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ゆうちょ銀行の株価と配当【2026年11月】決算で99円に増配、自社株買いは11月17日から|含み損6.3兆円でも配当できるのはなぜか

※この記事は、ゆうちょ銀行(7182)の決算短信・決算説明資料・お知らせ・有価証券報告書・中期経営計画などをもとにした情報の整理です。特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。これからの株価を予想するものでもありません。

※株価・指数は2026年11月16日(月)の終値です(株探)。

ゆうちょ銀行は10月28日に、「満期まで持つ債券の含み損が5兆6,759億円になった」と発表しました。前の期の純利益の約11倍にあたる金額です。そのとき会社は、配当予想への影響はないと書いていました。

そして11月13日、4〜9月の決算が出ました。配当の予想は93円から99円に上がり、自社株買いも決まりました。一方で、含み損は6.3兆円まで増えています。

含み損がこれだけあって、なぜ配当を増やせるのか。この記事では、会社の資料に書いてある言葉と数字で、順に確かめます。

1. まず結論

  1. 配当の予想は93円 → 99円(前の期は74円)。 配当性向は50.3%。11月16日の終値3,177円で割ると、配当利回りは3.12%(私の計算)
  2. 1年の純利益の予想は6,600億円 → 7,000億円。 会社の理由は「想定より早期の政策金利引き上げ等により、収益が計画を上回る見込み」
  3. 自社株買いは上限300億円。 11月17日の朝に、1株3,177円で上限944万2,800株を買い付ける。親会社の日本郵政が、その半分の472万1,400株を売る予定
  4. 満期まで持つ債券の含み損は、4兆2,939億円(3月末)→ 6兆2,790億円(9月末)。 半年で約2兆円増えた
  5. ただし、この6.3兆円は、決算の利益にも純資産にも入っていない。 会社が有価証券報告書に「配当のリスク」として書いているのは、時価で数える側(その他有価証券)の評価損。その差し引きの数字は、+6,284億円(3月末)→ +1,888億円(9月末)
  6. 会社の体力の数字(CET1比率)は10.24%。会社の目標の範囲は11〜13%。 中期経営計画には、この数字の位置ごとに株主還元の言葉を変える図がある。「中間配当復活に向けた検討」は、13%より上の段に書いてある

つまり、配当を見るときに追う数字は「6.3兆円」ではなく、時価で数える側の数字と、体力の数字の2つです。

2. 10月28日のお知らせ:含み損5.7兆円

ゆうちょ銀行は、四半期ごとに「有価証券含み損に関するお知らせ」を出しています。最初は2022年3月末の分(2022年4月28日発表)で、今回が19回目です。

時点 含み損 10年国債の金利
2022年3月末 1,099億円 0.218%
2026年6月末 4兆9,424億円 2.690%
2026年9月末 5兆6,759億円 3.057%
  • 対象は、満期保有目的の債券のうち、国内の取引所に上場している分です
  • 9月末の5兆6,759億円は、帳簿の金額33兆1,702億円に対する含み損です。前の期の純利益5,255億円の1,079.9%にあたります(会社の数字)
  • 4年半で、約52倍になりました(私の計算)
  • 10月28日のお知らせには、今期の連結業績予想と配当予想への影響はない、と書いてあります

10年国債の金利は、財務省「国債金利情報」の数字です。

3. 11月13日の決算:半年の純利益は3,815億円

項目(連結) 2025年4〜9月 2026年4〜9月 増減
経常利益 3,540億円 5,510億円 +55.6%
純利益 2,403億円 3,815億円 +58.7%
利息のもうけ(資金利益) 5,670億円 8,648億円 +2,977億円
手数料のもうけ(役務取引等利益) 840億円 875億円 +35億円
経費 4,757億円 4,889億円 +131億円
臨時損益 2,110億円 1,195億円 −915億円
包括利益 4,804億円 3,624億円 −24.5%
  • 会社は、増益について「資金利益の増加を主因」と説明しています
  • 臨時損益が減った理由は「株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少」です
  • 半年の純利益は、当初の1年の予想6,600億円の57.8%です(会社の数字)。新しい予想7,000億円に対しては54.5%です(私の計算)
  • 純利益は58.7%増えましたが、包括利益(純利益に、有価証券の値段の変化などを足したもの)は24.5%減りました。この差が、あとで見る「時価で数える側」の話につながります

4. 何が増えたのか:利息のもうけが約3,000億円

利息のもうけ(資金利益)は、受け取った利息から払った利息を引いた金額です。単体の数字で中身を見ます。

項目(単体) 2025年4〜9月 2026年4〜9月 増減
資金利益 5,635億円 8,635億円 +2,999億円
うち円の取引(国内業務部門) 2,562億円 3,680億円 +1,117億円
うち外貨の取引(国際業務部門) 3,072億円 4,954億円 +1,881億円
国債の利息 1,677億円 2,294億円 +616億円
外国証券の利息 6,315億円 8,468億円 +2,152億円
預け金などの利息 1,544億円 2,182億円 +638億円
貯金に払った利息 1,433億円 2,434億円 +1,000億円
  • 会社が挙げている理由は、「外債投資信託からの収益増加」と「国内金利上昇に伴う国債利息の増加」です
  • 増えた2,999億円のうち、外貨の側が約6割、円の側が約4割です(私の計算)
  • 貯金に払う利息も1,000億円増えました。貯金の利回りは0.15% → 0.26%です
  • 運用の利回りと調達の利回りの差(資金粗利鞘)は、0.48% → 0.77%に広がりました

5. 1年の利益の予想を7,000億円に上げた

当初(5月15日) 修正後(11月13日) 増減
経常利益 9,550億円 1兆100億円 +5.7%
純利益 6,600億円 7,000億円 +6.0%
1株あたりの純利益 185.29円 196.69円
  • 前の期の純利益は5,255億円でした。7,000億円は、そこから33.2%の増益です(私の計算)
  • 決算説明資料には「4期連続で上場来最高益の更新を見込む」とあります
  • 今年度のROE(アールオーイー)の目標も、6.4%以上 → 6.8%以上に上げました

会社の理由は、次のとおりです。

  • お知らせ:「想定より早期の政策金利引き上げ等により、収益が計画を上回る見込み」
  • 決算説明資料:「想定より早期の政策金利引き上げに伴う日銀預け金利息の上振れ等」

新しい予想の前提は、9月末より後の国内外の金利が、9月末時点の市場の見通し(インプライド・フォワード・レート)のとおりに動くこと、為替が9月末の水準で動くことです。

6. 日銀に預けたお金の利息が増えた

会社が理由に挙げた「日銀預け金利息」を、数字で見ます。

  • 日銀は2026年9月18日に、政策金利を1.0% → 1.25%に上げました。10月30日の会合では1.25%のままでした(日本銀行の公表文)
  • ゆうちょ銀行の「預け金など」の利回りは、0.48% → 0.86%に上がりました
  • 平均の残高は63.3兆円 → 50.1兆円に減りましたが、利息は1,544億円 → 2,182億円に増えました

ゆうちょ銀行は、日銀などに預けているお金を減らして、国債を増やしています。中期経営計画には「預け金等から日本国債へのシフトを通じ、将来的にラダー型のポートフォリオを構築」とあります。

運用資産(単体) 2026年3月末 2026年9月末
国債 41.4兆円 43.9兆円
預け金など 54.5兆円 43.9兆円
外国証券など 88.2兆円 86.0兆円
貯金 186.1兆円 184.0兆円

7. 配当:93円から99円へ

前の期(実績) 当初の予想 新しい予想
1株の配当(期末の1回) 74円 93円 99円
配当性向 50.3% 50.1% 50.3%
  • 前の期から+25円(+33.8%)、当初の予想から+6円です(私の計算)
  • 配当の総額は3,520億円です
  • 配当利回りは、99円 ÷ 3,177円 = 3.12%です(11月16日の終値、私の計算)

会社は、上げた利益の予想と、中期経営計画の株主還元方針をふまえて、配当の予想を上げたと説明しています。方針は次のとおりです。

  • 「配当性向50%程度とし、利益成長を通じた累進的(るいしんてき)な配当を実施する」

8. 配当は年1回。基準の日は3月31日

検索では「ゆうちょ銀行 配当 年 何 回」「ゆうちょ銀行 配当金 いつ」がよく調べられています。

  • ゆうちょ銀行の配当は年1回です。基準の日は3月31日です
  • 有価証券報告書によると、会社の決まり(定款)では、毎年9月30日を基準日にした中間配当もできることになっています。そのうえで、年1回にしています

理由を、会社はこう書いています。

  • 「なお、当行の運用ポートフォリオの状況を踏まえ、現状では年1回の期末配当とする方針」

運用ポートフォリオとは、ゆうちょ銀行が持っている債券などの中身のことです。

9. 自社株買い:上限300億円、11月17日の朝に買付け

11月13日に決めた内容は、次のとおりです。

  • 上限300億円、上限1,500万株(自己株式を除く発行済み株式の0.4%)
  • 期間は2026年11月17日 〜 2027年1月29日
  • 方法は、取引時間の外の買付け(ToSTNeT-3、トストネット・スリー)と、市場での買付け

11月16日の17時に、買付けの中身が決まりました。

  • 11月17日の午前8時45分に、1株3,177円(11月16日の終値)で買付けを委託する
  • 株数は上限944万2,800株(発行済み株式の0.3%)、金額は上限299億9,977万5,600円
  • 上限に届かなかった分は、11月18日から市場で買う予定
  • ただし、日本郵政の議決権の割合を「現在の水準である49.9%程度以下」に保つため、市場で買う金額は大きく減るか、買わない可能性がある、と会社は書いています

配当3,520億円と自社株買い300億円を足すと3,820億円で、純利益の予想7,000億円の約55%です(私の計算)。

10. 親会社の日本郵政が半分を売る

  • 日本郵政は、11月17日の買付けに応じて、ゆうちょ銀行の株472万1,400株を売る予定です。買付けの上限のちょうど半分です。金額にすると約150億円です(3,177円で計算、私の計算)
  • 理由は、日本郵政の議決権の割合です。ゆうちょ銀行のお知らせには、日本郵政の割合は「現在49.9%程度」で、自社株買いのあともこの水準以下にするには、「日本郵政株式会社からも一般株主とほぼ同数の当行株式を取得することが必要」とあります
  • 一方で、2026年6月に成立した法律の改正で、日本郵政は当分のあいだ「議決権比率三分の一を超える当行株式を保有することを義務付けられています」

日本郵政グループの決算と配当は、10月の記事「郵便・物流は1,040億円の赤字予想。それでも日本郵政は増配へ」で書きました。11月13日の決算で、日本郵政は配当予想60円を変えていません。かんぽ生命は、純利益の予想を1,410億円 → 1,720億円に、期末配当を25円 → 27円に上げました。

11. 含み損:半年で4.3兆円から6.3兆円へ

ここからが、この記事の中心です。まず、満期まで持つと決めている債券(満期保有目的の債券)の数字です。

満期保有目的の債券(単体) 2026年3月末 2026年9月末 増減
帳簿の金額 52兆6,802億円 56兆580億円 +3兆3,777億円
含み損 4兆2,939億円 6兆2,790億円 +1兆9,851億円
うち国債の帳簿の金額 30兆8,518億円 33兆1,539億円 +2兆3,020億円
うち国債の含み損 4兆3,145億円 5兆6,747億円 +1兆3,601億円
  • 10月28日のお知らせの5兆6,759億円は、このうち国内の取引所に上場している分でした。6兆2,790億円は、満期まで持つ債券の全部の数字です
  • 6兆2,790億円は、帳簿の金額の約11%です。1年の純利益の予想7,000億円の約9年分にあたります(どちらも私の計算)

12. 金利が上がると、なぜ債券は値下がりするのか

仕組みはシーソーです。金利が上がると、前から持っている金利の低い債券の値段は下がります。新しく出る債券のほうが、利息が多いからです。

10年国債の金利は、2.366%(3月末)→ 3.057%(9月末)に上がりました。11月12日は2.841%です(財務省「国債金利情報」)。

13. 含み損は2種類ある

銀行の債券の持ち方は、大きく2つあります。含み損も2種類です。

たとえば、100万円で買った債券が90万円に値下がりしたとします(たとえの数字です)。

満期まで持つと決めた分(満期保有目的の債券)

  • 債券は、満期まで持てば、決まった金額が戻ってきます
  • そこで、途中で値段が下がっても、帳簿は買ったときの金額をもとにしたままにします(償却原価法、しょうきゃくげんかほう)
  • 10万円の値下がりは、決算の利益にも、純資産にも入りません
  • 6.3兆円の含み損は、こちらです

時価で数える分(その他有価証券)

  • 決算のたびに、そのときの値段で数え直します
  • 帳簿は90万円に書きかえられます
  • 10万円の値下がりは、利益には入りませんが、純資産を減らします

同じ「含み損」でも、決算の数字に入るものと、入らないものがあります。

14. 配当に関わるのは「時価で数える側」

会社が配当や自社株買いに使えるお金には、法律で上限があります。分配可能額(ぶんぱいかのうがく)といいます。

ゆうちょ銀行は、有価証券報告書(2026年3月期)の「事業等のリスク」に、こう書いています。

  • 「法令によりその他有価証券の評価損が発生した際は分配可能額から控除する必要があることから、相場変動によりその他有価証券の評価損が拡大し、分配可能額を確保できない場合等には、株主還元の目標が達成できない可能性があります」

会社が配当のリスクとして書いているのは、時価で数える側(その他有価証券)の評価損です。満期まで持つ分の6.3兆円は、決算の数字に入っていません。

つまり、「含み損6.3兆円でも配当できるのはなぜか」の答えは、6.3兆円が決算の利益にも純資産にも入らない持ち方の債券の数字だから、です。配当を確かめるなら、見るのは時価で数える側の数字です。

15. 時価で数える側の数字:+6,284億円 → +1,888億円

純資産の中に、時価で数える有価証券の含み益と含み損を差し引きした数字(その他有価証券評価差額金)がのっています。

単体 2026年3月末 2026年9月末 増減
その他有価証券評価差額金 +6,284億円 +1,888億円 −4,396億円

中身は、次のとおりです(税金を引く前の評価損益)。

その他有価証券(単体) 2026年3月末 2026年9月末 増減
国債 −2兆5,273億円 −3兆180億円 −4,906億円
外国債券 +3兆5,889億円 +2兆5,337億円 −1兆552億円
投資信託(主に外国の債券) +1兆6,998億円 +2兆2,003億円 +5,004億円
有価証券の合計 +2兆5,969億円 +1兆5,286億円 −1兆682億円
ヘッジを入れたあとの合計(会社の数字) −1兆2,333億円 −1兆2,706億円 −372億円
  • 国債は含み損、外国債券と投資信託は含み益です
  • 国債の含み損は、満期まで持つ分5兆6,747億円と、時価で数える分3兆180億円を足すと、約8.7兆円です(私の計算)
  • 純資産の中には、このほかに、金利や為替の動きに備える取引の損益(繰延ヘッジ損益)があります。3月末は−1兆4,642億円、9月末は−1兆446億円です
  • 純資産の合計(連結)は、9兆2,600億円 → 9兆3,520億円に増えました

時価で数える側の差し引きはプラスです。ただ、半年で4,396億円小さくなりました。

16. 自社株買いのお知らせにも、同じ言葉がある

11月13日の自社株買いのお知らせの注1には、こう書いてあります。

  • 「国内外の長期金利の大幅な上昇又は海外のクレジットスプレッドの大幅な拡大等、金融市場の大幅な変動や混乱等が生じ、2027年3月末に本自己株式取得に必要な分配可能額が存在することが合理的に予測できなくなった等の場合には、本自己株式取得の一部又は全部が行われない可能性があります」

「長期金利」と「分配可能額」。有価証券報告書のリスクの文と同じ2つの言葉が、ここにも並んでいます。配当を年1回にしている理由にも、「運用ポートフォリオの状況」という言葉がありました。

17. 体力の数字:10.24%。目標は11〜13%

もう1つの数字は、CET1(シーイーティーワン)比率です。銀行が抱えているリスクに対して、自分のお金がどれだけあるかを表す割合です。

2026年3月末 2026年9月末
CET1比率(会社の試算。含み益を除き、2028年度末のルールで計算) 9.85% 10.24%
同(いまの経過措置のルールで計算) 11.03% 11.59%
自己資本比率(国内基準、連結。決まりは4%以上) 14.93% 15.39%
  • 法律で求められる自己資本比率は15.39%で、決まりの4%を大きく上回っています
  • 会社は、それとは別に、きびしめの物差し(有価証券の含み益を入れない、2028年度末のルールを先に当てはめる)で計算した数字を出しています。それが10.24%です
  • 中期経営計画で決めた目標の範囲(平時目標レンジ)は、11〜13%です。会社は、範囲を決めた理由に「市場性有価証券への投資割合が他行比で高い状況」を挙げています
  • いまは、11%の線の下です

18. 会社が出している「株主還元の地図」

中期経営計画(2026年5月15日)には、CET1比率の位置ごとに、株主還元の言葉を変える図があります。

CET1比率の位置 図に書いてある言葉
13%より上 「積極的な成長投資」「自己株式取得等の追加的な株主還元の実施」「中間配当復活に向けた検討や特別配当等」
11〜13% 「累進的な配当継続」「自己株式取得等の追加的な株主還元検討」「レンジ内での成長投資・資本コントロール」
11%より下(いまの位置) 「リスクアセットのコントロール」「安定的な配当の継続」「資本蓄積」
  • 11%より下の段には、「将来的な資本余力の見通しを踏まえた自己株式取得等の追加的な株主還元検討」という注がついています
  • 図には、2028年度末の見込みとして「11〜13%」と書いてあります
  • 「中間配当復活に向けた検討」が出てくるのは、13%より上の段です

つまり、年1回の配当が年2回に戻るかどうかの目印を、会社が自分で出しています。体力の数字が11%、13%の線のどこにあるかが、株主還元の変わり目の目印になります。

19. 株価:9月30日からの動き

終値 9月30日 11月13日 11月16日 9月30日 → 11月16日 11月16日の前日比
ゆうちょ銀行 3,502円 3,140円 3,177円 −9.3% +1.2%
日経平均 59,662.02 −10.6% −2.4%
TOPIX(トピックス) 3,901.37 −5.0% −1.0%
  • 9月30日は、含み損を数えた9月末の日です
  • 決算の発表は、11月13日の15時30分(取引が終わったあと)でした。次の取引日が11月16日です
  • 株価と指数は株探の終値、変化率は私の計算です

20. 次に確かめる3つ

  1. 11月17日の買付けの結果。 何株を、いくらで買ったのか。日本郵政がどれだけ売ったのか
  2. 12月末の含み損のお知らせ。 満期まで持つ債券の含み損が、どう動いたか
  3. 次の決算(10〜12月)。 時価で数える側の数字(その他有価証券評価差額金)がプラスかどうか。体力の数字が、11%の線に対してどこにあるか

21. まとめ

  • 配当の予想は93円 → 99円。年1回、基準の日は3月31日。配当利回りは3.12%(11月16日の終値)
  • 1年の純利益の予想は6,600億円 → 7,000億円。理由は、会社の計画より早かった利上げ
  • 自社株買いは上限300億円。11月17日の朝に3,177円で買い付け、半分は日本郵政から買う予定
  • 満期まで持つ債券の含み損は6.3兆円。ただし、決算の利益にも純資産にも入っていない
  • 配当を見るときの数字は2つ。時価で数える側の差し引きの数字(+1,888億円)と、体力の数字(10.24%、目標は11〜13%)

「含み損◯兆円」という数字が出たときは、それがどちらの持ち方の債券の数字なのかを、先に確かめる。これが、ゆうちょ銀行の決算の読み方です。

関連する過去の記事

この記事で見た資料

  • ゆうちょ銀行「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信」「決算説明資料」「2027年3月期の通期業績予想および期末配当予想の修正について」「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」(2026年11月13日)
  • ゆうちょ銀行「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ」(2026年11月16日)
  • ゆうちょ銀行「有価証券含み損に関するお知らせ」(2022年4月28日〜2026年10月28日の19回分)
  • ゆうちょ銀行「中期経営計画(2026年度〜2028年度)」(2026年5月15日)、有価証券報告書(2026年3月期)
  • 日本郵政「株式会社ゆうちょ銀行株式の一部処分に関するお知らせ」(2026年11月13日)、「株式会社ゆうちょ銀行株式の一部処分にかかる処分総額等に関するお知らせ」(2026年11月16日)、決算説明資料
  • かんぽ生命保険の業績予想・配当予想の修正のお知らせ(2026年11月13日)
  • 日本銀行の公表文(2026年9月18日、10月30日)、財務省「国債金利情報」
  • 株価・指数:株探(2026年9月30日、11月13日、11月16日の終値)

※変化率、配当利回り、配当の増え方、予想への進み具合、含み損の倍率や合計、「約9年分」「約11%」「約150億円」は、資料の数字をもとに私が計算したものです。投資の判断はご自身でお願いします。

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コロナショック直前の2020年に投資をスタート。リアルタイムで暴落を経験しながら独学で投資の基礎を習得。 現在の運用総額5,000万円超・年間配当収入120万円超を達成。投資信託・ETF・個別株・米国株など100銘柄超に分散投資し、相場の波に強いポートフォリオを構築中。 高配当株の長期保有と新NISAの積立を組み合わせた"2刀流"スタイルで資産形成を実践。保有銘柄の決算・配当・株価をブログで赤裸々公開しています。YouTubeでも投資情報を発信中!

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