〜6月は、純利益1,901億円（+11.2％）。住友もふだんの稼ぎ（基礎的収益）を公表していて、1,370億円から1,770億円へ+400億円でした。

目を引くのは、マダガスカルのニッケル事業「アンバトビー」からの撤退です。

• 5月1日に、全持分の譲渡を決議。売却対価はマイナス4億1,800万ドル（マイナス669億円）。つまり、相手にお金を払って引き取ってもらう形です
• 4〜6月の資料では、売却損失が約730億円、それに対する税効果が約720億円、外部アドバイザー費用などが約20億円。差し引きは約30億円のマイナスでした

730億円の損を出して、税金の負担が720億円軽くなる。大きな損でも、決算の数字の上ではほとんど目立たない形になりました。業界地図は、この事業を「累計4000億円超の損失を計上した最大の懸案」とし、売却の発表と同時に「株価も急騰した」と書いています。

部門別では、資源が106億円から254億円に（銅の価格上昇など）。一方で自動車は397億円から117億円に減りました。前年に米国のタイヤ販売会社を売った利益があった反動です。

還元は「総還元性向40％以上」と「累進配当」。

• 7月1日に1株を4株に分割
• 配当は分割後で40円（分割前に直すと160円、前期150円）
• 5月1日に決めた800億円の自社株買いは、9月3日に取得を終えました

株価は1年で+63.8％。5大商社のなかでいちばん上がっています。

16. 丸紅｜エネルギーと銅で+20.7％

丸紅（8002）の4〜6月は、純利益1,864億円（+20.7％）。短信の説明です。

• 売上総利益：エネルギー・化学品が+322億円（石油化学品取引、石油・天然ガス事業）、食料・アグリが+123億円、エアロスペース・モビリティが+122億円
• 持分法投資損益：金属が+97億円「商品価格の上昇に伴うチリ銅事業及び豪州原料炭事業の増益」

配当は前期107.5円から115円へ。8月3日に1,000億円を上限とする自社株買いを発表しました。方針は「中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当」です。

17. 豊田通商・双日・兼松

豊田通商（8015）は、純利益1,353億円（+37.5％）で、8社のうちただ1社、1年の予想を上げました（4,000億円→4,300億円）。

もう1つ大きな出来事があります。5〜6月に、自社の株を買い取るTOBを実施しました。大株主の豊田自動織機が、持っていた株（議決権の11.19％）のすべてを応募し、豊田通商はそのうち1億1,808万1,700株を含む計1億1,809万5,432株を、1株5,620円・総額約6,637億円で取得して、6月30日に消却しました。短信は、資本が3月末から5,716億円減ったことについて「自己株式の消却等に伴い利益剰余金が5,914億円減少したこと等により」と説明しています。

双日（2768）は、純利益302億円（+43.4％）。1年の予想は1,300億円（+25.5％）、配当は165円から180円へ。配当利回りは3.14％で、8社のなかでいちばん高くなっています。

兼松（8020）は、純利益117億円（+67.6％）。会社は「営業利益および四半期利益は第１四半期の過去最高益を更新」と説明しています。配当は前期63円（分割後換算）から70円へ。

18. 同じ「資源」でも、効く資源が違う

業界地図は、三菱と三井をまとめて「LNGや鉄鉱石、原料炭など資源に強み」と書いています。ただ、決算短信に載っている「値段が動いたとき、1年の純利益がいくら動くか」（感応度）を並べると、2社の中身は違います。

• 三菱：2026年3月期決算短信「事業等のリスク」より
• 三井：2026年3月期決算短信「2027年3月期連結業績予想における前提条件」より。原油は期ずれを考慮した連結油価、ヘッジ後の実感応度

銅が100ドル動いたときの影響は、三菱が三井の約5倍。鉄鉱石は、三井だけが感応度を載せています。同じ「資源に強い財閥系」でも、効きやすい資源が違うということです。第11章で、三菱の資源の追い風のなかで銅（+200億円）が大きかったのも、この違いと合っています。

商社は、第2章で見た電力会社とは反対の位置にいます。三菱の2026年3月期決算短信には、LNGのスポット価格が「ホルムズ海峡閉鎖やカタールLNGの戦争被害を背景として、20米ドル超まで上昇しました」とあります。電力会社にとってはコストが上がる出来事が、権益を持つ商社にとっては売る値段が上がる出来事になりました。

ただし、中東情勢は商社にとってプラスだけではありません。三菱の説明資料は、豪州原料炭事業の「燃料価格高騰による採算悪化」や、自動車事業の「中東向け取引数量減少」を挙げています。伊藤忠は、エネルギー価格の上昇によるコスト増と中東関連ビジネスの停滞がありつつ、基礎化学品の市況上昇などで、第1四半期の中東影響を差し引き+50億円と説明しています。

19. バフェットが、5大商社すべての筆頭株主に

5大商社は、それぞれ「主要株主である筆頭株主の異動」を適時開示しています。

株主の名前はすべて、National Indemnity Company（Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社）。各社の開示の時点で、5社とも、いちばんの大株主の住所はネブラスカ州オマハになりました。

三井物産の2025年9月22日の開示には、こう書かれています。

追加取得前の段階において、同社より、当社株式を長期保有する方針であり、将来的に追加取得を検討する意向がある旨を確認しています

20. 配当・自社株買い・株価（2026年9月15日終値）

配当と自社株買い

伊藤忠・兼松・住友は株式分割後の株数に合わせた金額です。

8社すべてが増配予想です。

株価と指標

PER（ピーイーアール、株価収益率）と配当利回りは、各社の1年の予想から計算しました。PBR（ピービーアール、株価純資産倍率）は、6月末の親会社の所有者に帰属する持分を、自己株式を除いた株数で割った1株あたりの金額で計算しています。1年前は2025年9月12日、年初は2026年1月5日の終値と比べています。

• 8社すべて、PBRは1倍を超えています
• 1年前と比べると、8社すべてがTOPIX（トピックス、東証株価指数）を上回りました。日経平均を上回ったのは、三菱・住友・豊田通商・双日・兼松の5社です
• 年初から見ると、日経平均を上回ったのは三菱・住友・豊田通商・兼松の4社。三井は+6.6％で、TOPIXも下回っています
• PERは伊藤忠が16.97倍で8社のなかでいちばん高く、双日が9.20倍でいちばん低くなっています

三井の株価が年初から伸びていない理由を、はっきり示す資料はありません。4〜6月の増益に臨時の利益が多く含まれていることは、材料の1つとして並べておきます。

21. これから見るもの

1. 第2四半期の決算（10月末〜11月上旬）で、三菱が1年の予想を上げるか。会社は「上方修正余地を精査」と書いています
2. 三井の臨時の利益が、1年でどこまで積み上がるか。事業計画では940億円を見込んでいます
3. 伊藤忠の電通総研TOBとACG出資が、最終的にまとまるか
4. 銅・原油・為替の動き。三菱は原油1ドルで24億円、銅100ドルで26億円、1円で約50億円動きます
5. バークシャーの持株比率がさらに上がるか。三井物産は2025年9月の開示で、同社から「将来的に追加取得を検討する意向」を確認したと書いています

まとめ

業界地図の「資源価格上昇で三菱が追い上げ」は、数字のうえでそのとおりでした。4〜6月の純利益は三菱が首位で、臨時の利益を除いても首位です。

ただ、物差しを変えると、答えが変わります。

• 1年の「ふだんの稼ぎ」の計画では、伊藤忠が9,000億円で上。三菱は約8,200億円で3番目
• 2年前の4〜6月と比べると、伊藤忠は+42.2％、三菱は△15.8％
• 前年からの増益のうち、円安と資源高の追い風は、3社のなかで三菱が+510億円といちばん大きい

首位争いの48億円差の中で、三菱は追い風で、三井は資産の入れ替えで、伊藤忠はふだんの稼ぎで伸びていました。

どの物差しが正しいかは、何を知りたいかによって変わります。今年の勢いを見るなら純利益、来年も続く力を見るならふだんの稼ぎ、というように、決算を読むときに物差しを1本だけにしないことが、この3社の比較からいちばん伝えたかったことです。

そして、その5大商社の筆頭株主は、5社とも同じオマハの保険会社でした。

情報の基準日

• 株価・指標：2026年9月15日終値
• 決算数値：各社の2027年3月期第1四半期決算短信（2026年7月31日〜8月6日発表）、決算説明資料
• 業界地図：『会社四季報 業界地図 2027年版』（東洋経済新報社）304〜305ページ「177 総合商社」

参照した一次資料

• 8社の2027年3月期第1四半期決算短信（三菱・伊藤忠・丸紅は監査法人レビュー済み版）、2026年3月期決算短信
• 三菱・三井・伊藤忠の2026年3月期第1四半期決算短信（2年前の数字）
• 三菱商事：2026年度第1四半期 決算説明会資料、2025年度決算 説明会資料（5月1日）、主要株主である筆頭株主の異動（2025年8月28日）、特定子会社の異動（2026年7月15日）
• 三井物産：2027年3月期第1四半期 決算説明会資料、2026年3月期第1四半期 決算説明会資料、中期経営計画2029（5月1日）、自己株式取得に係る事項の決定（8月4日）、Penske Automotive Groupへの提案（7月22日）、主要株主の異動（2025年9月22日・10月9日）
• 伊藤忠商事：2026年度第1四半期 決算説明資料（スクリプト付を含む）、自己株式の取得並びに自己株式の公開買付け（8月3日）、同・結果（9月2日）、ACG出資（8月3日）、電通総研TOB開始予定（8月31日）、日立建機の追加持分取得完了（4月15日）、筆頭株主の異動（3月2日）
• 住友商事：2026年度第1四半期 決算説明会資料、アンバトビーニッケルプロジェクトの譲渡（5月1日）、自己株式の取得（5月1日）、同・取得終了（9月4日）、筆頭株主の異動（5月7日）
• 丸紅：自己株式の取得（8月3日）、剰余金の配当（5月13日）、筆頭株主の異動（5月7日）
• 豊田通商：通期業績予想の修正（7月31日）、自己株式の公開買付けの結果・主要株主の異動（6月3日）
• 兼松：2027年3月期第1四半期 決算補足説明資料
• 株価：株探 日足時系列、日経平均株価、TOPIX

※この記事は決算資料をもとにした情報の整理であり、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。