こんな方におすすめ
- 安定した収入源を求めている人
- 投資知識の向上をしたい人
- 投資判断の材料が欲しい人
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安定した収入源を求めている人、投資知識の向上をしたい人、投資判断の材料が欲しい人の参考になれば幸いです
新NISAが始まって以来、圧倒的な知名度と買いやすさで、買付ランキングの上位に君臨し続けてきた日本通信界の巨人、NTT（9432）。そんな王者の最新決算が、2026年2月5日に発表されました。
見出しを飾るのは「過去最高収益」という華々しい言葉。しかし、その裏側には、通期利益予想を大きく引き下げるという、投資家が無視できない「下方修正」が投げ込まれていました。
なぜ王者は、好調な足元の実績がありながら目標を下げたのか？それは「衰退」なのか、それとも「攻めの布石」なのか。資料に記された事実を、忖度なしで徹底解説します。
Contents
1. 決算実績：数字が示す「表向き」の絶好調
まず、2025年4月から12月までの実績を詳しく振り返ります。表層的なニュースだけを見れば、文句なしの「優等生」な数字が並んでいます。
| 項目 | 実績（前年同期比） | 評価 |
|---|---|---|
| 営業収益（売上） | 10兆4,210億円（+3.7%） | 過去最高を更新 |
| EBITDA（※1） | 2兆6,573億円（+4.1%） | 本業の現金創出力は向上 |
| 営業利益 | 1兆4,571億円（+4.1%） | 増収増益を維持 |
| 四半期利益（純利益） | 9,261億円（+8.9%） | 前年を大きく上回る |
第3四半期（4-12月）までの累計売上高は10兆円を突破。まさに異次元の稼ぎっぷりで、本業の力強さは資料がはっきりと証明しています。
セグメント別の明暗：どこが稼いで、どこが苦しんだのか？
さらに詳しく中身を分解すると、NTTという巨体の中でも「稼ぎ方」に変化が起きていることが分かります。
- グローバル・ソリューション事業（成長を牽引）： 売上高は前年比6.9%増の3兆6,438億円。営業利益は前年同期比で1,482億円増の3,842億円となり、グループ全体の成長を力強く牽引しました。
- 地域通信事業（NTT東・西）： 営業利益は前年同期比で76億円増の3,032億円となり、盤石の安定感を見せています。
- 総合ICT事業（ドコモ等）： ここが今回の「影」の部分です。営業収益は微増したものの、営業利益は前年同期の8,339億円から7,454億円へと約885億円の減益となりました。
★初心者向けワード解説：EBITDA（イービットディーエー） 「利払い前・税引き前・減価償却前利益」のこと。難しい言葉ですが、要は「会社が本業の商売で、実際にいくら現金を稼ぎ出したか」を示す指標です。これがプラスである限り、会社の「体力」は削られていないと言えます。
実績だけを見れば、グローバル事業の好調がドコモの苦戦をカバーし、グループ全体では増収増益を確保している「盤石の構え」に見えます。しかし、問題はこの「先」にある通期予想です。
2. 利益目標「下方修正」の衝撃。その中身とは？
実績が好調なのにもかかわらず、市場が冷静な反応を見せている背景には、NTTが年度末（2026年3月末）に向けた最終的な利益目標を**「下方修正」**したという事実があります。
当初（2025年5月）に掲げた目標と、今回修正された数字を比較してみましょう。
| 項目 | 当初予想 | 修正後予想 | 修正幅 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 14兆1,900億円 | 14兆1,640億円 | ▲260億円 |
| 営業利益 | 1兆7,700億円 | 1兆6,600億円 | ▲1,100億円 |
| 当期利益 | 1兆400億円 | 9,650億円 | ▲750億円 |
当初の強気な目標から一転、営業利益ベースで1,100億円もの利益予想が引き下げられた形となります。
なぜ下方修正が必要だったのか？資料が示す「3つの事実」
この修正を「単なる業績悪化」と片付けるのは早計です。資料を詳細に読み解くと、各事業セグメントが抱える課題と、NTTが選んだ「戦略的決断」の姿が見えてきます。
① ドコモの「防衛コスト」：当初予想比マイナス830億円の背景
下方修正の主因となったのは、総合ICT事業（主にドコモ）です。当初予想から830億円もの利益を下方修正しています。 その理由は「将来の成長に向けた顧客基盤強化施策の加速」。業界内の競争激化を背景に、ポイント還元や販促活動などの施策を当初の想定を超えて強化したことが、利益を押し下げた要因と考えられます。将来の収益源である「契約者数」を守るための先行コストという側面が強い決断です。
② データグループ：当初予想比マイナス260億円の要因
NTTデータグループにおいても、営業利益を当初予想から260億円引き下げました。 理由として会社側は「データセンターREIT化利益の実績等を反映」したと説明しています。資産の流動化（売却による利益計上）について、当初の想定と実績の間に差が生じたことが今回の修正につながったと考えられます。
③ 成長への投資は「聖域」：IOWN・AIビジネスへの注力
利益目標を下方修正する一方で、将来に向けた「投資」の手を緩めていない点も注目です。 次世代技術「IOWN（アイオン）」の光電融合デバイス量産化や、純国産LLM「tsuzumi」を軸としたAI導入支援には引き続き注力。資料によれば、第3四半期までのAIビジネス受注額はグループ全体で1,478億円に達しています。2025年度の設備投資額は通期で2兆5,300億円という巨額の計画を維持しており、目先の利益を調整してでも、長期的な成長基盤の構築を優先する姿勢が読み取れます。
3. 「高配当株」としての信頼性は揺らいでいないか？
利益目標が下がった今、投資家が最も懸念するのは「配当への影響」です。結論から言えば、NTTの株主還元姿勢は一切揺らいでいません。資料から読み取れる「2つの安心材料」を深掘りします。
長期にわたる増配実績と、揺るぎない還元意欲
NTTは2026年3月期の配当予想を、1株あたり5.3円（前期比+0.1円）で据え置きました。利益目標を下方修正したにもかかわらず、当初の増配予想を維持したことは、NTTの強い還元意欲を象徴しています。
- 安定した配当の継続： 資料の推移グラフを確認すると、2003年度以降、長期にわたって安定的に配当を維持・増加させている実績が示されています。このような長期のトラックレコードは、安定性を重視する投資家にとって大きな安心材料となります。
- 配当性向の健全性： 利益の下方修正により、配当性向（※2）は当初予定の43.5%から**45.3%**へと上昇する見込みですが、依然として50%を下回る水準です。無理をして配当を出しているわけではなく、十分な余力を持ちながら還元を継続していることがわかります。
自社株買いの圧倒的な進捗
配当と並ぶ還元の柱である「自社株買い」も、公表された計画通り着実に進んでいます。
- 1月末実績で1,740億円を完了： 2025年度に設定された2,000億円の取得枠に対し、1月末時点で進捗率は約9割（87%）に達しています（説明資料P.20）。
- 株主価値の維持： 通期利益の下方修正という局面においても、当初の自社株買い方針を維持・実行していることは、1株あたりの価値（EPS）を下支えし、株主への還元を最優先する姿勢の表れと捉えることができます。
4. 注目トピックス：通信の枠を超えた「金融」への野望
今回の決算資料において、投資家が最も驚いた変化はバランスシートの劇的な肥大化でしょう。その正体は、通信の巨人が仕掛けた「金融」への本格進出です。
住信SBIネット銀行を連結：B/Sに起きた「激変」
2025年10月1日付で、住信SBIネット銀行（SSNB）がNTTドコモの連結子会社となりました。この影響は、NTTの貸借対照表（B/S）を見れば一目瞭然です（説明資料P.15-16参照）。
- 総資産の爆発的拡大： 前連結会計年度末の約30兆円から、当第3四半期末には約46.8兆円へと、わずか9ヶ月で約16.7兆円も増加しました。
- 銀行業による「預金」の計上： 負債の部には「銀行業の預金」として約11.3兆円が計上されています。これは銀行ビジネスを統合したことによる特有の変化であり、一見すると負債が急増したように見えますが、銀行としての「預かり資産」が増えたことを意味します。
「スマートライフ領域」の核となる金融戦略
なぜ通信会社のNTTが銀行を手に入れたのか。資料では、その目的を「銀行業務全般のノウハウ・技術を獲得し、スマートライフ領域における金融ビジネスを拡大すること」と明記しています（短信P.2）。
- dカード・d払いとの融合： 既存の金融決済サービス（dカード等）と銀行口座を密接に連携させ、決済から融資、資産運用までを自社経済圏で完結させる狙いがあると考えられます。
- 商号変更と施策開始： 住信SBIネット銀行の「ドコモSMTBネット銀行」への商号変更は2026年8月3日に予定されています
SMTBは「Sumitomo Mitsui Trust Bank」の略で、三井住友信託銀行を指します。
- マーケティングの高度化： 日本市場を可視化しマーケティングを支援する「MJ SCORE」の提供開始など、通信キャリアが持つ膨大なデータと金融データを掛け合わせた、新たな収益モデルの構築を目指していると読み取れます。
通信契約という「点」の付き合いから、銀行口座という「一生」の付き合いへ。NTTは、ユーザーの生活基盤そのものを握る「プラットフォーマー」への脱皮を加速させているように見受けられます。
まとめ：この「下方修正」をどう捉えるべきか
今回のNTT決算の真実をまとめます。投資家が目先の数字に惑わされないための、3つの本質的なポイントです。
- 「稼ぐ力」自体は過去最強を更新中 累計期間の実績を見れば、営業収益・営業利益・純利益のすべてで前年を上回っています。今回発表された「下方修正」は、現時点では本業の衰退によるものではなく、あくまで「将来の競争力を守るための追加コスト」を計上した結果であると読み取れます。
- ドコモの「防衛」と「攻め」の両立 ドコモが利益予想を830億円下げたのは、他社との競争激化の中で「お客様を逃さない」ための先行投資と考えられます。同時に、銀行の連結によって通信以外の「金融経済圏」を強固に構築しようとする姿勢が見て取れます。短期的には利益を削りますが、長期的にはユーザーの離脱を防ぎ、1人あたりの収益（ARPU）を底上げするための戦略的な布石であると考えられます。
- 揺るがない「還元ファースト」の姿勢 利益目標の引き下げという局面においても、増配予想を据え置き、自社株買いを着実に実行している事実は重要です。これは、「目先の利益変動があっても、株主への還元は優先的に守る」という経営陣のメッセージであると解釈することも可能でしょう。
投資家としての視点
今回の下方修正を「懸念材料」として売るのか、それとも「将来の成長に向けた足固めのサイン」と見て保有し続けるのか。
新NISAでNTTを信じた長期投資家にとって、この決算はまさに、企業の「長期的なビジョン」と自分の「投資方針」を照らし合わせるための試金石です。株価が停滞する局面こそ、資料に示された「事実」と「会社の意図」を冷静に見極め、判断を下したいところです。
※本記事は特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
今後も別の個別株も解説していきますので、ひとつの参考にしてみてください(^^)