ENEOS（5020）2026年3月期決算｜営業利益4,666億円・年間配当34円を徹底解説
ENEOSホールディングス株式会社（証券コード：5020）が、2026年5月14日に2026年3月期（2025年度）通期決算と2027年3月期（2026年度）の業績見通しを発表しました。
本記事では、同社が開示した「決算短信」および「2025年度決算および2026年度業績見通し」の説明資料に記載された数値・固有名詞のみを根拠として、ENEOSの2025年度実績、2026年度見通し、株主還元方針、第4次中期経営計画の進捗などを整理していきます。
配当・株主還元・セグメント業績まで、株主が決算発表で押さえておきたいポイントをひとつずつ確認しましょう。
※本記事中の数値は、特に断りのない限り「2026年3月期（2025年度）」と「2027年3月期（2026年度予想）」のものです。原典は2026年5月14日付の決算短信および同日付の説明資料です。
1. ENEOS（5020）2026年3月期決算サマリ
1-1. 決算発表概要
まずは決算発表の基本情報からです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | ENEOSホールディングス株式会社 |
| 証券コード | 5020 |
| 上場取引所 | 東京・名古屋 |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 宮田 知秀 |
| 決算発表日 | 2026年5月14日 |
| 会計基準 | IFRS（国際会計基準） |
| 決算期 | 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日） |
| 定時株主総会 | 2026年6月25日 |
| 配当支払開始予定日 | 2026年6月26日 |
| 有価証券報告書提出予定日 | 2026年6月23日 |
1-2. 連結業績ハイライト（1分でわかるまとめ）
2026年3月期の連結業績の数字を、まず一覧で把握しましょう。
| 指標 | 2026年3月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 11兆7,654億円 | △4.5％ |
| 営業利益 | 4,666億円 | +339.8％（+3,605億円） |
| 在庫影響を除いた営業利益相当額 | 4,744億円 | +3,107億円（継続事業ベース）／+451億円（+11％、JX金属100%ベース） |
| 税引前利益 | 4,488億円 | +408.7％ |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,587億円 | +14.4％ |
| 基本的1株当たり当期利益 | 96.18円 | － |
| 年間配当金 | 34円（中間17円・期末17円） | +8円 |
| 配当性向（連結） | 35.4％ | － |
※営業利益「+339.8%（+3,605億円）」および当期利益・税引前利益等の前期比は、継続事業ベース（前期は金属事業を非継続事業として除いた数値。2024年度1,061億円→2025年度4,666億円）です。一方、説明資料P22・P28では2024年度実績をJX金属100%ベース（3,717億円）で表示しており、その場合の営業利益増減は2024年度3,717億円→2025年度4,666億円・+949億円（+26％）となります。両者は基準が異なります。在庫影響を除いた営業利益相当額についても同様で、決算短信P4の継続事業ベースでは「+3,107億円増益」（前期1,637億円→当期4,744億円）、説明資料P22・P28のJX金属100%ベースでは「+451億円（+11％）」（前期4,293億円→当期4,744億円）と表記されています。
営業利益は、前年同期比で約3,605億円の大幅増益となりました（継続事業ベース）。ただし、これは原油価格（ドバイ）下落による在庫影響の差や、JX金属の非継続事業区分への分類など、複数の特殊要因が絡んでいる点に注意が必要です。
1株当たり配当は、前期の26円から年間8円増配の34円となりました。次期（2027年3月期）も中間17円・期末17円の年間34円を予定しています。
2. 連結業績ハイライト｜売上高・営業利益・経常利益・純利益
2-1. 連結損益計算書（継続事業ベース）
決算短信の連結損益計算書（継続事業）から、過去2期の主要科目を整理しました。
| 科目 | 2025年3月期（百万円） | 2026年3月期（百万円） |
|---|---|---|
| 売上高 | 12,322,494 | 11,765,470 |
| 売上原価 | 11,218,729 | 10,542,049 |
| 売上総利益 | 1,103,765 | 1,223,421 |
| 販売費及び一般管理費 | 860,496 | 872,351 |
| 持分法による投資利益 | 9,625 | 81,022 |
| その他の収益 | 86,030 | 144,945 |
| その他の費用 | 232,831 | 110,410 |
| 営業利益 | 106,093 | 466,627 |
| 金融収益 | 23,684 | 20,782 |
| 金融費用 | 41,558 | 38,654 |
| 税引前利益 | 88,219 | 448,755 |
| 法人所得税費用 | 30,867 | 141,534 |
| 継続事業からの当期利益 | 57,352 | 307,221 |
| 非継続事業からの当期利益 | 229,569 | － |
| 当期利益（親会社の所有者） | 226,071 | 258,726 |
売上高は前期比4.5％減の11兆7,654億円です。一方、営業利益は前期比3,605億円増の4,666億円へと大きく増加しました。
2-2. 「在庫影響除き」の数字も併せて確認
石油元売り業界の決算で必ず登場する概念が、「在庫影響」です。原油・石油製品は、調達してから販売するまでに時間差があるため、調達時と販売時の原油価格の差が利益に反映されます（タイムラグ）。
会計上は、総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響を「在庫影響」と呼びます。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 営業利益（会計上、JX金属100%ベース） | 3,717億円 | 4,666億円 |
| 在庫影響 | △576億円（損失） | △78億円（損失） |
| 在庫影響を除いた営業利益相当額（JX金属100%ベース） | 4,293億円 | 4,744億円 |
※この表の2024年度（2025年3月期）の数値はJX金属100%ベース（説明資料P22・P28準拠）です。決算短信P1・P4の継続事業ベースでは、前期の営業利益は1,061億円、在庫影響除き営業利益相当額は1,637億円と表示されています。基準が異なる点にご注意ください。
つまり、在庫影響を除いた実質的な営業利益相当額は4,293億円→4,744億円と、前年比+451億円（+11％）の増益となっています（JX金属100%ベース）。決算短信P4の継続事業ベースで読むと「+3,107億円増益」となります。
会計上の営業利益（継続事業ベース）が前年比+3,605億円と一見大きく見えるのは、前期に▲576億円あった在庫影響の損失が、当期は▲78億円まで縮小したことに加え、JX金属の非継続事業区分化に伴う前期数値の組み換え影響も含まれているためです。
2-3. 連結業績の内訳
当期利益の内訳を確認しましょう。
| 当期利益の帰属 | 2026年3月期（百万円） |
|---|---|
| 親会社の所有者 | 258,726 |
| 非支配持分 | 48,495 |
| 当期利益（合計） | 307,221 |
親会社の所有者に帰属する当期利益は2,587億円（前期比+14.4％）です。
また、参考として持分法による投資損益は810億円（前期は96億円）と大幅増加しています。これは、後述のとおりJX金属が2026年3月期に上場し持分法適用会社となったことが背景にあります。
※持分法による投資損益の厳密値は当期810.22億円・前期96.25億円（決算短信P1記載は81,022百万円・9,625百万円）。本記事中の「億円」表記は原則として億円未満を四捨五入しています。
2-4. ROE・売上高営業利益率
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） | 7.1％ | 8.0％ |
| 資産合計税引前利益率 | 0.9％ | 5.0％ |
| 売上高営業利益率 | 0.9％ | 4.0％ |
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は7.1％から8.0％へ改善しました。売上高営業利益率も0.9％から4.0％へ向上しています。
3. セグメント別業績｜石油製品ほか／石油・天然ガス開発／機能材／電気／再生可能エネルギー／その他
ENEOSグループの報告セグメントは、「石油製品ほか」「石油・天然ガス開発」「機能材」「電気」「再生可能エネルギー」の5つに加え、報告セグメントに含まれない事業を「その他」に集約しています。
なお、前第4四半期連結会計期間においてJX金属株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場し、子会社から持分法適用会社となったため、金属事業（金属セグメント）は非継続事業に分類されています。当連結会計年度の金属事業に係る持分法による投資利益は「その他」の区分に含まれています。
3-1. セグメント別 売上高・営業利益（2026年3月期）
| セグメント | 外部顧客への売上高（百万円） | セグメント利益／損失（百万円） |
|---|---|---|
| 石油製品ほか | 10,341,787 | 292,362 |
| 石油・天然ガス開発 | 216,744 | 50,833 |
| 機能材 | 336,507 | 11,076 |
| 電気 | 332,198 | 21,996 |
| 再生可能エネルギー | 46,861 | △929 |
| その他 | 491,373 | 92,759 |
| 調整額 | － | △1,470 |
| 連結合計 | 11,765,470 | 466,627 |
※上表の売上高は外部顧客への売上高ベースです。以下3-2〜3-7の各セグメント本文に記載している売上高は、決算短信P5〜P6および説明資料P29に基づくセグメント計ベース（セグメント間取引を含む）のため、上表の値とは異なる点にご注意ください。なお、セグメント間の内部売上高は合計1,035億円（前年同期1,135億円）です。
3-2. ［石油製品ほか］売上高10兆3,953億円・営業利益2,924億円（セグメント計ベース）
同社の中核セグメントです。ENEOS株式会社は国内最大の燃料油販売シェアを有する石油精製販売事業に加え、SAF（持続可能な航空燃料）、水素、合成燃料といった次世代エネルギー事業にも取り組んでいます。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | － | 10兆3,953億円 | △5.3％ |
| 営業利益（会計上） | △507億円 | 2,924億円 | +3,431億円 |
| うち在庫影響 | △576億円 | △78億円 | － |
| 在庫影響を除いた営業利益相当額 | 69億円 | 3,002億円 | +2,933億円 |
石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、採算販売の徹底の一方、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が増加したことにより、販売数量は前年同期比2.7％増となりました。
石油化学製品にかかる同社のマージンは、パラキシレンは前年同期比で良化、ベンゼンは米国による関税措置の影響から市況軟調となり前年同期比で悪化しました。
また、ENEOSオーシャン株式会社の原油タンカー事業以外の海運事業をNYK Energy Ocean株式会社（NEO）に承継させたうえで、NEOの株式の80％を日本郵船株式会社に譲渡したことにより、売却益が発生しています。
製油所稼働率の状況
説明資料では、製油所の定修除き稼働率の推移が示されています。
| 期間 | 定修除き稼働率 |
|---|---|
| 2023年度通期 | 76％ |
| 2024年度平均 | 78％ |
| 2025年度平均 | 80％ |
| うち第4四半期（25年度4Q） | 81％（中東影響除きで86％） |
| 2027年度目標 | 90％ |
※「中東影響除き86％」は2025年度第4四半期の中東情勢影響除きの値であり、通期平均の値ではありません。通期平均は80％で、中東情勢を受けた稼働減を除けば改善傾向との位置付けです。出典：決算短信P5、説明資料P19。
稼働率向上に向けては、「機器戦略・検査・工事品質・運転」の4本柱の施策が一定の成果を出しており、加えて設備投資による計画稼働の向上、各所ベストプラクティスの展開を通じた定修期間の短縮にも取り組んでいます。
第4四半期の定修除き稼働率は、前年同期の77％から良化し、中東情勢影響除きで86％に達しています（中東情勢を受けた稼働率減は▲5％）。
3-3. ［石油・天然ガス開発］売上高2,167億円・営業利益508億円
ENEOS Xplora株式会社が、石油・天然ガスの開発・生産・販売事業に加え、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）を中心とした環境対応型事業に取り組んでいます。
| 項目 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,167億円 | △10.7％ |
| 営業利益 | 508億円 | △366億円（△42％） |
原油及び天然ガスの生産量については、ベトナム沖15-2鉱区における新たな生産分与契約締結に伴う権益比率の上昇や、中東プロジェクトでの増産等の増加要因があったものの、マレーシア・サラワク州沖SK10鉱区において、前期の一過性の投資が完了したことに伴い、生産分与契約に基づく投資の回収分として受け取れる生産量が減少しています。
また、原油及び天然ガスの販売価格は、市況を反映し、前年同期比下落しました。
2025年6月には、マレーシア国営エネルギー会社PETRONASとの間で、SK10鉱区の生産分与契約を2028年から2038年までの10年間延長する契約を締結しました。
3-4. ［機能材］売上高3,390億円・営業利益111億円
株式会社ENEOSマテリアルが、主にタイヤ材料として使用される合成ゴム及びその関連製品に加え、高機能化学品の生産・販売事業を展開しています。
| 項目 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,390億円 | △2.3％ |
| 営業利益 | 111億円 | △66億円（△37％） |
機能材事業については、拡販等により販売数量は増加したものの、インフレ等に伴う経費増、ブタジエン市況の下落による影響、機能材セグメントの子会社における減損損失計上から、前年同期比減益となりました。
戦略商品である高機能タイヤ材料・S-SBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）は世界的に需要拡大が続いており、2025年11月に四日市工場でS-SBRの生産能力を1万トン分増強することを決定しています。
3-5. ［電気］売上高3,492億円・営業利益220億円
ENEOS Power株式会社が、発電事業や電気小売事業を主要事業領域として展開しています。カーボンニュートラル社会の実現に向け、VPP（仮想発電所）事業にも取り組んでいます。
| 項目 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,492億円 | +9.2％ |
| 営業利益 | 220億円 | +10億円（+5％） |
電気事業については、前期に計上した一過性利益の反転や減損損失の発生による影響があったものの、五井火力発電所の全基運開に加え、小売販売数量の増加等により前年同期比増益となりました。
3-6. ［再生可能エネルギー］売上高487億円・営業損失9億円
ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社が、太陽光・陸上風力・バイオマスといった再生可能エネルギーの電源開発・発電・販売事業を展開しています。
| 項目 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 487億円 | +10.7％ |
| 営業損失 | 9億円 | 前年同期は169億円の損失 |
再生可能エネルギー事業については、一部プロジェクトで開発中止に伴う減損損失等を計上したものの、太陽光・陸上風力の新規発電所の稼働により発電量が増加し、前年同期比増益となりました。当期は、計14か所の風力・太陽光発電所の運転を開始しています。
3-7. ［その他］売上高5,200億円・営業利益928億円（セグメント計ベース）
| 項目 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,200億円 | +3.5％ |
| 営業利益 | 928億円 | +423億円 |
建設事業については、公共投資・民間設備投資ともに底堅く推移する一方、原材料価格の上昇や労働需給のひっ迫を受けた厳しい経営環境が継続しています。
金属事業については、金属価格の上昇に加え、AI関連需要の拡大を背景に半導体及び情報通信材料市場は引き続き堅調に推移しました。なお、「その他」のセグメント利益には、持分法適用会社となったJX金属及び同社子会社等からなる金属事業の持分法による投資利益が含まれています。
4. 2026年度（2027年3月期）通期業績予想と前提条件
4-1. 通期業績見通し（連結）
ENEOSは、2026年3月期決算と同時に、2027年3月期（2026年度）の通期業績予想を公表しました。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11兆7,655億円 | 12兆8,500億円 | +9.2％ |
| 営業利益 | 4,666億円 | 6,100億円 | +30.7％ |
| うち在庫影響 | △78億円 | +200億円 | +278億円 |
| 在庫影響を除いた営業利益相当額 | 4,744億円 | 5,900億円 | +24.4％ |
| 税引前利益 | 4,488億円 | 5,900億円 | +31.5％ |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,587億円 | 4,150億円 | +60.4％ |
| 基本的1株当たり当期利益 | 96.18円 | 154.28円 | － |
4-2. 前提条件（原油価格・為替）
2026年度の業績見通しは、以下の前提に基づいて作成されています。
| 項目 | 2025年度実績 | 2026年度見通し | 差異 |
|---|---|---|---|
| ドバイ原油（ドル/バレル） | 72 | 85 | +13ドル（+18％） |
| 為替レート（円/ドル） | 151 | 155 | +4円（+3％、円安） |
| 白油販売数量（万キロリットル） | 4,306 | 4,150 | － |
| 原油換算販売数量（千バレル/日） | 95 | 89 | － |
| ブレント原油（ドル/バレル、FY） | 69 | 86 | － |
なお、中東情勢の影響に関しては、説明資料で以下のとおり前提が示されています。
- 中東情勢の収束時期を見通すことは極めて困難であるなか、本見通しにおいては、原料調達・生産・販売状況・市況等の事業への影響は、2026年4～5月までに限定されるとの前提を置いて作成
- 中東地域のインフラ設備が一定の被害を受けていることを踏まえ、情勢収束後も、原油価格は事態発生前の水準（70ドル程度）までは下落しないとの想定
| 期間 | 為替（円/ドル） | ドバイ原油（ドル/バレル） |
|---|---|---|
| 2026年4月～2026年5月 | 155 | 110 |
| 2026年6月～2027年3月 | 155 | 80 |
4-3. 感応度（諸元変動による2026年度営業利益への影響額）
| 項目 | 変動幅 | 在庫影響除き | 在庫影響 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| ドバイ原油 | 5ドル/バレル上昇 | +210億円 | +500億円 | +710億円 |
| 為替レート | 5円/ドル円安 | +150億円 | +200億円 | +350億円 |
原油価格・為替の変動が業績に与えるインパクトは依然として大きく、特に在庫影響を含めるとドバイ原油5ドル/バレルの変動で営業利益に約710億円の影響が出る試算となっています。
4-4. 2026年度のセグメント別営業利益見通し
| セグメント | 2025年度実績 | 2026年度見通し | 差異 |
|---|---|---|---|
| 石油製品ほか（会計上） | 2,811億円 | 2,850億円 | +39億円（+1％） |
| うち在庫影響 | △78億円 | +200億円 | +278億円 |
| 在庫影響除き営業利益 | 2,889億円 | 2,650億円 | △239億円（△8％） |
| 石油・天然ガス開発 | 621億円 | 1,000億円 | +379億円（+61％） |
| 機能材 | 111億円 | 160億円 | +49億円（+44％） |
| 電気 | 220億円 | 150億円 | △70億円（△32％） |
| 再生可能エネルギー | △9億円 | 10億円 | +19億円 |
| その他 | 912億円 | 1,930億円 | +1,018億円（+112％） |
| うち金属 | 442億円 | 400億円 | △42億円 |
| うちNIPPO・連結調整ほか | 470億円 | 1,530億円 | +1,060億円 |
| 営業利益（在庫影響除き） | 4,744億円 | 5,900億円 | +1,156億円（+24％） |
※2026年4月1日付で、ENEOSの天然ガス事業をENEOS Xploraに移管・統合したことを踏まえ、「石油製品ほか」に含まれる天然ガスの事業利益113億円を「石油・天然ガス開発」へ組み換えています。
2026年度の特徴は、「その他」セグメントが+1,018億円と大きく増益になっている点です。これには、JX金属株式追加売却による利益約+1,100億円が含まれています。
5. 株主還元方針｜配当・自己株式取得・総還元性向
5-1. 第4次中期経営計画の株主還元方針
説明資料に明記された第4次中期経営計画の株主還元方針は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 総還元性向 | 在庫影響を除く当期利益の50％以上 |
| 配当 | 30円/株の配当を起点とする累進配当 |
累進配当とは、減配せず維持または増配を継続する配当方針のことです。
5-2. キャッシュアロケーションの進捗・見込み（25～26年度）
第4次中期経営計画における2か年（25年度・26年度）のキャッシュアロケーションは以下のとおりです（単位：億円）。
| 項目 | 25年度 | 26年度 | 25～26年度合計 |
|---|---|---|---|
| 事業維持・戦略投資 | 3,144 | 6,395 | 9,539 |
| マネジメント・アロケーション | 194 | 3,685 | 3,879 |
| 設備投資（決定済みM&A含む） | 3,338 | 10,080 | 13,418 |
| 配当 | 918 | 918 | 1,836 |
| 1株あたり配当 | 34円/株 | 34円/株 | － |
| 自己株式取得 | － | 500 | 500 |
| 2か年総還元性向50％からの逆算に基づく追加還元額相当 | － | 約1,000 | 約1,000 |
| 株主還元（合計） | 918 | 約2,400 | 3,321 |
| 在庫影響除き当期利益 | 2,642 | 4,000 | 6,642 |
2か年（25～26年度）の在庫影響除き当期利益見込み合計6,642億円に対し、総還元性向50％を逆算した株主還元額が3,321億円となっており、配当・自己株式取得に加え、約1,000億円相当の追加還元枠を業績進捗を踏まえて検討する方針となっています。
6. 1株当たり配当金の推移と今期予想
6-1. 配当の推移
| 期 | 中間配当 | 期末配当 | 年間配当 | 配当金総額 | 配当性向（連結） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 13.00円 | 13.00円 | 26.00円 | 717億円 | 32.5％ |
| 2026年3月期 | 17.00円 | 17.00円 | 34.00円 | 918億円 | 35.4％ |
| 2027年3月期（予想） | 17.00円 | 17.00円 | 34.00円 | － | 22.0％ |
2026年3月期は前期から年間8円増配の34円となり、配当性向は35.4％となりました。2027年3月期も年間34円（中間17円・期末17円）を予定しています。
2027年3月期の配当性向（連結）は予想ベースで22.0％ですが、これは2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益が前期比+60.4％の4,150億円と大幅増益となる見通しのため、相対的に低下した形です。
6-2. 親会社所有者帰属持分配当率
| 期 | 親会社所有者帰属持分配当率（連結） |
|---|---|
| 2025年3月期 | 2.3％ |
| 2026年3月期 | 2.8％ |
6-3. 第4次中計の配当方針との関係
第4次中期経営計画における配当方針は、「30円/株の配当を起点とする累進配当」です。2026年3月期の年間配当34円、2027年3月期予想の年間配当34円は、いずれもこの起点30円を上回る水準となっています。
7. 自己株式取得｜実績と今後の枠
7-1. 2026年5月14日決議の自己株式取得
2026年5月14日開催の取締役会において、以下の自己株式の取得と消却が決定されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得株式総数（上限） | 8,200万株 |
| 取得総額（上限） | 500億円 |
| 位置付け | 資本効率改善および株主還元方針を踏まえて実施 |
同決議に基づき、自己株式の取得後に消却を行うことも決議されています（具体的な消却の内容は、取得完了後に取締役会で改めて決議予定）。
7-2. 直近の自己株式の動向
| 項目 | 2025年3月期末 | 2026年3月期末 |
|---|---|---|
| 期末発行済株式数（自己株式を含む） | 3,032,850,649株 | 2,706,766,549株 |
| 期末自己株式数 | 342,480,503株 | 16,873,857株 |
| 期中平均株式数 | 2,827,244,358株 | 2,689,962,505株 |
当期は248,130百万円（約2,481億円）の自己株式消却が実施されており、自己株式残高（簿価ベース）は前期末の△257,659百万円から当期末の△9,821百万円へ大きく減少しています（連結持分変動計算書より）。
8. 2025年度の利益増減分析
8-1. 連結営業利益（在庫影響除き）の前期比増減要因
説明資料には、2025年度の在庫影響除き営業利益が4,293億円→4,744億円へ+451億円増益となった主な要因が示されています。
| セグメント | 増減（億円） | 備考 |
|---|---|---|
| 石油製品ほか | 69 → 3,002（+2,933） | のれん減損反転+1,645、海運事業売却益+764 ほか |
| 石油・天然ガス開発 | 874 → 508（△366） | － |
| 機能材 | 177 → 111（△66） | － |
| 電気・再エネ | 41 → 211（+170） | － |
| その他 | 3,132 → 912（△2,220） | 金属IPOに伴う利益剥落 △2,473含む（売却益反転・持分減） |
| 合計（在庫影響除き） | 4,293 → 4,744（+451） | － |
8-2. 石油製品ほか セグメントの増減要因（在庫影響除き）
石油製品ほかセグメントは、在庫影響除きで+2,933億円の大幅増益となっています。説明資料の内訳は以下のとおりです。
| 要因 | 増減（億円） |
|---|---|
| 数量影響 | △185 |
| マージン・経費ほか | +340 |
| タイムラグ（中東影響による期ずれ含む） | +762 |
| 一過性損益 | +2,016 |
| 合計 | +2,933 |
8-3. 2026年度の連結営業利益（在庫影響除き）増減要因
2026年度の在庫影響除き営業利益は、4,744億円→5,900億円へ+1,156億円増益となる見通しです。
| セグメント | 増減（億円） | 備考 |
|---|---|---|
| 石油製品ほか | 2,889 → 2,650（△239） | タイムラグ△544、一過性損益△203 ほか |
| 石油・天然ガス開発 | 621 → 1,000（+379） | 資源価格影響 +358 |
| 機能材 | 111 → 160（+49） | － |
| 電気・再エネ | 211 → 160（△51） | － |
| その他 | 912 → 1,930（+1,018） | JX金属株式売却による利益 +1,100含む |
| 合計（在庫影響除き） | 4,744 → 5,900（+1,156） | － |
9. 第4次中期経営計画の進捗｜ポートフォリオ再編と筋肉質な経営体質への転換
9-1. 第4次中計の2本柱
説明資料では、第4次中期経営計画の2本柱として以下が掲げられています。
- ポートフォリオ再編（海外燃料油事業の拡大、JX金属株式の追加売却）
- 筋肉質な経営体質への転換（グループ会社の組織・体制再構築、AI活用の推進）
株主還元としては、500億円の自己株式取得が決定されています。
9-2. 海外石油精製・販売事業M&A（Chevron子会社取得）
決算短信の「重要な後発事象」に記載されているとおり、2026年5月14日の取締役会決議に基づき、Chevron Corporationのグループ各社から、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナム及びインドネシアにおいて燃料油及び潤滑油販売事業を行う法人の持分100％を取得するための株式譲渡契約を締結しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得対象 | Chevronが保有する東南アジア・豪州法人の株式100％ |
| 売主 | Chevron Corporationの間接子会社（Chevron Global Energy Inc.、Chevron Holdings Inc.、CT Nominee Holdings (I) LLC、Chevron South Asia Holdings Pte Ltd.） |
| 買主 | ENEOSホールディングス（特別目的会社SPVを通じて取得） |
| 取得価額 | 2,170百万米ドル（約3,360億円、1USD=155円換算） |
| 当社収益性（2030年度計画） | 営業利益 250百万米ドル（約390億円）／EBITDA 380百万米ドル（約590億円） |
| スケジュール | 2027年クロージング予定 |
取得対象には、シンガポールのChevron Singapore Pte. Ltd.、マレーシアのChevron Malaysia Ltd.、豪州のChevron Australia Downstream Holdings Pty. Ltd.、フィリピンのChevron Philippines Inc.、インドネシアのPT Chevron Oil products Indonesia、ベトナムのChevron Lubricants Vietnam Ltd.が含まれます。また、Singapore Refining Company Ltd.（精製能力29万バレル）の50％持分も取得します。
| 地域 | 売上高（2023～25年度実績平均） | SS数（25年12月末） |
|---|---|---|
| シンガポール | $9.5 billion | － |
| オーストラリア | $4.2 billion | 596 |
| マレーシア | $1.7 billion | 382 |
| フィリピン | $1.3 billion | 478 |
| ベトナム・インドネシア | － | 26 |
| 合計（売上高） | $16.7 billion | － |
本件M&A成立後、ENEOSグループの海外売上高（実質ベース）は、現状の16％から約30％へ拡大する見通しです（2030年度は約50％を目標）。
9-3. JX金属株式の追加売却
同社は、JX金属が実施する自己株式の公開買付けに、保有するJX金属の普通株式の一部を応募することを決定しました（2026年5月11日付発表）。
| 項目 | 内容（想定） |
|---|---|
| 営業利益への影響 | +1,100億円 |
| キャッシュフローへの影響 | +2,500億円 |
| 条件 | 当社応募株式の全てにつき買付が行われる場合／本件財務影響は26年度見通しに織込済み |
9-4. 筋肉質な経営体質への転換
グループ会社の組織・体制再構築
連結対象会社は、NIPPOグループおよびペーパーカンパニー等を除き、170社程度への削減を計画（2025年3月末から約▲100社減）となっています。2025年3月末から2026年3月末までの間に、▲13社の削減が実施されています。
AI活用の推進
サプライチェーン・業務全域でのAI活用を通じ、業務効率向上・組織スリム化を目指す方針が示されています。具体的なプロダクト構想として、以下が挙げられています。
- サプライチェーン全体の最適化（原油配船最適化、プラント自動運転、内航配船最適化、配車計画、販売数量予測など）
- マーケティング・販売戦略の高度化（SS運営における意思決定の包括支援）
- 管理部門における業務効率化
- 事業状況のレポーティング・分析の自動化
9-5. グループ内ポートフォリオの再編
ENEOSの天然ガス事業はENEOS Xploraに統合され、天然ガス事業について一元的に事業運営を実行することとなりました。また、ENEOS PowerおよびENEOSリニューアブル・エナジーについては、役員を両社兼任とし、管理部門・事業部門の一部を一体で運営する形となります。
10. リスク要因｜原油価格・為替・地政学・コンプライアンス
10-1. 決算短信における将来見通しのリスク要因
決算短信に記載された将来見通しに関するリスク要因は以下のとおりです。
- マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化
- 法律の改正や規制の強化
- 訴訟等のリスク
※これらに限定されるものではない、と明記されています。
10-2. 原油価格・為替の感応度
前述のとおり、ドバイ原油5ドル/バレル変動で営業利益に+710億円、為替5円/ドル変動で+350億円の影響が出る試算となっています。
10-3. 中東情勢に関する対応
説明資料では、中東情勢への対応として以下が示されています。
- 政府との連携のもと、中東産以外を含めた原油調達先の多様化（米国産や中央アジア産の原油など）に注力
- ホルムズ海峡を経由しない中東湾外積みの原油調達や自社VLCC配船先拡大も志向
- 国家備蓄原油の活用、機動的な製品輸入、必要油種への最大限の生産振替などを通じ、安定供給確保に万全を期す
10-4. グループ会社のコンプライアンス事案
説明資料の冒頭では、グループ会社の株式会社ENEOSウイングに関する刑事告発および起訴について報告がされています。
- 2026年4月、ENEOSウイングが、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、同日、東京地方検察庁により起訴された
- 同社としては本件を重大かつ厳粛に受け止め、第4次中期経営計画で掲げる「グループ会社の組織・体制の再構築」に沿って、グループ会社の削減を加速するとともに、内部監査の強化やグループ会社経営陣向けトレーニングの強化等を通じて再発防止を図る
- 今後のENEOSウイングの公判手続きや公正取引委員会の調査状況については推移を注視し、最終的な結果を踏まえ、必要に応じて関係者の責任等についても検討
※ENEOSウイングは、ENEOSホールディングス→ENEOS（100％）→J&Sフリートホールディングス（60％）→ENEOSウイング（100％）の資本関係にあります。
11. 連結財政状態とキャッシュフロー
11-1. 連結財政状態（バランスシート）
| 項目 | 2025年3月31日（百万円） | 2026年3月31日（百万円） |
|---|---|---|
| 流動資産合計 | 4,207,538 | 4,292,856 |
| 非流動資産合計 | 4,581,839 | 4,801,458 |
| 資産合計 | 8,789,377 | 9,094,314 |
| 流動負債合計 | 2,597,566 | 2,711,263 |
| 非流動負債合計 | 2,721,248 | 2,624,850 |
| 負債合計 | 5,318,814 | 5,336,113 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,100,660 | 3,369,775 |
| 非支配持分 | 369,903 | 388,426 |
| 資本合計 | 3,470,563 | 3,758,201 |
11-2. 主要な財務指標
| 指標 | 2025年3月期末 | 2026年3月期末 |
|---|---|---|
| 親会社所有者帰属持分比率 | 35.3％ | 37.1％ |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 1,152.50円 | 1,252.75円 |
| 有利子負債残高 | 2兆6,760億円 | 2兆6,157億円 |
| ネット有利子負債（リース債務込み） | 1兆7,873億円程度 | 1兆7,038億円 |
| ネットD/Eレシオ（リース債務込み、ハイブリッド債資本性調整後） | 0.48 | 0.42 |
※ネットD/Eレシオの算出方法は、当連結会計年度より変更され、ネット有利子負債にリース債務を加算し、自己資本から非支配持分を除く方式となっています（前期数値も同方式で算出）。
11-3. キャッシュフロー
| 項目 | 2025年3月期（百万円） | 2026年3月期（百万円） |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 576,835 | 619,983 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 130,765 | △251,951 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △630,414 | △361,034 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 846,563 | 877,295 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や減価償却費等の増加要因が、法人税の支払や持分法による投資益等による減少要因を上回り、6,200億円のプラスとなりました。
投資活動については、子会社株式の売却による収入等の増加要因があったものの、石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新のための投資や石油・天然ガス開発事業への投資等の減少要因が上回り、2,520億円のマイナスとなっています。
11-4. 2026年度のキャッシュフロー見通し
| 項目 | 2025年度実績（億円） | 2026年度見通し（億円） |
|---|---|---|
| 営業利益（在庫影響除き） | 4,744 | 5,900 |
| 減価償却費（うちリース除き償却費） | 3,292 | 3,360 |
| 営業キャッシュフロー | 6,200 | 6,620（休日影響除き 6,150） |
| 設備投融資 | △3,338 | △6,720 |
| 投資キャッシュフロー | △2,520 | △3,810 |
| フリーキャッシュフロー | 3,680 | 2,810（休日影響除き 2,340） |
| 配当他 | △1,169 | △1,440 |
| ネットキャッシュフロー | 2,511 | 1,370 |
※2026年度の投資キャッシュフローには、JX金属株式売却に伴う収入（+）2,500億円が含まれています。また、東南アジア・豪州における石油精製・販売事業M&Aの影響（2027年度計上分）を織り込んだ試算値となっています。
2027年3月末のネットD/Eレシオ見通しは0.39です。
12. 株価指標について（PER・PBR・配当利回り）
株価指標（PER、PBR、配当利回り）の算定には現時点の株価情報が必要となるため、最新の値は東京証券取引所の公式情報や同社IRサイト等でご確認ください。本記事ではPDFに記載のある参考情報のみを記載します。
12-1. PBRに関する説明資料の記載
説明資料には「2026年3月末時点のPBRは、1倍を上回る水準へ改善」と記載されています。
| 期末 | PBR |
|---|---|
| 2022年度末 | 0.49 |
| 2023年度末 | 0.68 |
| 2024年度末 | 0.68 |
| 2025年度末 | 1.1 |
12-2. ROE（在庫影響除き）の推移
| 期 | ROE（在庫影響除き） |
|---|---|
| 2022年度 | 3％ |
| 2023年度 | 8％ |
| 2024年度 | 8％ |
| 2025年度 | 8％ |
| 2026年度 | 12％（中計目標） |
説明資料では「ROEは株主資本コストを上回る水準で推移するものの、さらなるPBR向上にはROEの改善が課題」と整理されています。
12-3. セグメント別のWACCとROIC
説明資料には、各セグメントのWACC（加重平均資本コスト）とROIC（投下資本利益率）が示されています。
| セグメント | WACC（今回公表） | 2025年度ROIC実績 | 2026年度ROIC見通し |
|---|---|---|---|
| 石油製品ほか | 5％ | 5％（<） | 6％ |
| 石油・天然ガス開発（中計期間未収益化案件除き） | 8％ | 15％（<） | 10％ |
| 機能材 | 6％ | 6％（>） | 4％ |
| 電気 | 5％ | 7％（<） | 9％ |
| 再生可能エネルギー（開発中除き） | 4％ | 2％（>） | 2％ |
| その他 | 7％ | 19％（<） | 10％ |
| グループ計 | 5％ | 8％（<） | 6％ |
※国内金利の上昇に伴い、各セグメントのWACCが引き上げられ（投資ハードルレートにも反映済み）、ROICがWACCを超えない事業については、機能材は戦略製品の増販・経費削減、再生可能エネルギーは蓄電池導入・キャピタルリサイクルの継続検討を通じ、さらなるROIC向上を図る方針です。
13. まとめ｜ENEOS（5020）2026年3月期決算で押さえるべきポイント
ENEOSホールディングス（5020）の2026年3月期決算と2027年3月期見通しのポイントを、改めて整理します。
13-1. 業績面のポイント
- 2026年3月期の営業利益は4,666億円（前期比+3,605億円・継続事業ベース／+949億円・JX金属100%ベース）、在庫影響を除いた営業利益相当額は4,744億円（前期比+3,107億円・継続事業ベース／+451億円・JX金属100%ベース）
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は2,587億円（前期比+14.4％）、基本的1株当たり当期利益は96.18円
- 2027年3月期は、売上高12兆8,500億円、営業利益6,100億円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,150億円（前期比+60.4％）を計画
- 2027年3月期の前提：ドバイ原油85ドル/バレル、為替155円/ドル
13-2. 株主還元のポイント
- 2026年3月期 年間配当は34円（前期26円から+8円増配、中間17円・期末17円）
- 2027年3月期予想 年間配当も34円（中間17円・期末17円）
- 第4次中期経営計画の株主還元方針：総還元性向「在庫影響を除く当期利益の50％以上」、配当「30円/株の配当を起点とする累進配当」
- 2026年5月14日の取締役会で500億円（上限8,200万株）の自己株式取得を決定
13-3. 戦略面のポイント
- Chevron Corporationのグループ各社から、東南アジア・豪州（シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、インドネシア）の燃料油・潤滑油販売事業の株式100％を取得することを決定（取得価額2,170百万米ドル、約3,360億円、2027年クロージング予定）
- JX金属が実施する自己株式の公開買付けへの応募を決定（営業利益+1,100億円、キャッシュフロー+2,500億円の影響を見込み、2026年度見通しに織込済み）
- グループ会社の組織・体制再構築：連結対象会社を170社程度へ削減する計画（2025年3月末から約▲100社減、NIPPOグループおよびペーパーカンパニー等を除く）
- 製油所の定修除き稼働率は2025年度平均80％（うち第4四半期は中東情勢影響除きで86％）、2027年度に90％を目標
13-4. リスク面のポイント
- 中東情勢の影響：2026年度見通しでは事業への影響は2026年4～5月までに限定との前提を置いている
- 感応度：ドバイ原油5ドル/バレル変動で営業利益±710億円、為替5円/ドル変動で±350億円の影響
- グループ会社のコンプライアンス事案（ENEOSウイングの独占禁止法違反の疑いによる刑事告発・起訴）
13-5. 終わりに
ENEOSホールディングスの2026年3月期決算は、原油価格の下落による在庫影響の差が縮小したことや、海運事業売却益、のれん減損反転といった一過性要因の影響を含んでいるものの、在庫影響を除いた実質的な営業利益相当額もJX金属100%ベースで+451億円の増益となり、製油所の稼働率改善やJX金属の非継続事業区分化に伴う持分法投資利益の拡大など、構造的な変化が業績に表れた決算と言えます。
株主還元面では、累進配当方針のもとで前期から+8円増配の年間34円となり、2027年3月期も同額の34円が予定されています。加えて500億円の自己株式取得が決定されており、総還元性向「在庫影響を除く当期利益の50％以上」という方針に沿った還元拡充が進んでいます。
一方で、Chevron子会社の取得（約3,360億円）やグループ会社の再編、JX金属株式の追加売却など、ポートフォリオの大きな変化が進行中であり、今後の業績はこれらの戦略実行の進捗にも左右されると考えられます。
個別の投資判断にあたっては、本記事の数値だけでなく、同社IRサイト・有価証券報告書・決算説明会資料等をご自身で必ずご確認のうえ、ご検討ください。
※本記事は2026年5月14日付の決算短信および説明資料のみを根拠としており、株価指標などPDFに記載のない数値は本記事には含めていません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
