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【フードテック】宅配(フードデリバリー)の企業について解説!

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高配当が好きな私は日々、企業の分析を行っています(^^)

 

今回は、『フードテック』においての『フードデリバリー』企業について解説したいと思います。

 

そもそも『フードテック』とは、食の『フード』とテクノロジーを組み合わせた造語で、コンピューターやロボットをはじめとする技術を活かした、

食関連のイノベーション』の総称を表します。

 

従来の『食品を作る』という、食品メーカーの研究開発の枠を超えることから、他業種の企業との連携が欠かせない状況です。

 

日本は人口減少が予測されていますが、世界的には人口は増加していく見込みとなっています。

 

人口増加による食品不足、食品製造・流通に伴う環境負荷の増大、健康意識の高まり、デジタル技術の躍進などの理由により、フードテックは注目を集めています。

 

コロナ下も相まって市場拡大にもつながっています。

 

今回は、国内外問わず、現在勢いのあるフードデリバリー企業について解説したいと思います。

 

宅配(フードデリバリー)企業

企業名 サービス名 発祥国
出前館【2484】 出前館 日本
Uber Japan Uber Eats 米国
ドアダッシュ ドアダッシュ 米国
ウォルト ウォルト フィンランド
DiDiフードジャパン DiDi Food 中国
menu menu 日本
Delivery Hero Japan foodpanda ドイツ

 

有力な宅配企業をまとめてみました。

 

コロナ下も追い風となり、外食宅配市場は急成長しました。

 

店内飲食で大苦戦を強いられる外食企業が出前館を筆頭とする、宅配代行プラットフォームを活用しました。

 

コロナが落ち着いてくると反動による減少が予想されるものの、加盟店舗数や売上はまだ伸びそうです。

 

ただ、各社とも広告宣伝費などの投資負担が多額となり、依然として利益が出ていない状況です。

 

次は、国内の宅配代行2強を詳しく見てみたいと思います。

 

出前館【2484】

決算説明会資料より引用

kabutanより引用

 

まずは出前館です。出前館は、ソフトバンクグループ【9984】の一員です。

 

テレビCMで認知度をアップさせ売上高を伸ばしていますが、赤字経営が続いています。

 

利用者や提携店舗数は増加していますが、広告費などを含めた先行投資の負担が重くのしかかっている状況です。

 

配達は業務委託とアルバイトでまかなっています。

 

2020年にLINEと資本提携をしており、『LINEデリマ』を統合しています。

 

ウーバー・テクノロジーズ(Uber Technologies,Inc.)

ホームページより引用

図解!業績地図2022年度版より引用

 

米国カリフォルニア州に本社を置く、ウーバー・テクノロジーズは、配車サービスで北米首位です。

 

日本でのサービス開始は2016年から始めており、ソフトバンクグループも出資をおこなっています。

 

アプリで運転手と乗客をマッチングさせ、事業領域は『シェアバイク』、『宅配』、『企業送迎』、『貨物輸送』に及び、世界70カ国以上で展開しています。

 

2009年の創業からおよそ10年で売上高1兆円を実現しており、主力事業を配車サービスからフードデリバリーに移行しつつあるのが業績推移からもわかります。

 

ただ、ウーバー・イーツの事業でも黒字化は未達となっています。

 

その他の有力企業

ドアダッシュ

ホームページより引用

 

ドアダッシュは、料理宅配サービスの米国最大手で、米国ではウーバー・イーツのライバル会社です。

 

創業は2013年でカナダ、豪州でも展開しています。

 

2021年から日本でもサービスを開始していますが、他社と同じくマーケティング費用などが重く赤字が続いています。

 

ウォルト

ホームページより引用

 

ウォルトは、2014年にフィンランドで創業しました。

 

アプリを通して食事を注文し、テイクアウトか配達員による配達か、どちらかを選択できます。

 

世界20カ国以上で展開しており、2020年から日本でもサービスを開始しています。

 

DiDi フードジャパン

ホームページより引用

 

DiDi フードジャパンは、中国の配車大手『滴滴出行(ディディチューシン)』のグループ会社です。

 

『DiDi Food』の名のもとに、2020年6月に大阪に進出し、西日本を軸に拡大中です。

 

こちらの企業もソフトバンクグループが出資をおこなっています。

 

menu

ホームページより引用

 

『menu』は、2020年4月に宅配を開始し、主に個人事業主が配達をおこないます。

 

2021年6月にKDDI【9433】と資本提携を結んでおり、KDDIの持分法適用関連会社になっています。

 

KDDIに投資することにより、フードデリバリーにも間接的に投資していることになります。

 

Delivery Hero Japan

ホームページより引用

 

2011年に創業された、『Delivery Hero』は、ドイツのベルリンに本社を置く企業です。

 

ホームページより引用

 

日本法人にあたる、『Delivery Hero Japan』は、2020年5月に設立され、『foodpanda(フードパンダ)』のブランドでサービスを開始しました。

 

全体売り上げの4分の3はアジアや中東地域が占めている企業です。

 

 

フードデリバリー:まとめ

 

 

まとめ

  • 日本の宅配事業者は有力企業でも7社もある
  • 各社宣伝広告費が重く黒字には至っていない
  • ソフトバンクグループ【9984】が各社に出資しており、動向に注目!

 

フードテックにおける、宅配(フードデリバリー)企業について解説しました。

 

先日、我が家も初めてウーバー・イーツを頼みました(^^)

 

スマホで配達員の方が今どこにいるのかをリアルタイムで把握でき、注文から到着までとても速かったです。

 

Uber Eats でのご注文額が ¥1,200 以上の場合に、初回から 10 回目までのご注文が ¥1,000 割引になります。規約が適用されます。
興味のある方は、下記のリンクからどうぞ(^^)

https://ubereats.com/feed?promoCode=eats-ysp28greyb

 

解説しました通り、各社は広告宣伝費に多額の投資をおこなっています。

 

国内の有力企業をざっとあげただけでも、7社ありますので、今後、淘汰が始まるかもしれませんね。

 

実際に、NTTドコモは『dデリバリー』を出前館を通しておこなっていましたが、現在の事業環境に集中するという理由から、2021年6月にフードデリバリーから完全撤退しています。

 

今後の宅配事業に関して、ぜひ、皆さんの意見も聞かせてください(^^)

 

 

参考図書


図解!業界地図2022年版

 


日経業界地図 2022年版 (日本経済新聞出版)

 


「会社四季報」業界地図 2022年版

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