低PBR銘柄の魅力に迫る！東電・大阪ソーダ・ゼビオを徹底分析

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低PBRについて
1銘柄目
2銘柄目
3銘柄目
まとめ

と言う流れでお話ししたいと思います^ ^

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低PBR（株価純資産倍率）の銘柄は、日本株投資において注目されることが多いテーマの一つです

特に、PBRが1倍を下回る銘柄は「解散価値以下で取引されている」と解釈されることがあり、バリュー投資家にとって魅力的に映る場合があります

しかし、低PBR銘柄に投資する際には注意すべき点も多いです

以下低PBR銘柄について解説し、実際に2024年11月下旬時点でPBRが特に低かった、3銘柄を紹介したいと思います

Contents

0.1 低PBR銘柄の魅力
0.2 リスクと注意点
0.3 投資戦略のアイデア
0.4 日本市場で注目の低PBR銘柄例
0.5 業界
0.6 東京電力ホールディングスの企業概要
0.7 売上高
0.8 営業利益
0.9 経常利益
0.10 最終利益
0.11 結論
0.12 株価の動向
0.13 PER（株価収益率）
0.14 PBR（株価純資産倍率）
0.15 配当利回り
0.16 結論
0.17 自己資本比率
0.18 剰余金
0.19 有利子負債倍率
0.20 財務評価

1 東電が高配当株投資として適さない理由
2 高配当株としてはあまりおすすめできない
3 6、まとめ

低PBR銘柄の魅力

割安感
低PBR銘柄は、市場がその企業の価値を過小評価している可能性があるため、適切なタイミングで投資すれば大きなリターンを得られる可能性があります
市場の再評価期待
業績改善や事業再構築などを通じて市場の評価が高まり、株価が上昇するケースもあります
株主還元の可能性
最近の日本市場では、PBR1倍割れの企業に対するプレッシャーが増加しており、自社株買いや配当増加、成長戦略の明確化などの株主還元施策が期待される場合があります

リスクと注意点

低PBRの理由を見極める必要がある
PBRが低い理由が、構造的な問題（業界全体の衰退、経営陣の能力不足、財務体質の悪化など）である場合、株価の上昇を期待するのは難しいかもしれません
バリュートラップの可能性
割安に見える銘柄が、実際には成長が停滞していたり、将来的な収益性が期待できなかったりする場合、投資資金が長期間塩漬けになるリスク
株価の低迷理由の調査が必要
業界の競争激化、海外展開の失敗、事業の将来性などを総合的に分析することが重要です
単純にPBRが低いからという理由だけで投資するのは危険です

投資戦略のアイデア

PBR1倍割れの中でも成長可能性のある銘柄を探す
業界の中で優位性を持っている企業や、現在低迷していても改善の兆しが見える企業を選ぶ
財務体質を確認する
負債が多すぎないか、現金や流動資産が十分にあるかなどを調べ、企業の安全性を確認
経営陣の取り組みをチェック
株主価値向上に積極的な経営陣の姿勢を重視
例えば、自社株買いを行ったり、新たな成長戦略を打ち出している企業は注目に値します
バリュー株ファンドの活用
自分で選ぶのが難しい場合は、低PBR銘柄に特化したファンドやETFを利用するのも一つの手です

日本市場で注目の低PBR銘柄例

最近では、政府や東京証券取引所が「PBR1倍割れ解消」を推進しているため、多くの企業が改善を迫られています
2024年11月29日時点での低PBR銘柄３つをピックアップしましたので、それぞれの銘柄についてみていきたいと思います

東京電力ホールディングス【9501】0.31倍
ゼビオホールディングス【8281】0.39倍
大阪ソーダ【4046】0.33倍

まずは、東京電力HDから見ていきます

業界

電力業界の特徴
電力業界は、エネルギー供給のインフラとして重要な役割を担っています
しかし、近年は再生可能エネルギーの普及や脱炭素化への対応が求められ、競争が激化しています
また、日本市場では少子高齢化や電力需要の伸び悩みが課題です
競争と規制
東京電力は規模では国内最大級ですが、福島第一原子力発電所の事故以降、厳しい規制と社会的な批判に直面しています。他の電力会社との競争に加え、再生可能エネルギーへの転換が進む中で事業構造の改革が求められています

東京電力ホールディングスの企業概要

東京電力ホールディングスは、日本最大の電力会社グループで、以下の事業を展開しています：

主要事業：
・発電・開発：再生可能エネルギー（リニューアブルパワー）や原子力（柏崎刈羽など）
・送配電：東京電力パワーグリッドが一般送配電を担当
・燃料調達・火力発電：中部電力との合弁会社「JERA」が運営
・電力・ガス小売：東京電力エナジーパートナーが家庭・法人向けに提供
原子力発電：
・福島第一・第二原発は廃炉中
・柏崎刈羽原発は一部稼働準備中
再生可能エネルギー：
・再生可能エネルギー電力網の構築でNTTと提携。
背景：
・2011年福島第一原発事故後、政府支援の下で再建。
・2016年に持株会社化し、グループ体制を強化。広範な事業領域を持ち、電力供給とエネルギーの未来を担う企業です

売上高

2024年4月～9月の売上高は 3兆3,549億円。
前年同期（3兆5,137億円）から 4.5%減少 しました。
主な理由は以下の通りです：
- 燃料価格の低下 に伴う調整額の減少

営業利益

営業利益は 199,012百万円（約1,990億円）
前年同期（約3,547億円）から 43.9%減少 しています
燃料費調整制度の期ずれ影響 が悪化したことが主な要因です

※燃料費調整制度の期ずれ影響とは、電力会社が電気料金に燃料価格の変動を反映させる仕組みにおいて、燃料費の実際の変動が電気料金に反映されるタイミングが遅れることを指します

経常利益

経常利益は 250,695百万円（約2,506億円）
前年同期（約4,797億円）から 47.7%減少 しました
- 原油価格の上昇と為替変動が影響
- 電力需要の変動やコスト構造が影響

最終利益

最終利益（親会社株主に帰属する中間純利益）は 189,562百万円（約1,895億円）
前年同期（約3,508億円）から 46.0%減少
原子力損害賠償費や廃炉関連コストが継続して利益を圧迫しています

結論

東京電力の2025年度第2四半期の実績は、収益性が低下し、原発関連コストや燃料費調整制度の影響を受けています

一方で、財務体質の改善や再生可能エネルギー事業の成長など、ポジティブな要素も存在します

下半期でのコスト構造の改善が今後の鍵となるでしょう

株価の動向

現在の株価:
2024年12月30日時点で 475.0円
過去の株価推移:
- 2024年4月15日には 1,114.5円 と直近の最高値を記録
- その後は下落し、12月には 441.3円 と安値をつける場面もあり、全体的に下落傾向にあります
分析:
株価は、福島第一原発関連の課題や燃料費調整制度の期ずれ影響、再生可能エネルギーへの投資負担が意識され、安定感に欠ける展開
中長期で再評価されるかが鍵

PER（株価収益率）

PER: 0倍
PERは「株価 ÷ 1株当たり利益」で算出され、企業の利益に対する株価の割安感を測る指標です
0倍の理由:
東京電力は原発事故後、特殊な損益構造が影響し、安定した純利益を計上できていないため、PERが計算不能になっています

PBR（株価純資産倍率）

PBR: 0.20倍
PBRは「株価 ÷ 1株当たり純資産」で算出され、企業の解散価値に対する株価の水準を示します
評価:
0.20倍は非常に低い数値で、東京電力の株価が純資産（解散価値）の2割以下で取引されていることを意味します
投資家視点:
- 解散価値を大幅に下回る水準は「割安」と評価されやすいですが、原発関連リスクや将来の収益性への懸念が大きく影響しています
- 株主還元や事業改善策が進めば、再評価される可能性があります

配当利回り

配当利回り: 0%
配当利回りは「1株当たり配当金 ÷ 株価 × 100」で算出されます
理由:
- 東京電力は、福島第一原発事故後、巨額の賠償金や廃炉費用を抱え、配当を実施していません
- 現在も配当復活の見通しは立っていない状況です
投資家視点:
配当利回りを重視する投資家にとっては魅力が乏しいですが、キャピタルゲイン（株価の上昇）を狙う投資家にとっては割安感が注目される場合があります

結論

東京電力ホールディングスの株価や指標を総合的に見ると、以下の特徴があります：

株価は大幅な変動を見せており、安定感に欠ける
PBR 0.20倍は割安な水準だが、原発関連リスクが評価を押し下げている
配当利回り 0% で、株主還元が限定的
PER 0倍の状況から、収益性の不透明さが見られる

短期的なリスクを伴う一方、長期的には再生可能エネルギー事業の拡大や財務の健全化による再評価の可能性があるため、成長性とリスクを慎重に見極める必要があります

自己資本比率

自己資本比率とは、総資産に占める自己資本の割合を示す指標で、財務の健全性を測る重要な指標です

長期推移:
- 2004年3月期は 17.0% と安定していましたが、2012年（福島第一原発事故翌年）には 5.1% まで急低下
- 原発事故後の巨額損失や引当金の計上が原因
- その後、資本増強や収益の回復により徐々に改善し、2024年3月期には 24.1%、2024年第2四半期時点では 25.7% に達しました
分析:
- 自己資本比率が25%を超えるのは、財務が安定化してきた証拠
- しかし、未だに30%には届かず、一般的な大企業と比べて低い水準

剰余金

剰余金は、過去の利益の蓄積を示し、企業の内部留保や将来の配当原資を表します

長期推移:
- 2004年3月期には 1兆5,959億円と潤沢な内部留保を保有していました
- しかし、2013年3月期には マイナス9,727億円と大幅な累積赤字を計上
- 2024年第2四半期時点で 1兆2,984億円まで回復
分析:
- 剰余金が大幅にマイナスとなったのは、福島第一原発事故に伴う巨額賠償金や廃炉費用の計上が主因
- 現在の水準は過去のピークに比べるとまだ回復途上にあるものの、プラスに転じたことで内部留保を活用した将来投資の余地が生まれています

有利子負債倍率

有利子負債倍率は、企業がどの程度負債に依存しているかを示す指標で、高いと財務リスクが増大します

長期推移:
- 2004年3月期の有利子負債倍率は 3.56倍
- 原発事故の影響で2012年3月期には 10.58倍と急上昇
- その後、負債削減の努力により2024年3月期には 1.80倍まで改善
- 2024年第2四半期時点でも 1.71倍とさらに安定
分析:
- 有利子負債倍率が低下しているのは、借入金の返済や資本増強が成功している証拠
- 1.71倍は財務リスクが大幅に低下していることを示し、業界標準に近づいています

財務評価

東電の財務状況は、福島第一原発事故後の混乱期を乗り越え、徐々に安定しています。
- 自己資本比率の改善は、財務基盤の強化を裏付けています。
- 剰余金も回復基調にあり、将来的な成長投資が可能な状況。
- 有利子負債倍率の低下は、債務管理が進んでいることを示します。
ただし、原発関連費用や再生可能エネルギーへの転換コストが引き続き財務に影響を与える可能性があります

東電が高配当株投資として適さない理由

配当が支払われていない

現状の配当利回り: 0%
- 東京電力は、2011年の福島第一原発事故以降、巨額の賠償金や廃炉費用を負担しており、配当を停止しています
- 2024年12月時点でも配当再開の具体的な見通しは立っていません

資金負担が大きい

廃炉・賠償関連費用:
- 福島第一・第二原発の廃炉に伴う費用が継続的に財務に負担を与えています
- 賠償金や関連費用も莫大で、利益が配当に回せない状況が続いています
事業投資負担:
- 再生可能エネルギー分野や設備更新への投資が必要で、キャッシュフローを配当ではなく事業投資に優先的に回しています

収益構造の不安定性

燃料費調整制度の影響:
- 燃料費調整制度による「期ずれ」が短期的な利益を不安定化させる要因となっています
原子力発電の稼働状況:
- 柏崎刈羽原発は再稼働準備が進んでいますが、社会的な反発や規制の影響で稼働時期が不透明です
- 原発に依存した収益構造のため、安定性に欠けます

高配当株としての魅力が低い

配当政策の優先順位が低い:
- 配当よりも、原発廃炉、再生可能エネルギー事業投資、電力網整備などの事業再構築が優先されています
PBRの低さ:
- PBRが 0.20倍 と割安に見えますが、これは将来のリスクが市場で織り込まれている結果であり、安定配当を期待する投資家にとっては魅力が低いです

結論

東京電力は高配当株としての条件を満たしていません。その理由は以下の通りです

配当停止中で、再開の見通しがない
廃炉や賠償などの巨額の資金負担が継続
収益構造が不安定で、利益を安定的に確保できていない
配当よりも事業投資や財務再建が優先されている

安定した配当収入を目的とした投資家には不向きですが、長期的に再建や再評価を期待する投資家にとっては検討の余地があるかもしれません

次はゼビオホールディングスです

ゼビオホールディングスの企業概要

ゼビオホールディングスは、福島県郡山市に本社を置く大手スポーツ用品チェーン

小売事業：
・「スーパースポーツゼビオ」「ヴィクトリア」「ゴルフパートナー」「エルブレス」などの店舗を全国展開
・総合スポーツ用品、ゴルフ用品、アウトドア用品、アパレル用品を扱う
スポーツ振興事業：
・多目的アリーナ「ゼビオアリーナ仙台」「フラット八戸」を運営
・アイスホッケークラブ「東北フリーブレイズ」を経営グループ店舗数は 877店舗（2024年9月時点）。スポーツ用品と地域スポーツ振興を軸に事業を展開しています

売上高

2024年4月～9月の売上高：125,179百万円（前年同期比 +4.3%）
一般競技スポーツやシューズ部門が好調で、ゴルフやスポーツアパレルも堅調
一方、アウトドア関連商品は市場需要の減少により低調に推移

営業利益

営業利益：4,106百万円（前年同期比 +38.3%）
- 売上総利益率が改善（38.0% → 38.8%）し、コスト増加を吸収
- 原材料価格や店舗運営コストの上昇を抑えつつ、インバウンド需要も寄与

インバウンド需要の背景

訪日外国人観光客の増加:
新型コロナウイルス感染症による渡航制限が緩和されたことにより、訪日外国人観光客の数が増加しています
特にスポーツ用品やアパレル商品は、海外では高価格なものが多く、日本国内で購入する方がコストパフォーマンスが良い場合があります
スポーツ関連商品の人気:
日本のスポーツブランドや高機能製品は、品質の高さやデザイン性が評価され、外国人観光客に人気です
特にゴルフ用品やランニングシューズなどが注目されています

インバウンド需要の主な商品と特徴

ゴルフ用品:
- 日本のゴルフ用品は、高品質で機能性が高いと評価され、アジアや欧米の観光客に人気があります
  ゼビオではフィッティングサービスなどを提供し、購入体験を向上させています
ランニングシューズ・タウンシューズ:
- 外国人観光客の間で、機能性とデザイン性を兼ね備えたランニングシューズやカジュアルシューズの需要が増加
  日本国内価格が海外と比較して安い場合も、購入の動機となる
スポーツアパレル:
- 夏物衣料やスポーツウェアが人気。特に日本製品の快適性や吸湿速乾性が評価されています

経常利益

経常利益：4,248百万円（前年同期比 +15.8%）
- 営業外収益は微減したものの、営業利益の増加が貢献

最終利益

親会社株主に帰属する中間純利益：2,016百万円（前年同期比 -0.3%）
- 特別損失（投資有価証券評価損500百万円など）の影響が収益に反映

セグメント別の動向

一般競技スポーツ・シューズ：
- 売上高は前年同期比 +8.2%増
- 部活動やスポーツイベント活性化の影響でバスケットボール関連商品やランニングシューズが好調
ゴルフ部門：
- 売上高は前年同期比 +0.4%増
- フィッティングサービスやインバウンド需要が寄与
スポーツアパレル：
- 売上高は前年同期比 +5.1%増
- 夏場の高気温で夏物衣料が好調
アウトドア部門：
- 売上高は前年同期比 -4.5%減
- キャンプ市場の一巡化が影響

総括

ゼビオホールディングスは第2四半期累計で売上高・利益ともに前年同期を上回る堅調な業績を記録しました

特にスポーツ関連部門が堅調で、インバウンド需要の回復も業績を後押ししています
一方、アウトドア部門の低迷や特別損失の影響が課題です