三菱UFJ（8306）2026年3月期決算｜純利益2.4兆円・年間配当86円で過去最高更新

三菱UFJフィナンシャル・グループ（証券コード：8306）が、2026年3月期（2025年度）決算を2026年5月15日に開示しました。

本記事は、同社が同日開示した「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2025年度 決算ハイライト」の2資料に記載された数値のみを根拠に、業績の中身・株主還元の方針・2027年3月期（2026年度）の業績目標を高配当株投資家の目線で整理した解説記事です。

※本記事内の数値・固有名詞は、特記がない限り上記2資料（2026年5月15日開示）に基づいています。株価・配当利回り等の市場データは時点が変動するため、最新値は公式IRや証券会社の四季報情報でご確認ください。

1. 三菱UFJ（8306）の決算サマリ｜決算日・主要数値ハイライト

1-1. 決算の基本情報

まずは2026年3月期決算の「外形情報」から押さえておきましょう。

連結子会社数は345社（前期334社）、持分法適用会社数は55社（前期54社）と、グループの構成会社数も増えています（決算短信より）。

1-2. 数値ハイライト（連結）

まずは「全体像」を一気に俯瞰します。

まず注目したいのが、親会社株主純利益2兆4,272億円（前期比+30.3%）という数字です。決算ハイライト資料には「MUFG発足以来最高益を3年連続で更新」と明記されています。

ROEも前期9.3%から11.3%へ+2.0ポイント上昇。中期経営計画で掲げる「ROE12%程度」という中長期目標に対し、順調に近づいてきています。

1-3. PDFに明記されている「3つのキー数字」

決算ハイライト資料から、特に強調されているポイントを抜き出します。

• 業務純益：2兆3,772億円（KS決算期変更影響を調整後の前年度比 +8,655億円）
• 親会社株主純利益：2兆4,272億円（調整後前年度比 +5,863億円、+31%）
• ROE：11.3%（前期9.3%）

顧客部門の営業純益（社内管理上の連結業務純益）は、前年度比約+16%（+3,562億円）と大きく伸長しました。

2. 決算ハイライト｜業務純益・経常利益・親会社株主純利益の中身

2-1. 連結損益計算書サマリ

決算短信「経営成績の概況」に基づき、損益の主要項目を整理します。

2-2. 業務粗利益が増加した要因

決算短信の説明では、業務粗利益が前年度比1兆1,251億円増加した要因として、以下が挙げられています。

• 海外における買収案件の収益貢献
• 円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善
• 前年の債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果も含めた資金利益の増加
• 国内外の手数料収入の増加による役務取引等利益の増加
• 前年の債券ポートフォリオの組替えによる売却損計上の反動による、その他業務利益の増加

営業費は3兆5,672億円（前期比+3,391億円）。これは「海外における買収の影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等もあり」増加したと記載されています。

営業費が増えたとはいえ、業務粗利益の増加幅（+1兆1,251億円）がそれを大きく上回ったため、業務純益は+7,860億円の大幅増となりました。

2-3. 経費率（OHR）の低下

決算ハイライト資料には、連結の経費率について以下の数値が掲載されています。

中期経営計画では「経費率：60%程度」が目標値として示されており、2025年度の60.0%はこの目標水準まで戻ってきた格好です。

2-4. 親会社株主純利益の増減要因

決算ハイライト資料には、親会社株主純利益が前期1兆8,629億円から当期2兆4,272億円（KS決算期変更影響調整後 +5,863億円）へ増益となった内訳が示されています（税後・概数）。

とくに目を引くのが、持分法投資損益が+3,800億円（実額で前期5,969億円→当期8,455億円、+2,485億円）という伸びです。決算短信では、これは「Morgan Stanleyの業績好調を主因に増加」と明記されています。

3. MUFG発足以降の業績推移｜長期トレンドで見る現在地

決算ハイライト資料の23ページには、MUFG発足以降（2006年度～2025年度）の業務純益と親会社株主純利益の推移が掲載されています。直近の推移を抜き出します。

3-1. 業務純益・親会社株主純利益の長期推移

※業務純益2024年度の表記は、決算ハイライト「MUFG発足以降の業績の推移」グラフの数値（1兆5,911億円）に統一しました。

親会社株主純利益で見ると、2018年度の8,726億円から2025年度の2兆4,272億円まで、6年で約2.8倍の水準まで伸びてきました。

決算ハイライト資料には「MUFG発足以来最高益を3年連続で更新」と明記されており、最高益更新が一時的なものではなくトレンドとして定着してきていることが確認できます。

4. セグメント別業績｜事業本部ごとの業績

決算ハイライト資料の9～12ページに、事業本部別の業績が記載されています。各本部の数値（社内管理上の計数）を一覧で整理します。

4-1. 営業純益の事業本部別寄与

顧客部門の営業純益は前年度比+3,562億円増となりましたが、その内訳は以下の通りです（決算ハイライト2ページの増減ウォーターフォール）。

市場事業本部の+6,224億円が突出していますが、これは「前年の債券ポートフォリオの組替えの反動及び組替えによる資金利益増加」が寄与しているとされています。

4-2. リテール・デジタル事業本部（RD）

「円金利上昇を捉えた預貸金収益拡大」と「資産運用・カード決済・コンシューマーファイナンス領域の業容拡大」が増益要因として挙げられています。

4-3. 法人・ウェルスマネジメント事業本部

ROE16.5%という高水準が目を引きます。資料には「円金利上昇を捉えた預貸金収益拡大に加え、好調な株式市況を捉えた資産運用やM&A等のファイナンス機会の取込によるソリューション収益の増加等により増益」と説明されています。

4-4. コーポレートバンキング事業本部（JCIB）

4-5. グローバルコマーシャルバンキング事業本部（GCB）

タイのクルンシィ（KS、アユタヤ銀行）、インドネシアのバンクダナモン（BDI）等を統括する事業本部です。

KSは「タイの市況悪化により貸出金収益が苦戦も、出資先の連結子会社化影響等もあり営業純益は増益」、BDIは「貸出・預金の積み上げやMandala社取込で増益」と説明されています。

4-6. 受託財産事業本部

4-7. グローバルCIB事業本部（GCIB）

当期純利益が前期比▲651億円となった点について資料は「2024年度に計上した大口の貸倒引当金の戻入の反動により減益」と説明しています。

4-8. 市場事業本部

トレジャリーが前期▲7,151億円→当期▲69億円と大幅改善。これは「前年度に実施した債券ポートフォリオ組替えの反動や、それに伴う資金収益の増加」と説明されています。

5. 親会社株主純利益の主要業態別内訳

決算ハイライト資料13ページに、親会社株主純利益2兆4,272億円の主要業態別内訳（持分比率勘案後）が掲載されています。

銀行単体の1兆1,352億円が最大の寄与ですが、持分法適用関連会社のモルガン・スタンレーが6,764億円と、グループ利益のうち相当な比率を支えていることが分かります。

6. 株主還元方針｜配当金・自己株式取得・配当性向

高配当株投資家にとって最も気になる「株主還元」を整理します。

6-1. 2025年度の配当（実績ベース）

決算短信「配当の状況」より、2025年度の配当実績は以下の通りです。

2026年3月期の年間配当は86円（中間35円+期末51円）。決算短信には「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」と記載されており、決算ハイライト資料には「25年度は1株当たり年間配当額86円（予想比+12円）に増配」と明記されています。

つまり、当初予想していた配当（74円ベース）から12円の上乗せが実施された格好です。

6-2. 1株当たり配当金の長期推移

決算ハイライト資料4ページに、1株当たり年間配当金の長期推移が掲載されています。

2020年度の25円から2025年度の86円まで、5年間で+61円・約3.4倍の水準まで増配が続いてきたことが分かります。

配当性向は、おおむね40%前後を維持。総還元性向（配当+自社株買い）は2022年度には75.2%まで上がるなど、株主還元の比率は高めの水準です。

6-3. 自己株式取得の状況

2026年5月15日に開示された自己株式取得の決議内容は、決算ハイライト資料に以下のとおり記載されています。

• 2026年度上期：1,000億円を上限とする自己株式取得を決議（2026年5月15日付プレスリリースに詳細）
• 下期分：「外部環境や利益の進捗等を踏まえ別途検討」

決算短信の連結株主資本等変動計算書からは、2025年度の自己株式取得実績（5,000億円）として「自己株式の取得 ▲5,000億円（資料上の表示は▲500,061百万円）」が確認できます。

また、2026年3月期中に200百万株分（2億株）の自己株式が消却されています。具体的には、決算短信の「発行済株式数」欄から以下が読み取れます。

発行済株式数が120億6,771万株→118億6,771万株へと2億株減少しているのは、自己株式消却の効果と読み取れます。

7. 2027年3月期（2026年度）業績目標と株主還元計画

7-1. 2027年3月期の業績目標

決算短信には「2027年3月期の『親会社株主に帰属する当期純利益』は27,000億円を目標としております」と明記されています。

決算ハイライト資料には、より詳細な業績目標が以下のとおり示されています。

親会社株主純利益の目標は、前年度比+10%超の成長となる2.7兆円に設定されました。同時に、中期経営計画の最終年度の財務目標としてROE12%程度を目指す方針が改めて示されています。

7-2. 2026年度の親会社株主純利益の増減要因（目標値）

決算ハイライト資料には、2025年度実績2兆4,272億円から2026年度目標2兆7,000億円への増減要因が示されています。

業務純益は2026年度目標として2兆9,000億円（+5,228億円）を見込んでおり、業績目標の中で最大の伸び率を期待されている項目です。

7-3. 環境認識（2026年度業績目標の前提）

決算ハイライト資料には、2026年度業績目標の前提となる経済前提が示されています。

本邦政策金利については、2025年度の0.5～0.75%から2026年度には1%程度を想定しています。為替前提は150円台前半となっており、2026年3月末の159.88円からはやや円高方向の前提です。

7-4. 2026年度の株主還元計画

2027年3月期の株主還元は、以下が示されています。

• 1株当たり年間配当：96円（前年度比+10円、中間48円+期末48円）
• 配当性向（予想）：40.1%
• 自己株式取得：上期分1,000億円を上限とする取得を決議。下期分は外部環境や利益の進捗等を踏まえ別途検討

2020年度から2026年度予想までの1株配当の推移は以下のとおりです。

8. 中期経営計画（2024～2026年度）の進捗状況

8-1. 財務目標の進捗

決算ハイライト資料5ページには、中期経営計画の財務目標と進捗状況が示されています。

8-2. CET1比率と資本運営

2026年3月末のCET1比率（含み益除き）は9.2%とターゲットレンジ（9.5～10.5%）を一時的に下回りましたが、決算ハイライト資料には「26年度内にレンジ内へ回帰する想定」と明記されています。

CET1比率（含み益込み）は12.47%（2025年3月末14.18%）。決算短信の自己資本比率データでは、リスクアセットが2025年3月末106兆9,304億円から2026年3月末120兆2,817億円（+13兆3,512億円）に増加しています。

8-3. 成長戦略の進化

中期経営計画の3本柱のうち、「成長戦略の進化」の進捗として営業純益への寄与+3,100億円が示されています（決算ハイライト6ページ）。

国内リテール戦略「エムット」の新規口座開設数は、2023年度=100に対し2024年度=108、2025年度=166と大幅に増加。銀行からグループ各社への送客数は前年同期比3倍超とされています。

2026年5月にはMUFGとGoogleがリテール領域における戦略的提携を発表し、「①AIエージェントによる先進的な顧客体験創出、②AI時代におけるデータ・マーケティング高度化、③金融×非金融や新技術活用による新たな価値創造」という3つの柱が示されています。

8-4. AI戦略の進捗

資料には「AI戦略は今中計の当初計画以上に進捗」と明記されています。

8-5. サステナブルファイナンスの進捗

2030年度目標（総額100兆円・環境分野50兆円）に対し、2025年度時点でそれぞれ56.5兆円・24.6兆円まで積み上がっており、進捗としては順調に推移しています。

9. リスク要因｜PDFに記載されている主要リスク

9-1. 現状の環境認識と主要リスク

決算ハイライト資料3ページには、「現状の環境認識」と「業績等への影響が想定される主なリスク」が以下のとおり整理されています。

とくに中東情勢については、決算短信「追加情報」の貸倒引当金の説明においても「中東情勢を含む地政学的な状況に起因する不透明な事業環境を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等」として、追加予想損失額の調整影響額が243億円（前期336億円）計上されていることが開示されています。

9-2. クレジットポートフォリオの内訳

決算ハイライト資料18ページに、銀行と信託単体の合算ベースの主要エクスポージャー（中央銀行・インターバンク取引等は含まず。コミットメントライン空枠、市場性与信を含む）が示されています。

ファンド関連エクスポージャー10.3兆円の内訳は以下のとおりです。

中東向け2.1兆円の内訳は、サウジアラビア0.7兆円・カタール0.5兆円・UAE0.6兆円・トルコ0.3兆円。いずれも「要管理先以下」の比率は2%以下に抑えられていると示されています。

9-3. 与信関係費用の推移と不良債権比率

不良債権比率は2025年3月末の1.11%から2026年3月末0.96%へ▲0.15ポイント低下。決算短信の銀行法及び再生法に基づく債権（2行合算＋信託勘定）でも、不良債権比率は0.54%（前期0.70%）と低下しています。

与信関係費用総額の前年からの増減（2024年度▲1,087億円→2025年度▲3,558億円、▲2,471億円悪化）の内訳は、「前年度に海外で大口の貸倒引当金戻入を計上した反動」が大きな要因として説明されています。

10. 貸借対照表（B/S）と財政状態の概況

10-1. 連結貸借対照表の主要勘定

純資産の増加（+2兆160億円）は、「利益剰余金や為替換算調整勘定等の増加によるもの」と決算短信に説明されています。

10-2. 貸出金の内訳推移（連結）

決算ハイライト資料14ページの貸出金推移は以下のとおりです。

海外貸出が+9.2兆円（為替影響除く +5.1兆円）と大きく伸び、貸出金全体の増加を牽引しています。

10-3. 預金の内訳（2行合算＋海外子会社等）

11. 国内預貸金利回りの推移

決算ハイライト資料15ページに、2行合算ベースでの国内預貸金利回りの推移が示されています。

国内法人貸出利ざやも、大企業・中堅中小企業ともに2024年度後半から拡大基調にあり、2025年度4Q時点で大企業向け0.65%、中堅・中小企業向けは資料記載の数値が利子補給一括計上の影響除きで示されています。

12. 政策保有株式の削減進捗

決算ハイライト資料19ページに、中期経営計画期間中の政策保有株式の削減進捗が示されています。

みなし保有株式も含めた対純資産比率は、2026年3月末時点で18.0%と、2027年3月末の目標「20%未満」を前倒しで達成している格好です。

今中計（2024～2026年度）の削減目標7,000億円に対し、売却合意残高は5,960億円まで積み上がっており、目標達成に向けて引き続き進めるとされています。

13. 株価指標と配当｜投資家視点のチェックポイント

13-1. 1株当たり指標（決算短信ベース）

※決算短信の「1．連結経営成績」と「1株当たり情報の注」では銭単位で1銭程度の差異が見られますが、いずれも決算短信に記載のとおりとなっています。

13-2. PER・PBR・配当利回り

株価そのものは日々変動するため、本記事ではPER・PBR・配当利回りの具体値は記載していません。

計算式だけ示しておきますので、ご自身が確認されたタイミングの株価で算出してみてください。

• PER ＝ 株価 ÷ 213円17銭（2026年3月期EPS）
• PBR ＝ 株価 ÷ 1,973円31銭（2026年3月期BPS）
• 2026年3月期実績配当利回り ＝ 86円 ÷ 株価
• 2027年3月期予想配当利回り ＝ 96円 ÷ 株価

※株価は刻一刻と動きます。最新の株価指標は三菱UFJフィナンシャル・グループ公式IR、または証券会社の四季報情報・株価ボード等でご確認ください（本記事の数値は2026年5月15日開示時点）。

14. 主要業態別の決算概要

決算ハイライト資料13ページに掲載された、主要業態別の業績概要を整理します。

14-1. 銀行単体・信託単体・証券

14-2. MUAM・ニコス・アコム

ニコスは「25年度3Qに計上したシステム統合関連費用 税前約▲300億円」が含まれていると注記があります。

14-3. KS・BDI・FSG

FSGは「減損にかかる影響 税前約▲300億円」が含まれていると注記があります。

15. 重要な後発事象｜Shriram Finance Limitedへの出資

決算短信「重要な後発事象」では、三菱UFJ銀行によるインド大手のノンバンクShriram Finance Limitedへの出資が記載されています。

15-1. 出資の概要

15-2. Shriram Financeの会社概要

決算短信には、出資の目的として「当社が重要な市場として位置付けるインドで、中小零細企業・リテール領域の事業基盤を確立し、同国の成長する内需を取り込むための戦略出資」と説明されています。

なお、この出資により2026年3月末時点のCET1比率（含み益除き）は▲0.65%ポイント影響を受けたとされており、決算ハイライト資料には「2026年度内にターゲットレンジ（9.5～10.5%）内へ回帰する想定」と記載されています。

16. キャッシュ・フローの状況

金融機関のキャッシュ・フロー計算書は、特定取引資産・貸出金・預金等の純増減の動きを大きく反映するため、一般事業会社と同じ視点では読みにくい構造になっていますが、財務活動キャッシュ・フローには「配当金の支払額▲8,484億円」「自己株式の取得による支出▲5,002億円」が含まれています。

17. まとめ｜三菱UFJ（8306）2026年3月期決算で押さえるべき5つのポイント

最後に、本記事で確認した三菱UFJの2026年3月期決算のポイントを5つに整理します。

ポイント1：親会社株主純利益2.4兆円・3年連続で過去最高更新

2025年度の親会社株主純利益は2兆4,272億円（前期比+30.3%）。決算ハイライト資料には「MUFG発足以来最高益を3年連続で更新」と明記されています。

業務純益も2兆3,772億円（+7,860億円）と大幅増。資金利益・手数料収入の増加に加え、前年の債券ポートフォリオ組替えの反動も寄与しました。

ポイント2：年間配当86円に上振れ・2027年3月期予想は96円

2026年3月期の年間配当は当初予想比+12円となる86円に増配。2027年3月期予想は96円（前期比+10円、中間48円+期末48円）です。

2020年度25円→2025年度86円→2026年度予想96円と、6年で約3.8倍の水準まで増配が続いてきています。

ポイント3：自己株式取得は2025年度5,000億円・2026年度上期は1,000億円を上限

2025年度の自己株式取得実績は5,000億円。総還元性向は60.8%となりました。

2026年度上期は1,000億円を上限とする取得を決議。下期分は「外部環境や利益の進捗等を踏まえ別途検討」とされています。

ポイント4：ROEは11.3%・中計目標の12%に向け前進

ROE（東証定義）は前期9.3%から2025年度11.3%に上昇。中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度目標である「ROE12%程度」に向けて、順調な進捗が続いています。

2026年度の親会社株主純利益目標は2兆7,000億円（前年度比+10%超）に設定されています。

ポイント5：インドのShriram Finance出資・CET1比率は一時的にレンジ下回り

2026年4月、三菱UFJ銀行はインドのShriram Financeに7,069億円を出資し、株式の20%を取得。同社は持分法適用関連会社となりました。

この出資影響を含め、2026年3月末のCET1比率（含み益除き）は9.2%とターゲットレンジ9.5～10.5%を一時的に下回りましたが、決算ハイライト資料には「2026年度内にレンジ内へ回帰する想定」と記載されています。

本記事の根拠資料・注記

• 本記事の数値・固有名詞は、すべて以下2資料に基づいています。
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年5月15日）
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ「2025年度 決算ハイライト」（2026年5月15日）
• 本記事は決算開示資料の整理・解説であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
• 株価・配当利回り・各種指標は時点で変動します。最新値は公式IRや証券会社の情報でご確認ください。
• 本記事に記載のないより詳細な情報は、決算短信・有価証券報告書・ディスクロージャー誌・Annual Report等、同社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。

※本記事は2026年5月16日時点の情報に基づき作成しています。