電力10社、第1四半期で4社が営業赤字。それでも減配はゼロ、利払いは全社で増えていた｜日銀会合の前に最新決算で確認

『会社四季報 業界地図 2027年版』の「電力・ガス」のページには、こう書かれています。

イラン戦争による燃料高が収益を圧迫、電力の安定供給は維持

天気予想は26年度後半も27年度も「曇り」です。

決算を開いてみると、傘を持って出たほうがいい曇りでした。

今週は日本銀行の金融政策決定会合があります（9月17日・18日）。市場は利上げを織り込み始めています。銀行や保険は「金利が上がると儲かる側」として、これまでの記事で見てきました。今回は逆側です。借金の重さで知られる業界が、利上げの前にどんな決算を出したのかを、一次資料で確認しました。

1. 先に結論を3つ

1つめ。利上げは、もう決算に出ています。

電力10社と、電力卸売のJ-POWER（ジェイパワー）を合わせた11社の、4月から6月の3か月間の支払利息を前年と比べました。

11社すべてで、増えていました。

増え方は北陸電力の＋11.6％から北海道電力の＋56.2％まで。11社の合計で753億円から971億円へ、＋28.8％です。日銀の会合を待たずに、借金の値段はすでに上がっています。

（銀行が電力会社に送った請求書は、去年より3割太っていました）

2つめ。燃料高の直撃で、10社のうち4社が営業赤字になりました。

東京電力ホールディングス、中部電力、中国電力、沖縄電力の4社です。営業減益がさらに4社（関西・東北・北海道・北陸）。増益は九州と四国の2社だけでした。

理由はほぼ同じで、各社が同じ言葉を使っています。燃料費調整の「期ずれ（きずれ）」が、差益から差損に転じた。この言葉の意味は第7章でやさしく説明します。

3つめ。それでも、配当を減らした会社は1社もありません。

据え置きが4社、増配が6社。減配はゼロです。営業赤字の沖縄電力は年30円から50円に増やしました。中国電力と沖縄電力は、配当の物差しを「利益」から「株主資本」に切り替えています。

（赤字でも配当。……いえ、ちゃんと物差しがあるんです。あとで出てきます）

2. なぜ今、電力なのか

業界地図の本文に、こういう2文があります。

電力各社にとっての課題は、新たな投資のための財務基盤の強化

インフレや金利上昇などのコスト増要因が先行し、事業環境は厳しさを増す

業界地図が「金利上昇」を名指ししています。では、その金利上昇は、決算のどこに、いくらで出ているのか。数字で確かめるのが今回の目的です。

もう1つ、業界地図にはこうあります。2025年度は東京電力の廃炉費用の一括計上で「10社合計で前期比5割超の最終減益」。ただし特殊要因を除けば各社とも高水準だった、と。そして「26年度は、中東情勢の悪化により、様相が一変しそうだ」。

その「一変」の最初の3か月が、今回見る第1四半期です。

3. 買える会社は10社。ただし1社は無配、1社は基準未満

大手電力は10社あります。全社が上場していて、証券コードは9501から9511の間に並んでいます。

時価総額は2026年9月11日終値に発行済株式数を掛けて計算しました。

沖縄電力は、私が普段使っている時価総額1,000億円の基準に届きません。ただ「大手電力10社」の一員なので一覧には載せます。投資候補としてではなく、比較の材料という扱いです。

もう1社、J-POWER（9513、時価総額7,346億円）は、業界地図では「旧・電力卸売会社」の枠に入っています。電力10社に電気を売る側で、商売が違います。利払いと配当の表には参考として載せますが、深掘りはしません。

非上場の大物が1社あります。JERA（ジェラ）。東京電力と中部電力が燃料・火力発電事業を統合した会社で、業界地図によると売上高3兆500億円、営業利益2,759億円。東電と中部電力がそれぞれ50％を持っています。この会社の株は買えませんが、東電と中部の決算の中に半分ずつ入っています。

4. 比較の前提を、先にお断りします

全社3月期です。見るのは2027年3月期の第1四半期、つまり2026年4月から6月の3か月。発表は7月29日から8月13日です。同じ期間を見られるので、前回の中古車のような決算期ズレの断りは要りません。

ただし、2つ注意があります。

東北電力の売上高＋46.7％は、見かけです。短信によると「間接オークションに伴う自己約定」が1,551億円含まれています。東北で発電した電気を東京で売るとき、取引所で「売り」と「買い」を同時に立てるので、売上が両側に立つ。会社自身が「費用も計上されることから、収支への影響はありません」と書いています。

（家計簿でこれをやると、たぶん怒られます）

東電・中国・四国・北海道の4社は、短信を2回出しています。7月末に「レビュー未了版」、8月上旬に「監査法人のレビュー済み版」。数字が同じことを確認したうえで、レビュー済み版を使っています。

5. 10社の決算一覧｜営業赤字4社・減益4社・増益2社

※東北電力は自己約定1,551億円を含む。（参考）J-POWER：売上高2,803億円（+12.0％）、営業利益363億円（+11.7％）、経常利益396億円（△45.9％）、純利益274億円（△47.3％）

売上は10社中9社が増収です。ところが営業損益は、赤字4社、減益4社、増益2社。売上が増えて利益が減る形が、きれいに並びました。

自己資本比率も見てください。中国電力17.0％、北海道18.6％、東北20.0％、九州20.9％、東電22.1％。電力会社は、資本が薄く、借金が厚い体をしています。ここが、あとで金利の話につながります。

6. 通期予想｜出した8社すべてが減益、2社は「未定」のまま

予想を出した8社は、全部が減益予想です。減り方は九州の△6.6％から北陸の△54.3％まで。

4月の時点では、東電・中部・東北・沖縄の4社が「未定」でした。中部と沖縄は7月末に出しましたが、東電と東北は今も未定です。東電の短信の言葉を借りると「中東情勢等の影響を受け、燃料価格等の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況にない」。

（1年の予想が立たないというのは、家計でいえば「今年いくら電気代を払うか分からない」と、電力会社自身が言っている状態です）

7. 「期ずれ」を、やさしく

ここで、各社が減益の理由にそろって挙げている言葉を説明します。燃料費調整の「期ずれ」です。

電力会社は、燃料（LNG＝液化天然ガス、石炭、石油）を買って電気を作ります。燃料の値段が上がったら、その分を電気料金に乗せる仕組みがあって、これが「燃料費調整」。ただし、乗せられるのは数か月後です。燃料屋さんには今月払い、私たちからは数か月後に集金する。

この時間差が「期ずれ」です。

燃料が上がっている最中は、払う額が先に増えて、集金はまだ。だから差損。燃料が下がっている最中は逆で、差益。去年は燃料が下がっていたので差益、今年は中東で燃料が上がったので差損。だから「差益から差損に転じた」。

原文で確認します。

燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に転じたことによる収支悪化（北海道電力）

燃料費調整制度の期ずれ差損の影響に加え、島根原子力発電所２号機の定期事業者検査による稼働停止に伴う原料費増（中国電力）

女川原子力発電所第２号機の稼働減に伴う収支悪化及び燃料費調整制度のタイムラグ影響（東北電力）

燃調タイムラグ差や七尾大田火力発電所２号機の停止影響（北陸電力）

10社のうち8社が、短信か決算説明資料で「期ずれ」または「タイムラグ」という言葉を使っています（北海道・中国・九州・中部・東北・北陸・関西・東京）。

ここで1つ、覚えておいてほしいことがあります。期ずれの差損は「損」ではなく「立て替え」です。あとで集金するので、いずれ戻ってきます。太っ腹に見えますが、その間の立て替えの原資は借金です。しかも短い借金です。ここは第16章でもう一度出てきます。

8. 期ずれを除くと、どう見えるか

各社は説明資料で「期ずれを除いた利益」も出しています。これを並べると、期ずれで悪く見えている会社と、期ずれを除いても悪い会社に分かれます。

（各社の決算説明資料から。「程度」は原文の表記）

九州電力は、期ずれを除くと前年の約2倍です。関電は期ずれを除けば798億円。この2社は「期ずれで悪く見えている」側。

一方、東電は期ずれを除くと赤字です。期ずれはプラスに効いているのに、それでも△45億円。中国電力も期ずれを除いて68億円で、前年の219億円から大きく減っています。

同じ「期ずれ」という言葉でも、その下にあるものが違う。次の章で、その違いの正体を見ます。

9. 決算を分けたもう1つのもの｜原発が動いていたかどうか

第1四半期に営業増益だった2社を、もう一度見てください。九州電力と四国電力です。

この2社は、原発がフルで動いていた2社でもあります。

九州電力の説明資料に、この構図を一言で表す言葉がありました。

燃料費調整の期ずれ影響が差益から差損に転じたことや、小売販売電力量の減少があったものの、原子力発電所の稼働増や、需給運用上余剰となったLNGの転売益の増加などにより、前年同四半期に比べ増益

「余ったLNGの転売益」。原発が動くと、燃料を燃やさずに済みます。燃料が高い年は、その余った燃料を高く売れる。

つまり、同じ燃料高が、原発が動いている会社には儲けの種になり、動いていない会社には期ずれの差損になった。今回の10社を分けたのは、期ずれだけではなく、原発の稼働でした。

（冷蔵庫の奥の食材を高値で売れる家計は、うらやましい）

10. 東京電力ホールディングス｜無配・未定・PBR0.36倍

東京電力ホールディングス（9501）は電力首位（業界地図）。福島第一原発の事故のあと、政府の一時的な公的管理下にあります。

まず前の期。2026年3月期の純損益は△4,543億円でした。業界地図が書いている「廃炉費用の一括計上」です。

第1四半期（4〜6月）の実績です。

• 売上高 1兆4,812億円（前年同期比 +3.9％）
• 営業損益 △343億円（前年同期 +647億円）
• 経常損益 114億円（△88.7％）
• 純損益 △98億円（前年同期 △8,577億円）

説明資料は、営業赤字の理由をこう書いています。

経常損益は、EP・PGセグメントにおいて、燃料・卸電力市場価格の高騰等に伴う電気調達費用の増加などにより減益

EPは小売、PGは送配電です。小売部門が△509億円、送配電が△312億円。燃料と市場の高騰で、電気を調達する費用が増えた。第8章で見たとおり、期ずれを除いても△45億円です。

特別損失として、原子力損害賠償費156億円を計上しています。賠償の累計は8兆3,908億円になりました。

配当はゼロ。通期予想は未定。株価は540.9円で、この1年で△28.8％。10社でいちばん大きな下落です。PBR（ピービーアール、株価純資産倍率）は0.36倍。

業界地図の「注目の会社」欄には、こう書かれています。

原発の廃炉費用がかさみ、インフレが圧迫。データセンター関連の設備投資も増大する中、異業種とのアライアンスに活路を探る。非上場化の可能性も

「非上場化の可能性」については、会社からの開示はありません。業界地図の記述としてお伝えするにとどめます。

東電にはもう1つ、他社と違う特徴があります。借金の中身です。これは第16章で。

11. 関西電力｜営業△84％なのに純利益＋38％

関西電力（9503）は業界2位。原発の依存度が高い会社です。

• 売上高 1兆80億円（前年同期比 +9.8％）
• 営業利益 204億円（△84.2％）
• 経常利益 528億円（△60.8％）
• 純利益 1,371億円（+38.2％）

営業利益が8割減って、純利益が4割増える。損益計算書を見ると、電気事業の営業費用が6,214億円から8,005億円へ、1,791億円増えています。説明資料の言葉は「中東情勢の影響による燃料費等の増加、原子力利用率の低下等により減益」。

では純利益はなぜ増えたのか。短信の追加情報にあります。

当社の持分法適用関連会社である株式会社きんでんによる自己株式の公開買付けに、当社および当社の完全子会社である関電不動産開発株式会社が応募し、株式の一部を売却したことに伴い、105,077百万円を関係会社株式売却益として計上している

きんでん株の売却益、1,051億円。これが特別利益に入って、純利益を押し上げました。今回限りのものです。

通期の経常利益予想2,900億円は4月から変更なし。説明資料には「期ずれ調整後3,410億円」とあります。つまり関電は、通期で期ずれの差損△510億円を織り込んでこの数字を出しています。「燃料は高いまま」を前提に置いている、ということです。

配当は前期の75円から80円へ増配。

8月10日には大飯発電所3号機の原子炉自動停止を開示しています。8月19日には、11月1日から託送料金の見直しを電気料金に反映すること、法人向けの標準メニューを見直すことを発表しました。理由は「物価上昇等に伴うコストの増加」「今後もその影響は拡大する見通し」。

12. 中部電力｜営業赤字と、浜岡

中部電力（9502）は電力3位。火力はJERAに統合しているので、自社の発電所は主に水力と、停止中の浜岡原発です。

• 売上高 8,258億円（前年同期比 +3.2％）
• 営業損益 △251億円（前年同期 +679億円）
• 経常利益 271億円（△74.1％）
• 純利益 352億円（△58.7％）

説明資料に「売上高は3年ぶりの増収」「経常損益は3年連続の減益」とあります。減益の中身は4つ。JERAの国内火力・ガス事業は収支が向上した一方、小売の中部電力ミライズで電源調達費用が増え、期ずれが差益から差損に転じ、販売電力量が減り、送配電の中部電力パワーグリッドで物価上昇による設備関係費が増えた。

JERAだけを見ると、期ずれは220億円の差益から20億円の差損へ。期ずれを除けば599億円程度で、前年から395億円程度の増益です。つまりJERAは燃料高の中でむしろ稼いでいて、赤字の原因は小売と送配電、という構図です。

通期予想は4月時点で未定でしたが、7月29日に初めて公表しました。経常利益1,850億円（△36.4％）。前提は原油90ドル程度、為替159円程度。ミライズの販売電力量は前年比△9.4％を見込んでいて、そのうち「競争影響」が△89億kWh程度。新電力との競争で顧客が減っている、ということです。

配当は70円で据え置き。

そして浜岡です。業界地図の「注目の会社」欄に「浜岡原発の基準地震動の策定過程で不正が発覚。原子力規制委員会が安全審査を打ち切り」とあります。9月11日、中部電力は外部の調査委員会から調査報告書を受け取ったと開示しました。「当該事象が当期および将来の連結業績に与える影響は現時点では未定」。

もう1つ、5月19日の開示があります。EV充電事業の子会社「ミライズエネチェンジ」など4社が民事再生手続きを申し立てました。負債総額は約47億円。理由は「EVの普及の進展が当初の想定を下回り」。連結全体からすれば小さな金額ですが、新規事業の難しさが1行で分かる開示でした。

13. 九州電力｜最大の増益。10月に持株会社へ

九州電力（9508）は、原発を4基（川内2基、玄海2基）持っています。

• 売上高 5,327億円（前年同期比 +6.9％）
• 営業利益 834億円（+34.9％）
• 経常利益 863億円（+45.9％）
• 純利益 611億円（+30.7％）

10社で最大の増益です。理由は第9章で見たとおり、原発の稼働増と、余ったLNGの転売益。期ずれは差益100億円から差損80億円へと180億円悪化したのに、それを跳ね返しました。期ずれを除いた経常利益は943億円程度で、前年の491億円程度から約2倍です。

通期予想は営業利益2,100億円（△6.6％）で、4月から変更なし。第1四半期で834億円ですから、進捗は4割近く。慎重な数字に見えます。

配当は50円で据え置き。

もう1つ、株主に直接関わることがあります。九州電力は2026年10月1日に純粋持株会社「キューデンホールディングス」に移行します（単独株式移転。9月1日に新規上場の承認を開示）。持っている九州電力の株は、持株会社の株に切り替わります。2027年4月1日に事業会社との体制移行を完了する予定です。

注意点が1つ。九州電力には普通株式のほかにB種優先株式（非上場）があり、1株あたり年290万円の配当を受けています。普通株の配当の前に、こちらの配当があります。

14. 東北電力｜女川2号機と「未定」

東北電力（9506）は東北6県と新潟に供給しています。

• 売上高 7,853億円（前年同期比 +46.7％）※自己約定1,551億円を含む
• 営業利益 601億円（△6.6％）
• 経常利益 545億円（△5.4％）
• 純利益 361億円（△4.2％）

売上の伸びは第4章で説明した見かけの分です。中身は減益。短信の言葉です。

市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、送配電事業における需給調整費用の減少に加え、電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、女川原子力発電所第２号機の稼働減に伴う収支悪化及び燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより

女川2号機は東日本大震災のあと再稼働した原発です。その稼働が減ったことが、減益の理由の筆頭に来ています。

通期予想は未定です。理由が3つ書かれています。中東の地政学リスク、送配電子会社の託送料金の期中改定、需給調整関連の収支。「業績に影響を及ぼす複数の不確定要素が存在している」。

配当は40円で据え置き。自己資本比率は20.0％です。

15. 本題｜利払いは、もう増えている

ここからが本題です。損益計算書の営業外費用にある「支払利息」を、11社ぶん並べました。

1社の例外もなく、増えています。

これは3か月分です。単純に4倍すると、11社で年間3,900億円近い利払いになります。日銀が動く前の数字で、すでにこれです。

なぜ日銀の前に増えているのか。理由は2つ考えられます。1つは、この1年で長期金利がすでに上がっていて、新しく発行する社債や借り換える借入の金利が高くなっていること。もう1つは、借金そのものが増えていること。次の章で、借金の中身を見ます。

16. 借金の総額は29.3兆円。そして、その中身

各社の貸借対照表から、有利子負債を集計しました。社債、長期借入金、1年以内に期限が来る固定負債、短期借入金、コマーシャル・ペーパー（CP＝短期の資金調達手段）の合計です。

※短期借入金＋CP＋「1年以内に期限到来の固定負債」（1年内に償還する社債・返済する借入金など。リース債務等を含む場合があります）

10社で29.3兆円。この10社だけで、それだけの借金を背負っています。

ここで大事なのは、右の2列です。社債は固定金利なので、日銀が利上げしても、既に発行した社債の利息は変わりません。変わるのは借り換えのときです。一方、短期借入金やCPは、数か月ごとに借り換えるので、次の借り換えでその時の金利になります。

そして第7章の「期ずれの立て替え」を思い出してください。立て替えの財布は、この短い借金です。前期末から第1四半期末までの3か月で、短い借金がどう動いたか。

期ずれの立て替えを短い金で回している最中に、利上げが来る。これが、日銀と電力会社の決算のつながりです。

そして、東電だけ構造が違います。借金6.7兆円のうち、社債が3.4兆円、短期借入金が2.98兆円。長期借入金は約1,000億円しかありません。社債と短期借入の2本立てで、借金の半分が1年以内に金利が付け替わる。無配、通期未定、PBR0.36倍という数字の下に、この構造があります。

（3兆円を、返しては借り、返しては借り。毎年おかわりしている状態です）

17. 0.25％上がると、何が起きるか

日銀が利上げするとすれば0.25％、という見方が多いようです。仮にそうなったとき、利払いはいくら増えるのか。2段で計算します。

上限：有利子負債の全額に0.25％が乗った場合。実際は社債の借り換えのたびに少しずつなので、これは「体の大きさの比較」です。

1年以内分：前の章の「1年以内に金利が付け替わる分」に0.25％が乗った場合。こちらは1年以内に現実になりうる数字です。

それを、今期の配当予想の総額と並べます。

（配当総額＝1株配当の予想×自己株式を除いた株式数。私が計算しました）

「上限」の列を配当と比べてください。中国電力は77％、北海道61％、北陸55％。利上げが借金の全部に行き渡ると、配当の半分以上に相当する利払いが乗ります。関電と中部は12〜16％で、余裕があります。

「1年以内分」は10社で170億円。こちらはすぐ効きますが、配当総額2,224億円と比べれば1割弱。今すぐ配当が危なくなる話ではありません。ただ、社債の借り換えが進むにつれて、上限の数字に近づいていきます。10社の借金は29兆円ですから、0.25％の重みが年732億円。これが「電力各社にとっての課題は、新たな投資のための財務基盤の強化」と業界地図が書いている理由の、数字のほうの姿です。

18. 金利の値段｜北海道電力の3.393％

「今、電力会社が長い金を借りるといくらか」を、はっきり示す開示がありました。

北海道電力は7月23日、公募ハイブリッド社債800億円の条件を決めました。

• 当初利率 3.393％
• 償還期限 2063年7月25日（37年債）
• 2033年7月以降、会社の判断で期限前償還が可能。以降は変動利率
• 格付 A−（R&I）、A（JCR）。発行額の50％を資本と認定
• 2019年に借りたハイブリッドローン800億円を8月31日に期限前弁済し、その借り換え

37年で3.393％。（償還は2063年。私が完済を見届けるには、健康に気をつける必要があります）

北海道電力の第1四半期の支払利息は＋56.2％で、11社で最大の伸びでした。この社債は7月29日払込なので、まだ第1四半期には入っていません。第2四半期からは、返済したローンの利息に代わって、この社債の利息が乗ります。

「ハイブリッド社債」というのは、借金なのに半分を資本と数えてもらえる社債です。自己資本比率が18.6％の北海道電力にとって、比率を守りながら資金を調達する道具です。この話は次の章につながります。

19. それでも減配ゼロ、増配6社｜それを支える3つの道具

営業赤字が4社、減益予想が8社。それでも配当を見ると、こうなります。

減配はゼロ。増配が6社。営業赤字の沖縄電力が、30円から50円へ増やしています。

どうしてそんなことができるのか。3つの道具があります。

1つめ、DOE（ディーオーイー、株主資本配当率）。配当を「利益の何％」ではなく「自己資本の何％」で決める物差しです。利益が減っても自己資本はそれほど動かないので、配当が安定します。

中国電力は4月28日の開示で、こう書きました。

財務基盤の回復過程においても株主の皆さまに安定的な配当を行っていく趣旨から、配当の決定にあたっては2027 年３月期からDOE（株主資本配当率）の考え方を導入し、島根３号機の営業運転開始までは、DOE２％を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定します

今期は「DOE1.5％程度」で30円。前の期までは「配当性向12％を目安」でした。物差しを変えたのです。

沖縄電力も「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」を維持する方針で、営業赤字でも50円。ちなみに沖縄の今期の予想EPS（1株利益）は62.60円なので、配当性向にすると80％です。

（赤字でも配当。財布は薄いが、見栄は張る。……いえ、ちゃんと物差しがあるんです。DOEといいます）

2つめ、ハイブリッド社債。前の章の北海道電力です。借金の半分を資本と数えてもらうことで、自己資本比率を守りながら借りる。

3つめ、優先株。九州電力にはB種優先株式（年配当290万円／株）、北海道電力にも種類株式があります。普通株より先に配当を受ける株です。

自己資本比率が17％の中国電力と23％の沖縄電力が、あえて「資本」を物差しにした。自己資本比率18.6％の北海道電力が、資本に見える借金を使った。配当を守る裏側で、資本に見える借金と、借金に近い資本が使われています。電力株を利回りで見るときは、その利回りの土台になっている自己資本の中身も見ておく必要があります。

20. 株価と指標（2026年9月11日終値）

PER（ピーイーアール、株価収益率）と配当利回りは、株価と会社予想から私が計算しました。PBRは株探の値です（東電・九州・北海道は優先株を持っているため、自己資本を単純に株式数で割ると数字が変わります。3社は優先株を除いた普通株ベースの株探の値を使い、他社は自己計算と一致することを確認しました）。

PBRを見ると、1倍を超えているのは九州電力だけです。あとは0.36倍から0.93倍。東証が「PBR1倍割れ」に改善を求めている中で、電力は業界ごと1倍割れです。

株価はどう動いたか

減益予想の年に、株価は上がっている会社が多い。四国が＋55.3％で日経平均を上回り、年初来では中部と九州も日経平均を上回っています。関電はTOPIXを上回りました。理由を断定できる資料はありませんが、PBRが1倍を大きく割っていたこと、配当が守られていることは、材料として並べられます。

一方で東電は△28.8％。北海道も1年では△9.4％です。同じ業界の中で、株価が上と下に割れました。

21. 電気料金はどうなるか、そして何を見るか

最後に、私たちの財布に近い話と、これから見る場所です。

電気料金

• 関西電力は11月1日から、託送料金の見直しを電気料金に反映します。法人向けの標準メニューも見直します。「物価上昇等に伴うコストの増加」「今後もその影響は拡大する見通し」
• 東北電力は、託送料金の期中改定を「通期予想が未定」の理由の1つに挙げています
• 業界地図は、データセンターの契約電力が東電管内で2034年度に1,100万kWまで増える見込みを示し、「送電網につなぐための設備投資コストがかさみ、今後、電気料金の高騰を招く可能性が高い」と書いています

利払いが増え、燃料が高く、送電網への投資が増える。その行き先は、料金です。

これから見る4つ

1. 9月18日の日銀の結果と、そのあと各社が出す社債の利率。北海道の3.393％が基準になります
2. 第2四半期決算（10月末〜11月上旬）で、東電と東北が通期予想を出すかどうか
3. 期ずれが差損から差益に戻るか。関電は通期で△510億円の差損を見込んでいます。米イランの覚書で燃料が落ち着けば、来期は戻りになります。中東が再燃すれば、差損が延びます
4. 関電の11月1日の料金反映。他社が続くか

まとめ

業界地図の「イラン戦争による燃料高が収益を圧迫」は、数字のうえでそのとおりでした。10社中4社が営業赤字、通期予想を出した8社が全部減益、2社は未定。

ただ、決算を分けたのは燃料高だけではありませんでした。期ずれと、原発が動いていたかどうか。九州と四国は、原発が動いていたから燃料高の年に増益になり、九州は余ったLNGを転売して稼ぎました。

そして本題。利払いは、日銀が動く前に、11社すべてで増えていました。11社合計で＋28.8％。10社の借金は29.3兆円で、そのうち23％は1年以内に金利が付け替わります。期ずれの立て替えを、その短い借金で回している最中です。

それでも減配はゼロ、増配は6社。それを支えているのはDOEという物差しと、資本に見える借金と、借金に近い資本でした。

電力株の利回りは2〜3％台です。利回りだけ見れば平凡ですが、その土台にあるものが今回の記事で見えたと思います。自己資本比率17〜22％の会社が、29兆円の借金を抱えて、利上げの前夜に配当を守っている。

9月18日に、日銀が何をするか。それを見るとき、この10社の数字を思い出してください。

情報の基準日

• 株価・指標：2026年9月11日終値
• 決算数値：各社の2027年3月期第1四半期決算短信（2026年7月29日〜8月13日発表）
• 業界地図：『会社四季報 業界地図 2027年版』（東洋経済新報社）126〜127ページ「67 電力・ガス」

参照した一次資料

• 各社の2027年3月期第1四半期決算短信（東京電力HD・中国電力・四国電力・北海道電力は監査法人レビュー済み版）、2026年3月期決算短信
• 東京電力HD：特別損失の計上に関するお知らせ（7月29日）、2026年度第1四半期決算説明資料
• 関西電力：2026年度第1四半期決算説明資料、託送料金見直しに伴う電気料金への反映予定（8月19日）、大飯発電所3号機の原子炉自動停止について（8月10日）
• 中部電力：2026年度第1四半期決算説明資料、浜岡原子力発電所に関する調査報告書の受領（9月11日）、子会社の民事再生手続開始の申立てについて（5月19日）
• 九州電力：（参考）2026年度第1四半期決算について（説明資料）、単独株式移転による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ（3月26日）、キューデンホールディングス株式会社の新規上場承認に関するお知らせ（9月1日）
• 中国電力：第1四半期決算の概況（補足データ付き）、2027年3月期以降の配当方針および配当予想に関するお知らせ（4月28日）
• 北海道電力：公募ハイブリッド社債の発行について（6月29日）、同・発行条件決定について（7月23日）、2026年度第1四半期決算について
• 沖縄電力：業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ（7月31日）
• 株価：株探 日足時系列、日経平均株価、TOPIX

※この記事は決算資料をもとにした情報の整理であり、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。