こんな方におすすめ
- 安定した収入源を求めている人
- 投資知識の向上をしたい人
- 投資判断の材料が欲しい人
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安定した収入源を求めている人、投資知識の向上をしたい人、投資判断の材料が欲しい人の参考になれば幸いです
Contents
① 【稼ぐ力】純利益の実績と「進捗率」
結果：順調そのもの（進捗率 78%）
- 連結純利益：7,053億円（第3四半期として過去最高）
- 進捗率：78%（通期目標 9,000億円に対して）
- 前年同期比：+4%（前年同期 6,765億円 → 7,053億円）
「1年間のゴール（目標）に対して、今どのあたりを走っているか」を示すのが進捗率です。
今回の決算で特筆すべきは、連結純利益が7,053億円を記録し、第3四半期実績として初めて7,000億円の大台を突破したことです。これは同社にとって過去最高の実績更新となります。
通常、第3四半期（4月〜12月の9ヶ月間）の決算であれば、12ヶ月のうち9ヶ月が経過した計算（9/12＝75%）から、75%を超えていれば順調と判断されます。伊藤忠はそれを上回る78%（詳細には78.4%）に到達しており、残りの3ヶ月で無理な積み増しをしなくても年間目標の9,000億円を達成できる、非常に余裕のあるペースといえます。
また、本業で稼ぐ現金を示す「営業キャッシュ・フロー」も7,187億円と過去最高を更新しました。これは、帳簿上の利益だけでなく、ビジネスを通じてしっかりと現金が手元に入ってきていることを意味しており、**「現金生成力の強さ（利益の質の高さ）」**を示す非常にポジティブな安心材料になります。
② 【お財布への還元】配当金と自社株買い
結果：還元姿勢をさらに強化（追加自社株買いを発表）
- 配当金：1株当たり 42円（2026年1月の株式分割後）
- 追加自社株買い：200億円（総額1,700億円へ積み増し）
- 総還元性向：52%（期初計画の50%目途から上昇）
高配当株投資家が最も重視する項目ですが、今回は「有言実行」以上の極めて積極的な内容となりました。
配当金の詳細
2026年1月1日付で実施された「1株につき5株」の株式分割を反映し、年間配当は42円（中間20円＋期末22円）とされています。 これを分割前の基準に直すと210円となり、前期（200円）から10円の増配です。これにより、伊藤忠は11期連続増配という素晴らしい記録を更新し続けています。
自社株買いの進捗と追加発表
自社株買いについては、以下の2ステップで計画を上積みしています。
- 実行済み：期初に発表した1,500億円分は、2025年12月16日にすでに完了しています。
- 今回の追加：第3四半期決算に合わせ、新たに200億円（上限1,300万株）の取得枠を追加しました（期間：2026年2月9日〜3月31日）。
結果として、今期の自社株買い総額は期初コミットメント通りの1,700億円を完遂することになります。これは、株主価値の向上を最優先する同社の姿勢が鮮明に表れた結果です。
総還元性向 52%の積極姿勢
特筆すべきは、総還元性向が期初に掲げていた「50%目途」を上回る**52%**となる見通しである点です。 これは、稼いだ利益の半分以上を配当と自社株買いを通じて株主に返していることを意味します。他の大手商社と比較しても非常に高い水準であり、「利益成長を確実に株主へ還元する」という伊藤忠の強い意志が読み取れる、投資家にとって非常に心強い内容です。
③ 【予想の変化】上方修正の有無
結果：純利益目標は「据え置き」も、中身を精査
- 通期純利益予想：9,000億円（変更なし）
- 基礎収益予想の修正：8,000〜8,200億円 → 8,000億円程度へ見直し
最終的な利益目標である9,000億円に変更はありませんでしたが、その中身（内訳）については非常に細かく精査が行われました。
基礎収益の「引き下げ」と目標「据え置き」の背景
他社（丸紅など）が利益目標を引き上げる中で、伊藤忠が9,000億円を据え置いた背景には、好調な分野と苦戦している分野を冷静に見極め、目標達成の確度（確実性）を最大限に高める狙いがあります。
具体的には、前回まで「8,000〜8,200億円」と幅を持たせていた基礎収益の見通しを「8,000億円程度」へと下方修正しました。これは、資源価格の下落やコスト増といったマイナス要因をあらかじめ厳しめに見積もったためです。
具体的なセグメント別の修正内容
資料に基づくと、各セグメントで以下のような見直しが行われています。
- 上方修正（さらに儲かりそうな分野）：
- 第8（ファミリーマート等）：前回予想比 ＋30億円（390億→420億）。好調な日商や新規事業の寄与。
- その他（CITIC等）：前回予想比 ＋70億円（1,810億→1,880億）。金融事業の堅調さと円安メリット。
- 下方修正（苦戦が予想される分野）：
- 金属：前回予想比 ▲100億円（1,700億→1,600億）。インフレによるコスト増や、為替（ブラジルレアル高）の影響、鉄鋼市況の回復遅れなどが響きました。
「確度の高い見通し」へのスタンス
伊藤忠は今回の修正を資料内で**「確度の高い見通しへの修正」**と表現しています。強含んでいる「生活消費分野」の利益を確実に取り込む一方で、不透明な「資源・金属分野」のリスクを早期に反映させることで、9,000億円という年間目標を「より確実に達成できる」状態に整えたといえます。
一見すると全体目標が変わらず地味な印象を受けるかもしれませんが、リスクを甘く見積もるのではなく、足元の課題を誠実に織り込んだ「手堅い修正内容」であると評価できます。
④ 【好調の理由】どのビジネスが稼いだか
結果：身近な「生活消費（非資源）」が利益の88%
- 非資源分野：6,134億円（全体の約87%）
- 資源分野：863億円（全体の約12%）
伊藤忠商事の最大の強みは、景気や資源価格の波に左右されにくい**「非資源分野（生活消費関連）」**にあります。今期は利益の約9割をこの分野で稼ぎ出しました。
主要セグメントの好調要因
資料から読み取れる、各ビジネスが稼いだ理由は以下の通りです。
- 第8カンパニー（ファミリーマート等）： 日商（1日あたりの売上）が前年同期比で増加しています。おむすび等の商品力強化、ヒット商品となった「コンビニエンスウェア」、さらにサイネージ広告などの新規メディア事業が利益を大きく押し上げました。
- 食料： 世界最大級の青果会社である**Dole（ドール）**が、フィリピンでのバナナ増産や販売数量増により好調でした。また、国内卸大手の日本アクセスや伊藤忠食品も、外食向けなどの取引拡大により着実に利益を積み上げています。
- 繊維： スポーツブランドのデサントを連結子会社化した利益貢献に加え、海外でのスポーツビジネスが堅調に推移しました。
- 情報・金融： **CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）**が、企業の旺盛なデジタル化（DX）需要を捉えて好調を維持しています。また、「ほけんの窓口」などの手数料収入も増加しました。
資源分野の落ち込みをカバー
一方で、資源分野（主に金属セクター）は石炭や鉄鉱石の価格下落により前年同期比で**▲320億円の大幅な減益**となりました。しかし、上記のような身近な「生活消費ビジネス」がこのマイナスを余裕でカバーしたため、全体としては過去最高益を更新することができました。
「何で稼いでいるか」が私たちの生活に近いビジネスであることは、投資家にとっても収益の安定性を判断する上で非常に心強いポイントです。
⑤ 【安心材料】累進配当への言及や財務の状況
結果：累進配当を継続し、財務も健全
- 配当方針：累進配当を継続することを明記。11期連続増配。
- 財務健全性：NET DER 0.52倍（目標の0.6倍未満を維持）。
- 収益性指標：**ROE 約15%**目標を堅持。
初心者が一番怖い「減配（配当が減ること）」に対して、伊藤忠は今決算でも非常に力強い姿勢を資料（P.10）で改めて明確にしています。
累進配当（るいしんはいとう）とは？
累進配当とは、「減配（配当を減らすこと）をせず、配当を維持するか、利益成長に合わせて増やしていく」という約束のことです。 伊藤忠はこの方針を継続することを明記しており、実際に11期連続増配を続けています。一度増配を決めると、その金額が「最低ライン」になるため、長期投資家にとっては予測が立てやすく、最大の安心材料となります。
財務の健全性：NET DER 0.52倍
「財務が健全かどうか」を判断する指標として、伊藤忠はNET DERを使用しています。
用語解説：NET DER（純有利子負債自己資本倍率） ざっくり言うと、「自分の持っているお金（資本）」に対して「どれくらい借金をしているか」を示す数値です。
伊藤忠の目標は「0.6倍未満」ですが、実績は0.52倍と余裕を持って目標圏内に収まっています。さらに、効率的に利益を出しているかを示す**ROE（自己資本利益率）も、商社としてトップクラスの約15%**という高い目標を掲げ、これをしっかりと堅持しています。
「借金を適正範囲内に抑えつつ、株主から預かったお金を極めて効率よく使って稼ぎ、それを減配せずに株主に返す」という理想的なサイクルが、公式の数字で証明されています。
まとめ：伊藤忠商事の通信簿
今回の決算をまとめると、以下のようになります。
- 【稼ぐ力】：連結純利益7,053億円（過去最高）を達成。進捗率78%と余裕の達成圏内。
- 【還元】：11期連続増配。さらに200億円の追加自社株買いを発表し、総還元性向は52%へ。
- 【予想】：通期9,000億円目標を据え置き。資源のリスクを早めに織り込んだ、確度の高い手堅い修正。
- 【要因】：非資源分野が利益の88%を占める。コンビニ、食料、DX需要など身近なビジネスが牽引。
- 【安心】：累進配当を継続。NET DER 0.52倍、ROE 15%目標堅持と財務も盤石。
まさに**「計画以上のペースで稼ぎ出し、追加の自社株買いで還元を強化し、累進配当で安心感も与えてくれる」**という、商社の王道を行く内容でした。高配当株投資家にとって、長期保有の自信をさらに深められる好決算といえます。
今後も別の個別株も解説していきますので、ひとつの参考にしてみてください(^^)