「AI関連株」7社を決算で比較｜GPU売上3.5倍の会社と、AIがまだ数字に出ない会社

本記事は2026年8月16日時点で公表されている各社の決算短信・決算説明資料をもとに作成しています。株価・指標は2026年8月14日（金）終値基準です。特定の銘柄の購入や売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

はじめに｜「AI関連株」という言葉が一番危ない

株のニュースを見ていると、毎日のように「AI関連株が買われた」という言葉が出てきます。

でも、ここで一度立ち止まってほしいのです。

「AI関連株」と呼ばれている会社は、儲け方もリスクも全く違います。

同じ「AI関連」でも、AIブームで売上が直接増える会社もあれば、AIを社内で使ってコストを下げている会社もあり、AIの会社に出資しているだけで自社の売上はAIと関係ない会社もあります。決算書の中で「AI」が顔を出す場所が、そもそも違うのです。

今回は、日本のAI関連株としてよく名前が挙がる7社について、2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）の決算を並べて確認しました。すべて公式の決算短信と決算説明資料から数字を拾い、比率は自分で計算し直しています。

対象は次の7社です。

• NTT（9432）
• ソフトバンクグループ（9984）
• KDDI（9433）
• NEC／日本電気（6701）
• 富士通（6702）
• さくらインターネット（3778）
• ディー・エヌ・エー／DeNA（2432）

この記事の結論

決算を全部読んだ結果、7社は「AIが決算のどこに出ているか」で4つのタイプに分かれました。

そして、この記事で一番お伝えしたいのはここです。

「AI関連株だから上がる」ではなく、「その会社にとってAIは売上なのか、コスト削減なのか、投資なのか」を分けて見る。答え合わせは次の決算に出ます。

以下、1社ずつ数字で確認していきます。

前提｜生成AIの市場規模と、日本勢の立ち位置

まず全体感です。日経『業界地図 2027年度版』によると、生成AIの市場規模は2026年予測で3,946.6億ドル、日本円で約64兆138億円（独スタティスタ調べ）とされています。業界の天気図は最高評価でした。

同誌は世界の構図を「先行していたオープンAIをアンソロピックが猛追し、グーグルなどの巨大テックや中国勢も性能を上げている」と整理し、日本勢については「小規模モデルに強みがあり、米企業との連携も進む」としています。

ここまでが全体像です。ただし、この市場規模は世界全体の数字であり、日本企業がどれだけ取れるかとは別の話です。ここから先は、各社が実際に開示した決算数値だけで見ていきます。

7社のQ1決算一覧

まず全体を並べます。

※億円未満は四捨五入しています。会計基準は、さくらインターネットが日本基準、他6社がIFRSです。IFRSには経常利益がありません。ソフトバンクグループは決算短信に営業利益の行がなく、比較できません。

この表を見ただけで、いくつか「あれ？」と思う箇所があるはずです。

• 富士通は営業利益が57％も増えているのに、最終利益は77％減っている
• DeNAは営業利益が46％減っているのに、最終利益は3倍近い
• ソフトバンクグループは売上が11％増えたのに、最終利益は18％減っている

この「あれ？」の中身こそが、初心者の方に一番知ってほしいところです。順番に見ていきます。

タイプ①｜AIが売上に直接出ている会社

さくらインターネット（3778）｜GPUの売上が約3.5倍

7社の中で、AIの影響が最もはっきり数字に出たのがさくらインターネットです。

Q1の売上高は111億3,400万円で前年同期比48.6％増。第1四半期としては過去最高です。営業利益は12億3,000万円で、前年同期の4億5,700万円の赤字から黒字に転換しました。

売上の中身を見ると、その理由が一目でわかります。

GPUインフラの売上が前年同期の約3.5倍です。会社の説明によると、前期に追加投資したNVIDIA製H200／B200 GPU、既存のH100 GPUが高い稼働率で動いたことが理由とされています。

注目していただきたいのは、GPUインフラが売上高全体の42.4％を占め、本業だったクラウドサービス（35.7％）を追い抜いたことです。会社の姿が1年で変わったと言えます。

同じ日に「上方修正」と「260億円の投資」を発表

さくらインターネットは2026年7月28日、通期業績予想の上方修正を発表しました。

ちなみに前期（2026年3月期）の通期営業利益は4億300万円の赤字でしたから、赤字から25億円の黒字への転換を見込んでいることになります。

そして、同じ7月28日に、もう1本の発表がありました。

生成AI向けサービス用として、NVIDIA HGX Rubin NVL8を搭載したサーバーラックシステム等に260億円を投資するという決議です。納入予定は2027年1月、資金は主に金融機関からの借入で調達するとされています。

ここが、設備を貸すタイプのビジネスの本質です。

通期の営業利益予想が25億円の会社が、その10倍以上にあたる260億円の設備投資を、借入で行う。

投資が実って稼働率が上がれば、来期以降の売上はさらに伸びます。逆に、需要が想定を下回ったり、稼働開始が遅れたりすれば、減価償却費と利息だけが先に発生します。会社自身も「本投資による当期業績への影響は現在精査中」としています。

なお、Q1末時点の自己資本比率は35.1％で、前期末の36.5％から低下しています。石狩データセンターのインフラ増強に伴う借入金・リース債務の増加が要因と説明されています。

このタイプは、ニュースで一番派手に扱われる一方、決算の数字として安定するまでが一番遠い。ここは押さえておきたいところです。

タイプ②｜AIが利益率に出ている会社

NEC／日本電気（6701）｜AI事業の構成比が上がって利益率が改善

NECのQ1は、売上収益8,198億円（+14.5％）、IFRSの営業利益588億円（+66.1％）、最終利益497億円（+157.4％）でした。

ここで大事な注意点があります。NECはNon-GAAP営業利益という独自指標も開示しており、こちらは747億円（+86.9％）です。IFRSの営業利益588億円とは別物で、買収で発生した無形資産の償却費、M&A関連費用、構造改革費用、減損、株式報酬などを除いた数字です。ニュースで「NECの営業利益747億円」と見かけたら、Non-GAAPのほうだと思ってください。

NECのAI事業は「BluStellar（ブルーステラ）」というブランドで、AIを活用したDX（デジタル変革）事業です。数字はこうなっています。

ポイントは、BluStellarの利益率が、従来型の事業より高いことです。国内ITサービスの中でBluStellarの売上比率は27％から35％に上がっており、利益率の高い事業の構成比が上がることで、全社の利益率が押し上げられる構図になっています。

AIとの関係で言えば、NECは2026年4月にアンソロピック（Anthropic）との戦略的協業を開始しています。決算説明資料には次のような進捗が記載されています。

• 2026年6月、金融機関8社との取り組みを始動
• 2026年7月、「NEC AIインサイトレポーティングサービス」を提供開始
• Claudeを NECグループ3万人へ展開し、国内企業最大規模のAIネイティブエンジニア体制を構築

一方で、注意も必要です。Q1の最終利益が157.4％増えた最大の要因は、AIではなく社会インフラ事業の改善です。社会インフラの売上は1,204億円から1,653億円へ37.3％増え、その中で航空宇宙・防衛が49.6％増と大きく伸びています。「NECの好決算＝AIのおかげ」とは言えません。

NECは通期予想も上方修正しました。Non-GAAP営業利益を4,200億円から4,300億円へ引き上げています。ただしこの修正には、2026年5月に新規連結した米CSG社の影響は反映されておらず、上期決算発表時に織り込む予定とされています。

富士通（6702）｜営業利益+56.9％、最終利益△76.6％のからくり

富士通のQ1は、売上収益7,794億円（+3.9％）、営業利益525億円（+56.9％）、最終利益401億円（△76.6％）でした。

営業利益が57％増えて、最終利益が77％減る。矛盾しているように見えますが、理由ははっきりしています。

前年同期（2026年3月期Q1）の最終利益1,718億円が、前々年比で918％増という異常に大きな数字だったのです。大きな一時的な利益が含まれていました。今期が悪化したのではなく、前年が高すぎたことによる反動です。

証拠として、一時的な要因を除いた「調整後四半期利益」を見ると、298億円から419億円へ40.7％の増益です。

決算を読むときにこの区別ができるかどうかで、印象は正反対になります。ニュースの見出しだけを見て「富士通は最終利益が8割近く減った」と受け取ると、事実を取り違えます。

富士通のAIとの関係は、NECとは少し違う形で出ています。決算説明資料によると、主力のサービスソリューション事業でグロスマージン率（粗利率）が35.7％から37.2％へ1.5ポイント改善しており、その要因として次が挙げられています。

• SIプロジェクトのほぼ全てにおいてAIを活用
• 「AIトップガンプロジェクト」で特定案件にハイスキル人材を集中投入し工期を短縮
• 2026年7月から「AIドリブンモダナイゼーションサービス」を開始（移行期間を40％短縮）

AIを商品として売るのではなく、AIを使って自分たちの作業を速くし、利益率を上げている。これが富士通の形です。

なお、パソコンなどのユビキタスソリューション事業は売上344億円（△28.1％）、調整後営業利益44億円（△45.8％）と減っています。前年にあったWindows10サポート切れ需要の反動と説明されています。

タイプ③｜AIは話題だが、まだ決算を動かしていない会社

NTT（9432）｜伸びているのはデータセンターを含むセグメント

NTTのQ1は、営業収益3兆6,177億円（+10.9％）、営業利益4,251億円（+4.9％）、最終利益2,748億円（+5.8％）でした。増収増益です。

セグメント別に見ると、伸び方に差があります。

売上の伸びが最も大きかったのはグローバル・ソリューション事業（+15.8％）です。このセグメントにはデータセンター事業が含まれています。

ただし、NTTの決算短信本文にはAIや生成AIに関する記述はありません。短信は「経営成績の概況は説明会資料を参照」という形式になっており、AI関連の売上金額も開示されていません。日本語LLM「tsuzumi」の商用化は業界地図にも載っていますが、Q1決算の数字とは結びつけられない、というのが正直なところです。

なお、NTTは2026年7月1日に海外市場で無担保社債を発行しています。総額55億米ドル、38.5億ユーロ、4億英ポンドという大型調達です。

通期予想は据え置きで、営業利益1兆7,100億円（+0.2％）、最終利益9,800億円（△5.5％）を見込んでいます。Q1時点の進捗率は営業利益で24.9％、最終利益で28.0％です。

KDDI（9433）｜AI関連は伸びているが、まだ全体の一部

KDDIのQ1は、売上高1兆4,873億円（+5.1％）、営業利益3,142億円（+21.1％）、最終利益1,955億円（+22.1％）と、7社の中でも安定した増収増益でした。営業利益率は21.13％で7社トップです。

セグメント別の売上を見てみます。

AI関連が入っているのはビジネスグロースで、伸び率は一番高いのですが、売上規模はテレコムコアの6分の1以下です。この中の一部がAI関連ですから、全社の業績を動かすところまでは、まだ来ていません。

個別には、海外コネクティビティのデータセンター事業が売上236億円から285億円へ20.6％増、調整後EBITDAが104億円から126億円へ増加し、マージン44.1％と高収益であることが開示されています。クラウド基盤の売上高は前年同期比30％超の伸びとされています。

また、2026年7月にauショップ約2,000店へ「auセールスサポートAI」を導入し、店舗スタッフの社内問い合わせ対応時間を、電話259秒・有人チャット128秒に対してAIで30秒に短縮した、という具体例も紹介されています。これは売上ではなく、業務効率の改善です。

一方で、KDDIには注意して見るべき事項もあります。決算説明資料には、グループ会社の不適切取引事案を受けたガバナンス強化の進捗と、メールシステムへの不正アクセスによりメールアドレス1,223万人分・パスワード762万人分が漏えいした件が記載されています。

なお、KDDIは発行済株式数が41億8,784万株から40億745万株へ、約1億8,040万株減っています。これは自己株式の消却によるものです。新たな自社株買いの発表とは別物ですので、混同しないようにしてください。

DeNA（2432）｜「AIエージェント全社導入」と決算は別々に動いている

DeNAは業界地図で「全社規模でAIエージェントを導入」と紹介されている会社です。ただ、Q1決算の数字を動かしたのは、AIではありませんでした。

Q1は売上収益372億円（△10.9％）、営業利益74億円（△46.3％）、最終利益334億円（+198.5％）です。

営業利益が半分近くまで減っているのに、最終利益は3倍。理由は、営業利益の外側で大きな一時的利益が発生したからです。税引前利益が497億円と、営業利益74億円を大きく上回っていることからも、本業以外の要因だとわかります。

もしニュースで「DeNAの最終利益が3倍」という見出しだけを見たら、好決算だと思ってしまうかもしれません。でも本業の営業利益は46.3％減です。どちらの利益の話をしているのかを確認する。これが決算を読むときの基本になります。

もう一点、投資家として見逃せないのが配当です。DeNAの2027年3月期の配当予想は「未定」です。前期は期末66円が支払われましたが、今期は「業績動向等を精査のうえ、今後決定」とされています。無配が決まったわけではありませんが、現時点では配当利回りが計算できません。

タイプ④｜AIへの投資額そのものが損益になる会社

ソフトバンクグループ（9984）｜Intel株で1.3兆円の利益、それでも最終減益

ソフトバンクグループは、他の6社とは全く性質が違います。

まず、決算短信に営業利益の行がありません。投資会社としての性格が強く、損益計算書が事業会社とは違う作りになっているためです。

Q1の数字はこうです。

売上は増えているのに、最終利益は18％近く減りました。ここが投資会社の難しいところです。

Q1の投資利益は合計1兆8,594億円（前年同期は4,869億円）と、大きな利益が出ています。特にIntel株式で1兆3,329億円の投資利益を計上しました。

それでも減益になったのは、費用側に次のような重い項目が並んだためです。

• 販売費及び一般管理費 1兆2,869億円（前年同期比 +5,287億円）。AIコンピューティング事業の株式報酬費用の増加など
• 財務費用 3,287億円（+1,634億円）。借入増加と金利上昇
• 為替差損 1,461億円
• デリバティブ関連損失 3,916億円

ここで押さえておきたいのは、Intel株の1兆3,329億円は「評価益」であり、株を売って手にした現金ではないということです。株価が下がれば、次の四半期には評価損になります。

OpenAIへの投資はこうなっています。Q1に100億米ドルを追加出資し、Q1末時点で累計投資額446億米ドル、公正価値896億米ドル、累計投資利益450億米ドル。ただし評価額は前期末から変動していません。2026年7月に第2弾の100億米ドルを実行済みで、10月に予定される第3弾が完了すると累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13％になる見込みです。

そして、ソフトバンクグループは通期の業績予想を出していません。投資先の評価額次第で利益が大きく振れるため、予想を立てられないのです。これは「AI関連株」として初心者が最初に手を出すには、かなり癖のある構造だと言えます。

なお、2026年1月1日に1株を4株にする株式分割を実施しています。過去の株価や配当と比べるときは、この調整を忘れないようにしてください。

通期予想への進捗率

各社の通期予想に対して、Q1がどこまで進んだかを計算しました。

※各社が予想を開示している基準（IFRS／Non-GAAP／調整後）に合わせて計算しています。基準をまたいだ比較はしていません。

進捗率が高ければ良い、というものではありません。DeNAとさくらインターネットが約50％と高いのは、通期予想が保守的である可能性と、下期に費用が集中する可能性の両方が考えられます。逆に富士通の12.7％は低く見えますが、富士通は例年下期に利益が偏る構造です。1年分を4等分した25％と比べるより、その会社の過去の四半期の出方と比べるほうが有効です。

財務と配当

自己資本の厚さ

NTTとKDDIが低く見えますが、通信会社は安定した通信料収入があり、有利子負債を使ってインフラを持つビジネスモデルです。この数字だけで危険とは言えません。一方、さくらインターネットは設備投資の拡大で36.5％から35.1％へ低下しており、今後の借入増加でこの数字がどう動くかは見どころです。

配当予想と配当性向

※配当利回りは2026年8月14日終値、配当性向は会社予想EPSから計算しています。

配当を重視する方から見ると、7社の中で選択肢になるのはNTT（3.32％）とKDDI（2.92％）の2社です。ただし、この2社は同時に「AIがまだ決算を動かしていないタイプ」でもあります。

ここに、この記事のもうひとつの発見があります。

AIの成長を取りに行くほど配当は少なく、配当を取りに行くほどAIの成長は薄い。7社の中で、両方を同時に満たす会社はありませんでした。どちらを優先するかは、投資家それぞれの考え方次第です。

株価の動き｜共通期間で機械的に比較

7社の決算発表日は7月28日から8月7日までバラバラです。「決算翌日の株価」で比べると条件がそろわないため、全社の決算が出そろった後の8月7日終値を起点に、8月14日終値までの共通期間で比較しました。

ここで必ず確認していただきたいのが、同じ期間に日経平均が4.74％上がっていることです。

つまり、7社のうち日経平均を上回ったのは、さくらインターネットとNECの2社だけです。富士通はほぼ同水準、ソフトバンクグループ・DeNA・NTTは上昇していますが相場全体には届いていません。

この期間にKDDIだけが下落しましたが、決算が悪かったから下がったとは言えません。株価は相場全体、為替、金利、需給、他の個別材料など、いろいろな要因で動きます。決算内容が意識された可能性はありますが、断定はできません。

PER・PBR・配当利回り

2026年8月14日終値で計算した指標です。

※PERは会社予想EPSから計算しています。KDDIは調整後EPS、NECはNon-GAAP EPSを使用しています。ソフトバンクグループは通期予想がないため、DeNAは当期利益の予想を開示していないため、それぞれ算出できません。

さくらインターネットのPER103.3倍は、他の6社とは明らかに違う水準です。これは「割高だから危ない」という単純な話ではなく、投資家が今の利益ではなく、数年先の利益を織り込んで買っているということです。裏を返せば、その期待が外れたときの下落幅も大きくなります。

一方、NTTのPER13.4倍・PBR1.34倍は7社で最も落ち着いた水準です。ここでも「成長期待の高さ」と「株価の落ち着き」は反対向きになっています。

次の決算で確認したい項目

7社をタイプ別に見てきましたが、次の四半期（2027年3月期第2四半期、11月発表予定）では、それぞれ見るポイントが変わります。

タイプ①（さくらインターネット）

• GPUインフラサービスの伸び率が続いているか
• 260億円の投資が業績予想にどう織り込まれるか（現在は「精査中」）
• 自己資本比率と有利子負債の水準

タイプ②（NEC・富士通）

• NEC：BluStellarの売上比率と利益率、CSG連結分を織り込んだ通期予想
• 富士通：グロスマージン率がさらに改善するか、下期偏重の計画どおり進むか

タイプ③（NTT・KDDI・DeNA）

• NTT：グローバル・ソリューション事業の伸びが続くか、通期予想の据え置きが維持されるか
• KDDI：ビジネスグロースの構成比が上がるか、不正アクセス事案への対応費用
• DeNA：配当予想が確定するか、本業（営業利益）が通期予想150億円に届くか

タイプ④（ソフトバンクグループ）

• 10月に予定されるOpenAI第3トランシェ100億米ドルの実行
• Intel株など保有株の評価額の動き
• 財務費用と有利子負債の水準

まとめ

長くなりましたので、要点を整理します。

1. 「AI関連株」は1つの塊ではありません。AIが決算のどこに出るかで、少なくとも4タイプに分かれます。
2. 売上に直接出ているのはさくらインターネットだけでした。GPUインフラ売上が約3.5倍、全売上の42.4％を占めました。同時に260億円の設備投資も決議しています。
3. NECと富士通は、AIを使って利益率を上げているタイプです。ただしNECの最終利益増の主因は社会インフラ事業であり、AIだけでは説明できません。
4. NTT・KDDI・DeNAは、AIの話題はあるものの、決算を動かしているのは本業や一時要因でした。
5. ソフトバンクグループは、投資先の評価損益が最終利益を決める構造です。Intel株で1兆3,329億円の投資利益を計上しながら、最終利益は17.7％減でした。通期予想も開示していません。
6. 配当利回りで3％台はNTTのみ、2％台はKDDIのみ。成長期待の高い会社ほど配当は少ないという関係が、はっきり出ました。
7. 株価は共通期間（8/7～8/14）で日経平均が+4.74％。これを上回ったのはさくらインターネットとNECの2社だけでした。

最後に、この記事で一番お伝えしたいことをもう一度書きます。

「AI関連株」という言葉で判断せず、その会社の決算のどこにAIが出ているかを確認する。売上なのか、利益率なのか、投資の評価損益なのか、それともまだ出ていないのか。それによって、見るべき数字も、抱えるリスクも変わります。

そして、答え合わせは必ず次の決算に出ます。決算を読む習慣が、いちばんの武器になります。

主な参照資料

• NTT「2026年度 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」2026年8月6日
• ソフトバンクグループ「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」2026年8月6日
• KDDI「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」および「2027年3月期 第1四半期 決算説明会資料」2026年8月7日
• NEC「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」および「2026年度 第1四半期決算概要」2026年7月29日
• 富士通「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」および「2026年度 第1四半期決算概要」2026年7月30日
• さくらインターネット「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」「業績予想の修正に関するお知らせ」「生成AI向けサービスへの投資に関するお知らせ」2026年7月28日
• ディー・エヌ・エー「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」2026年8月5日
• 株価・時価総額・日経平均：株探（2026年8月14日終値）
• 生成AIの市場規模および業界の全体像：日経『業界地図 2027年度版』生成AIページ（市場規模の出典は独スタティスタ、2026年予測）