※この記事は、日本たばこ産業(JT)の適時開示、決算説明資料、有価証券報告書をもとにした情報の整理です。特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。これからの株価や配当を予想するものでもありません。
※株価・指数は2026年11月20日(金)の終値です(株探)。JTの発表は11月19日(木)の取引が終わったあとでした。
JT(日本たばこ産業、2914)が、11月19日に2026年の配当予想を下げました。年272円の予想が204円です。
きっかけは、11月5日と6日のロシアの大統領令です。JTのロシアの会社7社すべてが「一時管理」の対象になり、JTはこの7社をグループの決算から外しました。その損失が約1兆3,770億円。今年の当期利益の予想は、6,620億円の黒字から7,240億円の赤字に変わりました。
この記事では、何が起きたのか、1兆3,770億円の損は何の損なのか、配当はなぜ204円なのか、来年からの配当は何で決まるのかを、会社の資料で順番に確かめます。
1. まず結論
- 配当予想は年272円 → 204円(−25.0%)。 中間136円は実績。期末が136円 → 68円で半分になった
- 2021年以来、5年ぶりの減配。 前の年(2025年)の234円より30円少ない。ただし2023年・2024年の194円よりは多い
- 損失は約1兆3,770億円。 ロシアの会社7社を11月6日付けで決算から外した(連結除外)。今年の当期利益の予想は6,620億円 → −7,240億円
- 本業のもうけの予想は前回より−3.0%だけ。 調整後営業利益は1兆790億円 → 1兆470億円。前の年より+18.3%のまま
- お金も減る。 ロシアの会社の現預金 約4,000億円がグループの外へ。FCF(フリーキャッシュフロー)の予想は1,780億円(前回より−4,180億円)
- 来年から:配当性向は当面70%を目安。 会社は「204円からの継続的な向上に自信」と書いている
- 株価は11月5日 → 11月20日で−32.2%。 同じ期間に日経平均−7.6%、TOPIX−6.8%
2. 2週間で何が起きたか
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 10月29日 | 第3四半期決算。ロシアについて「業績への影響については合理的に見積ることができません」(決算短信6ページ) |
| 11月5日 | ロシアの大統領令。製造会社4社(Petro、JTI Donskoy Tabak、JTI Yelets、Cres Neva)が一時管理の対象に |
| 11月6日 | 大統領令。残りの3社も対象に。JTが朝に第一報を開示。株価はストップ安(−1,500円) |
| 11月9日 | JTが続報を開示。7社すべてが一時管理に。株価は2日続けてストップ安(−1,000円) |
| 11月19日 | 取引のあと、連結除外・損失の計上・業績予想と配当予想の修正・役員報酬の減額を発表 |
| 11月20日 | 発表後の最初の取引日。JTの終値は5,265円(−10.1%) |
JTは、2022年から国内外の法令・制裁規制を守ったうえで、ロシアでの事業を続けてきました。説明会資料では、2022年以降さまざまな選択肢を検討し、「各時点で実行可能な選択肢の中から事業継続が合理的と判断してきた」と説明しています。
一時管理の対象になった7社は、たばこの販売、製造、原料の加工をする会社です(休眠中・事業活動停止中の会社を含む)。
| 会社 | 事業 |
|---|---|
| LLC JTI Russia | たばこの販売 |
| LLC Petro | たばこの製造 |
| LLC JTI Donskoy Tabak | たばこの販売及び製造 |
| LLC JTI Yelets | 原料の加工 |
| LLC Cres Neva | 原料の加工 |
| JSC Pereslavl-Tabak | たばこの製造(休眠中) |
| LLC J.T.I. Innovative Products | たばこの販売(事業活動停止中) |
3. 一時管理と連結除外:売ったのではない
ここがいちばん誤解されやすいところです。
会社のお知らせによると、ロシアの一時管理制度は「対象会社の財産の所有権を国または一時管理者に移転するものではなく、対象会社の株主としての権利行使を制約するもの」です。JTは、一時管理の対象になったあとも、7社の持ち分を間接的に100%持っています。現地の事業も続いています。
ただ、事業の運営で、JTがこれまでと同じように決めることができません。そのため、IFRS(国際会計基準)の第10号にしたがって、7社を2026年11月6日付けで決算から外しました。
説明会資料には、こう書かれています。
> この連結除外は、法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない
車にたとえると、車の持ち主はJTのままですが、運転席には別の人が座っていて、JTはハンドルを握れない状態です。運転できない車を、自分の家計簿から外した、という形です。
会社は今後について、「法令・制裁規制を順守し、従業員の安全を最優先に、現地事業の継続を目指す」「事業基盤と当社グループの権利・資産を守るため、可能なすべての対応に取り組む」としています。
4. ロシアは売上の1割、もうけの4分の1
11月9日の続報で、JTはロシアの大きさを出しています。10月29日に出した今年1年の見込みで、グループ全体に占めるロシアの割合は次のとおりです。
| ロシアの割合 | |
|---|---|
| 売上収益 | 約10% |
| 調整後営業利益(本業のもうけ) | 約25% |
売上は1割なのに、本業のもうけは4分の1。ロシアは、JTの中でもうけの大きい市場でした。前回(10月29日)の調整後営業利益の予想1兆790億円の約25%なので、ざっと2,700億円の規模です(私の計算)。
11月19日のお知らせには、主な2社の2025年の数字も載っています。
| 2025年12月期(千米ドル) | 売上収益 | 営業利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| LLC JTI Russia(子会社のJTI Donskoy Tabakとの単純合算) | 3,498,263 | 878,479 | 3,292,319 |
| LLC Petro | 4,812,659 | 129,920 | 563,774 |
JTI Russiaの数字は、子会社との内部取引を相殺していない単純合算です。
5. 損失 約1兆3,770億円の中身
損失の名前は「子会社の支配喪失に伴う損失」です。説明会資料7ページによると、中身は次のとおりです。
- のれんを含むロシアの会社などの純資産を、決算から外すことで出る損
- グループ内の貸付金(ローン)の減損
- 為替の換算の差額(累積為替換算差額)などを損益に振り替える分
決算から外す資産は約1兆5,000億円、負債は約2,000億円です(11月9日の続報では、9月末の概算で資産約1兆5,000億円・うち現預金約3,600億円、負債約2,000億円)。
つまり、この損の多くは、帳簿から財産を外すことで出る損です。ただし、ロシアの会社が持っていた現預金 約4,000億円は、グループの現金から外れます。これは、実際にグループが使えるお金が減る話です(6章)。
6. 業績予想の修正(2026年12月期)
| 前回(10月29日) | 今回(11月19日) | 増減 | 前の年 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3兆9,030億円 | 3兆8,400億円 | −630億円(−1.6%) | 3兆4,677億円 |
| 調整後営業利益 | 1兆790億円 | 1兆470億円 | −320億円(−3.0%) | 8,852億円 |
| 為替一定の調整後営業利益 | 1兆280億円 | 9,950億円 | −330億円(−3.2%) | 8,852億円 |
| 営業利益 | 1兆410億円 | −3,680億円 | −1兆4,090億円 | 8,670億円 |
| 当期利益 | 6,620億円 | −7,240億円 | −1兆3,860億円 | 5,102億円 |
| 1株あたり利益 | 372.88円 | −407.80円 | −780.67円 | 287.36円 |
| FCF | 5,960億円(私の計算) | 1,780億円 | −4,180億円 | — |
- 前の年の数字は、業績予想の修正のお知らせの「前期実績」。2025年の当期利益と1株あたり利益には、医薬事業の承継や鳥居薬品の株式譲渡などの損益が入っている
- 会社の前年比(継続事業ベース):売上収益+10.7%、調整後営業利益+18.3%、為替一定の調整後営業利益+12.4%
- FCFの前年比は−947億円(説明会資料7ページ)。前回の5,960億円は、今回の1,780億円と前回比−4,180億円から私が計算
当期利益の階段
説明会資料7ページの「当期利益ロードマップ」は、次の階段です(単位:億円)。
| 前回予想 | 調整後営業利益 | 連結除外損 | 税金費用等 | 修正予想 |
|---|---|---|---|---|
| 6,620 | −320 | −13,770 | +230 | −7,240 |
本業の分の−320億円は、ロシアの会社の2026年11月1日〜12月末の損益が抜けるためです。
本業のもうけは、去年より18%多いまま
1兆円を超える損と聞くと、本業が崩れたように思えます。ところが、調整後営業利益の予想は前回より3.0%減っただけで、前の年より18.3%多い予想です。為替の影響を除いても+12.4%です。今年の赤字は、決算から外すことで出る大きな損によるものです。
お金:FCFの予想は1,780億円
FCF(フリーキャッシュフロー)は、本業で入ってくるお金から、投資などで出ていくお金を引いた残りのお金です。予想は1,780億円で、前回より4,180億円少なくなりました。説明会資料には「現預金(約4,000億円)のキャッシュアウト」と書かれています。
7. 配当:年272円 → 204円
| 中間 | 期末 | 年間 | |
|---|---|---|---|
| 前の年(2025年)の実績 | 104円 | 130円 | 234円 |
| 前回の予想(7月30日) | 136円 | 136円 | 272円 |
| 今回の予想(11月19日) | 136円(実績) | 68円 | 204円 |
- 年間で−68円(−25.0%)、前の年より−30円(私の計算)
- 期末だけなら136円 → 68円でちょうど半分。前の年の期末130円と比べても、ほぼ半分
- 100株なら、1年の配当は27,200円 → 20,400円(税引き前、私の計算)
前回の272円は、カナダの訴訟の和解金の調整をしたあとの当期利益6,600億円に、配当性向73.2%をかけて決めていました(お知らせの注)。今年は当期利益が赤字の予想なので、「利益の何%」という形では計算できない年です。
会社が書いた理由
お知らせでは、こう書いています。
> 当社の経営理念である4S モデルに基づき、これらの財務影響に加えて、財務規律や将来の成長投資を考慮しつつ、中長期的な利益・キャッシュ創出能力等を総合的に勘案した結果、2026 年の1株当たり期末配当金予想は、68 円に修正いたします。
説明会資料4ページでは、「成長投資、ロシア事業の連結除外による財務影響、財務規律、今後のフリーキャッシュフロー等、複数の観点で検証を重ねた上で、来期以降のロシア事業を除くベースでの持続的な利益成長への自信も踏まえて決定」としています。
2021年以来、5年ぶりの減配
有価証券報告書(第40期・第41期)の「1株当たり配当額」で、過去の配当を確かめました。
| 年 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026(予想) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1株あたり配当 | 154円 | 140円 | 188円 | 194円 | 194円 | 234円 | 204円 |
前の年より配当が減るのは、2021年(154円 → 140円)以来です。2021年の140円から2025年の234円までは、4年で約1.7倍に増えていました(私の計算)。今年の204円は、2023年・2024年の194円よりは多い金額です。
期末配当の基準日
有価証券報告書の「株式事務の概要」によると、剰余金の配当の基準日は6月30日と12月31日です。期末の68円は12月31日の分です。
期末が1株68円減ると、配当の総額はおよそ1,200億円減る計算です(前回予想の当期利益÷1株あたり利益から、株数を約17.75億株として私が計算)。
8. 25%、25%、32%:数字を並べる
| 数字 | 出どころ | |
|---|---|---|
| ロシアの割合(本業のもうけ) | 約25% | 11月9日の続報 |
| 配当予想の下げ | −25.0%(272円 → 204円) | 11月19日のお知らせ、私の計算 |
| 株価の下げ | −32.2%(11月5日 7,769円 → 11月20日 5,265円) | 株探、私の計算 |
会社は、ロシアの割合に合わせて配当を25%下げたとは書いていません。理由は7章の「複数の観点で検証」です。ここでは数字を並べるだけにします。並べて分かるのは、株価の下げが配当の下げより大きかったことです。
9. 株価:11月5日から11月20日まで
| 11月5日 | 11月6日 | 11月9日 | 11月19日 | 11月20日 | 11月5日 → 11月20日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| JT | 7,769円 | 6,269円 | 5,269円 | 5,857円 | 5,265円 | −32.2% |
| 日経平均 | 61,077.90 | 57,434.77 | 58,775.50 | 59,444.21 | 56,436.65 | −7.6% |
| TOPIX | 3,940.39 | 3,707.99 | 3,818.16 | 3,822.47 | 3,674.22 | −6.8% |
- 11月6日と9日のJTは、始値=高値=安値=終値のストップ安(株探の日足)
- 11月12日の終値は5,996円まで戻していた
- 11月20日の1日の動き:JT −10.1%、日経平均 −5.1%、TOPIX −3.9%
- 11月5日の7,769円は、この5年でいちばん高い終値。11月20日の5,265円は、約1年ぶりの安い終値(Yahoo!ファイナンスの日足で確認)
10. 配当利回り
| 株価(終値) | 1年の配当予想 | 配当利回り | |
|---|---|---|---|
| 11月5日(大統領令の前) | 7,769円 | 272円 | 3.50% |
| 11月20日(発表後) | 5,265円 | 204円 | 3.87% |
配当利回りは私の計算です。配当は25%減りましたが、株価がそれより大きく下げたため、利回りは上がりました。ここでの204円は今年の予想で、来年の配当予想はまだ出ていません。
11. 来年からの配当:配当性向70%が目安
説明会資料4ページの言葉です。
> 成長投資を緩めることなく継続し、持続的な配当の成長につなげていく観点から、現時点では、来期以降の配当性向は、当面の間、現行の株主還元方針である配当性向75%±5%のレンジ内である70%を目安とする予定
> 2027年を起点とする3カ年については、引き続きたばこ事業が牽引する力強い利益成長を見込んでおり、一株当たり配当金についても204円からの継続的な向上に自信
利益成長の見通しは「10%超(全社為替一定ベース調整後営業利益、2027-29 CAGR、ロシア市場を除いた比較可能ベース)」です。3年間の平均で、為替の影響とロシアを除いて比べた数字です。年10%の伸びが3年続くと、約1.3倍になります(私の計算)。
204円を70%で払うには
204円を配当性向70%で払うには、1株あたり利益が約291円いる計算です(204円÷70%、私の計算)。比べる数字として、2025年の1株あたり利益は287.36円でした(医薬事業の承継などの益を含む)。
来年の配当を見るときは、2月の本決算で出る2027年の1株あたり利益の予想が、1つの手がかりになります。
変えないこと
- 経営資源の使い道は「事業投資を最優先」(お知らせ・説明会資料)
- たばこ事業の戦略は変えない(説明会資料5ページ):紙巻きたばこはプライシング(値上げ)と市場シェアの拡大、RRP(加熱式など)はHeated Productsに経営資源を集中
- 「ロシアの連結除外後も、持続的な利益成長を通じた株主還元の向上を目指すことに変わりはない」
これらは会社の見通しと方針で、約束ではありません。
12. 役員の報酬の減額
取締役会長、取締役副会長、代表取締役3名から申し出があり、取締役会で次のことを決めました(お知らせ3ページ)。
- 基本報酬の月額の50%相当を2か月減らす
- 代表取締役の2026年度の役員賞与を支給しない
会社は「今般のロシアにおける当社グループ事業を取り巻く事態及びこれに伴う当社グループの経営、業績その他各ステークホルダーへの影響等を重く受け止め」と書いています。
13. 次の本決算で確かめる3つ
- 配当:2026年の配当が204円で決まるか。2027年の配当予想がいくらで出るか
- 利益:2027年の1株あたり利益の予想と、本業のもうけ(ロシアを除いた形)の伸び。204円を70%で払うのに必要な約291円と比べる
- ロシア:一時管理について、新しい開示があるか。会社は「開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」としている
よくある疑問
Q. JTはロシアの会社を売ったの?売っていません。会社は、連結除外は「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」と書いています。JTは持ち分を間接的に100%持ったままです。
Q. 1兆3,770億円のお金が出ていったの?多くは、ロシアの会社の財産を帳簿から外すことで出る損です。ただし、ロシアの会社の現預金 約4,000億円はグループの外に出るので、FCFの予想は4,180億円減りました。
Q. 本業は悪くなったの?調整後営業利益の予想は前回より3.0%減っただけで、前の年より18.3%多い予想です。減った分は、ロシアの11月と12月の分です。
Q. JTの配当はいつ以来の減配?2021年(154円 → 140円)以来、5年ぶりです(有価証券報告書の1株当たり配当額)。
Q. 期末配当の基準日はいつ?12月31日です(有価証券報告書の株式事務の概要)。期末の予想は68円です。
Q. 来年の配当は増えるの?来年の配当予想はまだ出ていません。会社は、来期以降の配当性向は当面70%を目安とし、「204円からの継続的な向上に自信」と書いています。
14. まとめ
JTは、ロシアの会社7社を決算から外し、約1兆3,770億円の損失で、今年は赤字の予想になりました。配当予想は272円から204円へ。2021年以来、5年ぶりの減配です。
一方で、本業のもうけの予想は前の年より18.3%多いままです。会社は、来年から配当性向70%を目安にし、204円から配当を上げていくことに「自信」があるとしています。
204円は、ロシアを外したあとの新しい出発点です。2月の本決算で出る2027年の配当予想と利益の予想を、また会社の資料で確かめます。
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※変化率、配当利回り、100株あたりの配当、総額、必要な1株あたり利益、約1.3倍、ロシアの規模の金額は、資料の数字をもとに私が計算したものです。投資の判断はご自身でお願いします。