【5大商社2026年3月期決算】配当・PER・累進配当を一覧整理

2026年5月1日、5大商社（三菱商事8058・三井物産8031・伊藤忠商事8001・住友商事8053・丸紅8002）が一斉に2026年3月期通期決算を発表しました。決算と同時に、新たな自己株式取得や株式分割、累進配当の方針などが公表され、株主還元の枠組みが大きく動いた決算期になっています。

この記事では、各社のIR資料（決算短信・決算説明資料・適時開示）をベースに、純利益・基礎営業キャッシュフロー・配当方針・自社株買い・株価指標・中期経営計画を並べて整理します。「対決」「勝ち負け」を煽る趣旨ではなく、5社の特色をフラットに把握するためのまとめです。

0. 5大商社2026年3月期決算 結論先出し早見表

本記事の主要数値を、まず1つの表で俯瞰できる形に整理します。詳細は各セクションで個別に解説します。

出典：各社2026年5月1日付決算短信・適時開示・株主還元情報、株価指標は2026年5月15日大引け時点。詳細出典は各表の脚注を参照。

1. 5大商社のプロフィール一覧

まずは基本データから整理します。時価総額・株価・配当利回り・PER・PBRは2026年5月15日（金）大引け時点の市場データです。記事公開日（2026年5月18日）は日曜日のため、直近営業日の5月15日の値を採用します。

※株価・時価総額は2026年5月15日（金）大引け時点の東証プライム市場の市場データ（Yahoo!ファイナンス・株予報Pro等の集計値）。住友商事は2026年6月30日基準日で1対4の株式分割を実施予定（効力発生日2026年7月1日）のため、表中は分割前ベース。伊藤忠商事は2026年1月1日付で1対5の株式分割を実施済み（分割後ベース）。三菱商事は2024年1月1日付で1対3の株式分割を実施済み（分割後ベース）。三井物産は2024年6月27日付で1対2の株式分割を実施済み（分割後ベース）。
※PER・PBR・配当利回りは各情報サービスの集計時点で差異が出ます。記事公開後の数値変動はご了承ください。

5社の規模感は、時価総額では三菱商事と三井物産と伊藤忠商事が頭1つ抜けており、住友・丸紅が9兆円台でほぼ並んでいます。配当利回りは2%台前半でレンジが似ており、PERは住友商事と伊藤忠商事が低めです。

2. 2026年3月期 通期決算ハイライト

各社が2026年5月1日に開示した2026年3月期決算短信（IFRS連結）の主要指標です。基礎営業キャッシュフロー（基礎営業CF）は各社が独自に定義する指標で、IFRS上の営業CFとは別物のため、両者の数値が並ぶことがあります。

出典：各社2026年5月1日付決算短信〔IFRS〕（連結）・決算説明資料（適時開示）。億円未満は四捨五入。三菱商事の正確な数値は「収益18兆9,159億9,500万円(+1.6%)・税引前利益1兆960億9,400万円(▲21.3%)・当期利益9,167億2,600万円(▲14.8%)・親会社所有者帰属当期利益8,004億6,000万円(▲15.8%)」。三井物産の総資産は20兆8,215億円（前期比+23.9%）、ネットDER 0.47倍。
※伊藤忠・住友の基礎営業CFは2026年3月期通期確定値が二次情報で取得できなかったため、各社IR（決算短信・決算説明資料）で最新値の確認を推奨します。
※丸紅の2026年3月期基礎営業CFは5,700億円（前期6,066億円から減少、当初計画+200億円の超過着地・日経新聞2026年5月1日報道ベース）。

2026年3月期の特徴は、前期に大型一時利益を計上した三菱商事と三井物産が反動で減益、一方で非資源比率が高い伊藤忠と、復配後の利益拡大が続く住友商事、資源・非資源のバランスが効いた丸紅が増益となった点にあります。当期利益でも、伊藤忠商事が9,003億円で初めて5社の中で最大規模に到達しました。

三井物産の総資産が23.9%増となった背景

三井物産の総資産は前期末の16.8兆円から、2026年3月末の20.8兆円へと約4兆円拡大しました。最大の要因は、2025年2月に発表した豪州ローズリッジ鉄鉱石事業（権益40%）の取得です。1件あたりの投資額として同社過去最大の約8,000億円を投じ、有形固定資産が大きく増加しました。米国シェールガス・北米LNG事業の関連投資、その他資源案件への成長投資も総資産の押し上げに寄与しています。2026年度の成長投資総額は1兆1,270億円規模に達し、同社として過去最高水準となっています。

3. 当期利益ランキングの変化（5社の並び）

5大商社の純利益の並びは、2026年3月期で次の通りになりました。

出典：各社2026年5月1日付決算短信。単位：親会社の所有者に帰属する当期利益。

注意したいのは、2027年3月期の会社予想では三菱商事が1兆1,000億円と他社を大きく上回る数字を出している点です。三菱商事はローソンの再評価益・原料炭事業の売却益という前期の大型一時要因が剝落した一方、LNG・天然ガスの取引拡大と再投資のリターンを織り込んでおり、会社見通しは前期比約37.4%の増益となっています。

4. セグメント構成の特色（資源／非資源／生活産業）

5大商社はいずれもエネルギー、金属資源、機械、化学、食料、リテール、金融など複数セグメントを抱えますが、利益の構成はかなり違います。ここでは各社のセグメント特色を整理します。

三菱商事：8つのビジネスグループ体制（天然ガス・地球環境エネルギー・金属資源など）

三菱商事は2025年度時点で、天然ガス、地球環境エネルギー（旧：電力ソリューション）、金属資源、社会インフラ（旧：複合都市開発・産業インフラ等を統合した区分）、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、総合素材（化学ソリューション等）の8グループ体制で事業を運営しています（2026年4月1日付で天然ガスグループと地球環境エネルギーグループを統合し、「エネルギー&パワーソリューショングループ」を新設予定で、組織再編後は7グループ体制に変更）。前期に大型一時利益を計上した金属資源と社会インフラ（ローソン再評価）の反動で、当期利益は減益となりました。なお、2026年3月期では「地球環境エネルギーセグメントが約1,609億円（前期比▲19.0%）」「金属資源セグメントが約2,045億円（前期比▲10.2%）」「社会インフラセグメントが約851億円（前期比+113.8%）」などの数値が報じられていますが、最新のセグメント区分名と金額は決算短信の正規セグメント別開示で再確認が必要です。

三井物産：資源の三井

「資源の三井」と言われる通り、金属資源（鉄鉱石・原料炭・銅）とエネルギー（LNG・原油・ガス）が利益の中心です。2026年3月期通期では、金属資源・エネルギーの両セグメントとも、原料炭・鉄鉱石価格の下落や前期のLNG配当金期ズレ反動などにより、減益となっています。具体的なセグメント別当期利益は、決算短信・決算説明資料の最新版でご確認ください（第3四半期累計時点と通期確定値で数値が異なるため）。

伊藤忠商事：非資源8セグメントが利益の中心

繊維・機械・金属・エネルギー化学品・食料・住生活・情報金融・第8カンパニーの8セグメント構成です。2026年3月期通期では、繊維・情報金融・第8カンパニー・食料セグメントが増益、金属セグメントが減益という構造で、非資源分野での利益が大半を占める構造が続いています。セグメント別当期利益の通期確定値は、決算短信のセグメント情報・決算説明資料の最新版でご確認ください（中間期実績では食料539億円、金属635億円等の数値が報じられていますが、通期確定値とは別物のため、各社IRで最新値の確認を推奨します）。

住友商事：金属・輸送機建機・自動車などのバランス型

住友商事は、金属・輸送機建機・インフラ・メディア&デジタル・生活・資源化学品・エネルギートランスフォーメーション・不動産・自動車などのセグメントを持ち、2026年3月期は自動車・エネルギートランスフォーメーション関連が利益を押し上げました。一方、輸送機・建機セグメントは前期の特殊利益の反動で減益となっており、セグメント別の損益にメリハリのある決算となっています。

丸紅：電力・農業・金属・食料の組み合わせ

丸紅は、ライフスタイル・食料・農業・金属・電力ソリューション・エネルギーなどのセグメント構成です。2026年3月期は、自己株式取得枠の大幅拡大（150億円→600億円規模・取得期間2027年1月29日まで延長）と総還元性向40%程度の方針が打ち出されました。

5. 配当方針と累進配当の違い（最重要セクション）

5社が掲げる「累進配当」は表面上は同じ言葉ですが、定義や下限の設定が異なります。投資家として一番大事な「減配リスクをどこまで抑える方針なのか」を整理します。

出典：各社IRの株主還元方針および中期経営計画ページ（2026年5月時点）。三井物産の還元目安は中計2026では37%程度ですが、2026年3月期事業計画ベースで公表・決定した総還元額に基づくと基礎営業CFに対する株主還元の割合は49%超となる見込みで、次期中計2029では50%水準への引き上げが予告されています。

三菱商事は「2016年度以降、減配なし」という長期実績を背景にした累進配当で、明示的な「下限値」を毎年提示するスタイルではありません。三井物産は明確に年間下限金額（中経2026では1株150円が下限）を設定するタイプ、丸紅は「下限100円」と数字で示すタイプです。住友商事と伊藤忠商事はどちらかというと「総還元性向」を中核に据える形になっています。

累進配当という言葉から「絶対に減配しない契約」をイメージしがちですが、各社の表現は「配当維持または増配を目指す」「累進配当を継続する」といったもので、業績の急変時には方針の見直しもあり得ます。各社の最新IR資料での文言確認をおすすめします。

6. 1株配当の推移と2027年3月期予想

各社の年間配当推移と、2027年3月期予想を一覧で整理します。株式分割をしたタイミングで遡及調整される場合があるため、各社の表記方法を注記しています。

出典：各社2026年5月1日付決算短信・配当に関するお知らせ。
※三菱商事は2024年1月1日付で1対3の株式分割を実施。本表は分割後ベースで記載しています（参考：2023年3月期150円・2024年3月期210円が分割前、分割後換算でそれぞれ50円・70円）。
※三井物産は2024年6月27日付で1対2の株式分割を実施。本表の金額は分割後の現行株式ベース。
※伊藤忠商事は2025年12月31日を基準日として2026年1月1日付で1対5の株式分割を実施。
※住友商事は2026年6月30日基準日で1対4の株式分割を実施予定（効力発生日2026年7月1日）。2027年3月期の配当予想は分割後ベースで中間20円・期末20円の年間40円。これを分割考慮前の従来1単位に逆算（40円×4）すると年間160円相当となります（前期150円→当期160円相当で増配方向の見通し）。

5社の10年間の年間配当推移（分割後・調整ベース）

各社の年間配当の10年遡及データを、株式分割が行われた銘柄は「分割後ベース」に統一して並べます。出典は各社IR資料・IRBANK等の集計データで、概算ベースの参考値です。

出典：各社IR配当推移ページ・IRBANK等の集計データ。
※「相当」と表記した数値は各社の株式分割（三菱商事1対3、三井物産1対2、伊藤忠商事1対5）を遡及換算した参考値で、概算ベースです。正確な遡及調整値は各社IRの「配当の推移」ページで再確認をお願いします（各社IR公式の遡及値とは1〜数円の差異が生じる可能性があります）。
※5社いずれも10年間で配当水準が大きく拡大しており、特に三菱商事・三井物産は約4倍前後、伊藤忠は約4倍弱、住友・丸紅も2倍以上の水準となっています。

株式分割が連続したことで、伊藤忠商事と住友商事は、新NISA投資家でも買いやすい価格帯に近づいています。一方で、配当金額の比較を読む際は分割前後を必ず確認する必要があります。

7. 自社株買い・総還元性向の動向

2026年5月1日の決算発表に合わせて、各社は2026年度（一部は2027年3月期）の自己株式取得枠を発表しました。

出典：各社2026年5月1日付適時開示・決算説明資料。

2026年は丸紅の自社株取得枠の大幅拡大、住友商事の株式分割＋800億円の自社株買い、三井物産の2,000億円規模の取得など、各社の還元姿勢の強化が目立った決算期になりました。総還元性向の最も高い水準は伊藤忠商事の64%（2027年3月期見通し）で、続いて住友商事・丸紅の「40%以上／40%程度」が並びます。

8. PER・PBR・配当利回りの比較

株価指標を再掲します。記事執筆時点（2026年5月15日大引け）の市場データです。

出典：Yahoo!ファイナンス・株予報Pro・みんかぶ等の2026年5月15日大引け時点の集計値。各情報サービスの計算時点で差異が出る可能性があります。

ROEで見ると伊藤忠商事が約14.6%で頭1つ抜けており、丸紅・住友商事が13%前後、三井物産が約10.2%、三菱商事が約8.5%です。PER水準で最も低いのは住友商事の14.2倍と伊藤忠商事の約14.8倍で、配当利回りでは三菱商事が2.36%でわずかに先行する集計値となっています。

9. 中期経営計画のKPI比較

5社が現在進行中の中期経営計画（経営戦略）の主要KPIです。それぞれ計画期間の終了年度と目標利益・ROE・株主還元の枠組みを並べます。

出典：各社のIRサイト掲載の中期経営計画・経営戦略資料。三菱商事「経営戦略2027」は2025年4月3日公表、丸紅「GC2027」は2025年2月5日公表。伊藤忠商事は中期経営計画の発表を取りやめ、年度ごとの経営計画（年次プラン）で運営しています。

ROE目標で見ると、丸紅の15%（2027年度）と伊藤忠商事の15%前後維持が高めで、三菱商事と三井物産と住友商事が12%目標を並べる構図です。「ROE12%以上」が現在の総合商社の共通ターゲットになっていることが分かります。

10. バークシャー・ハサウェイの保有動向（事実ベース）

2020年のバフェット氏による5大商社株購入の公表以降、バークシャー・ハサウェイは継続的に保有比率を引き上げてきました。2025年末時点の同社開示と2026年5月のBloomberg報道を合わせると、5社全社で保有比率が10%を超えたと報じられています。

出典：バークシャー・ハサウェイのSEC開示資料、時事通信2026年3月1日報道、Bloomberg 2026年5月7日報道、Business Insider Japan等の2026年5月の報道。
※具体的な保有比率は四半期ごとの開示で更新されるため、最新値は各社の大量保有報告書・SEC開示でご確認ください。

バークシャーは2026年5月の年次株主総会で、新CEOのグレッグ・アベル氏が「2月の手紙」で日本商社株について「米企業と同等に重要」と発言したと報じられています。長期保有の方針が明確に示されたことで、株式市場のセンチメントにも影響を与えました。

ただし、バークシャーが保有しているという事実だけで投資判断を組み立てるのは早計です。各社の事業構造・市況耐性・株主還元方針・PER水準などを個別に確認する方が、自分の投資方針に合うかを判断しやすくなります。

11. 株式分割の動向（流動性向上）

2024〜2026年にかけて、5大商社のうち4社が株式分割を実施または公表しています。

• 三菱商事：2024年1月1日付で1対3の株式分割を実施済み
• 三井物産：2024年6月27日付で1対2の株式分割を実施済み
• 伊藤忠商事：2025年12月31日を基準日として2026年1月1日付で1対5の株式分割を実施済み
• 住友商事：2026年6月30日を基準日として1対4の株式分割を実施予定（効力発生日2026年7月1日）

株式分割は1株あたりの投資単位を引き下げ、新NISA口座などでも商社株が選びやすくなる効果があります。一方で、配当金の表記が「分割前」と「分割後」で混在しやすく、過去の数値を比較する際は注記に注意が必要です。

12. 投資家タイプ別の整理（フラットな視点で）

5大商社はどれも「累進配当」と「自己株式取得の機動性」を掲げる方針を取っているため、投資家側でも「どの軸を重視するか」によって選び方が変わります。「対決」「勝ち負け」で語る話ではなく、5社の特色を投資家タイプ別に整理した参考例です。

この表はあくまで整理のための参考であり、特定銘柄の購入を推奨するものではありません。投資判断は最新の決算資料・株価動向を確認の上、ご自身の責任で行ってください。

13. リスクポイントの整理

総合商社は事業ポートフォリオが広いため、リスクも多岐にわたります。2026年5月時点で意識しておきたい主な要素を整理します。

• 資源価格の変動：原料炭・鉄鉱石・銅・LNG等の市況は、特に三井物産・三菱商事の利益に影響を与えます。2026年3月期は原料炭・鉄鉱石の下落が業績に反映されました。
• 為替変動：海外子会社・投資先の利益取り込み額が円換算で変動します。各社の決算説明資料に為替感応度の試算が掲載されているため、確認しておくと安心です。
• 地政学リスク：米中関係、中東情勢、欧州エネルギー需給などが、LNG輸出入や金属トレード・産業インフラ事業に影響します。
• 大型減損リスク：海外プロジェクト（資源・電力・インフラ）での減損は、過去にも商社業績を大きく揺らした要因です。年に一度の決算で必ずチェックされるポイントです。
• 株主還元方針の見直しリスク：累進配当も総還元性向も「方針」であり、業績急変時には見直しの可能性があります。「累進配当＝絶対減配なし」と固定的に捉えるのは避けたい部分です。
• 株式分割後の心理的変動：分割直後は投資単位が下がる分、需給の影響を受けやすくなることがあります。

14. 集計区分の罠と数値読み解きの注意点

商社の決算を読むときは、複数の「独自指標」が並ぶことに注意が必要です。本記事を執筆するうえでも、複数情報源の数値を突き合わせて確認しました。

• 基礎営業CFと営業CFの違い：各社が定義する「基礎営業キャッシュフロー」は、運転資金変動を除外したコア指標で、IFRSの営業キャッシュフローとは別物です。3年累計の還元目標は基礎営業CFをベースにする社が多いため、両者を区別して読む必要があります。本記事の表では丸紅の2026年3月期基礎営業CFを5,700億円（前期6,066億円・初期予想+200億円）として明示していますが、伊藤忠・住友の通期確定値は二次情報で取得できなかったため、各社IRでの再確認を推奨しています。
• 株式分割前後の配当金：三菱商事は2024年1月1日付の1対3分割、三井物産は2024年6月27日付の1対2分割、伊藤忠商事は2026年1月1日付の1対5分割、住友商事は2026年7月1日付の1対4分割をそれぞれ実施／予定しています。配当金額の比較は必ず分割前後を明示する必要があります。
• 当期利益と税引前利益：三菱商事は2026年3月期の税引前利益で前期比▲21.3%、親会社所有者帰属当期利益で▲15.8%と乖離が生じています。減損や持分法による評価益の有無で振れるため、両指標を併記して確認するのが安全です。
• 連結子会社と持分法対象企業の区別：商社は出資先を持分法で取り込むケースが多く、決算短信の数値変動の背景に「特定持分法対象企業の評価益剝落」「持分割合変更」が含まれることがあります。
• セグメント別利益の累計値と通期値の混同：四半期ごとの「累計値」と「通期確定値」では数値が異なる場合があります。本記事の伊藤忠商事の食料539億円・金属635億円等は中間期実績の参考値で、通期確定値とは別物です。三井物産の金属資源・エネルギーセグメントも、通期確定値は決算短信の最新版でご確認ください。

15. まとめ：5大商社の特色を一覧で

2026年3月期決算と各社の中期経営計画から見える特色を、最後にもう一度整理します。

• 三菱商事（8058）：累進配当の年数長さと、経営戦略2027の累計1.4兆円規模の還元計画。2027年3月期は前期一時要因の剝落で大幅増益見通し（純利益1兆1,000億円予想）。
• 三井物産（8031）：「資源の三井」の特色を維持しながら、累進配当の下限引き上げで還元の安定性も強化。2024年6月の株式分割で投資単位は下がっている。ローズリッジ鉄鉱石事業（約8,000億円投資）など、過去最大規模の成長投資が進行中。
• 伊藤忠商事（8001）：非資源比率の高さで業績ボラを抑え、ROE14%台を維持。2026年1月の1対5株式分割で新NISA口座でも入手しやすい価格帯に。総還元性向は2027年3月期見通しで64%。
• 住友商事（8053）：累進配当を中期経営計画2026で明文化、総還元性向40%以上の方針。2026年7月の1対4株式分割と800億円の自社株取得で還元姿勢を強化。
• 丸紅（8002）：累進配当の年間下限を1株100円に設定し、自社株取得枠を150億円→600億円規模に拡大。GC2027の総還元性向40%程度の方針。2030年度時価総額10兆円超を目標に掲げる。

5社はそれぞれに「累進配当の枠組みが違う」「資源比率が違う」「分割で投資単位が変わる」など、似ているようで個性のあるラインナップです。1社にこだわらず、複数社を組み合わせる戦略を取る投資家も多い分野です。

本記事は2026年5月18日時点での決算情報・株価情報（直近営業日は5月15日金曜日）・公開IR資料を基に作成しています。最新の数値は必ず各社IRサイト・決算短信で再確認をお願いします。