こんな方におすすめ
- 安定した収入源を求めている人
- 投資知識の向上をしたい人
- 投資判断の材料が欲しい人
※本ページはプロモーションが含まれています
- 企業概要:企業の基本情報や事業内容を紹介
- 決算概要: 対象企業の決算のキーポイントを簡潔に紹介
- 株価と配当:過去の傾向と推移を見る
- 株主優待:あれば紹介
- 財務:資金について確認
- まとめ: 全体の要約
- と言う流れでお話ししたいと思います^ ^
安定した収入源を求めている人、投資知識の向上をしたい人、投資判断の材料が欲しい人の参考になれば幸いです
累進配当を武器に、資源と非資源の両輪で成長を続けるグローバル総合商社の丸紅についてお話しします
まずは、5大総合商社についてサラッと解説
- 三菱商事
財閥系商社の代表格で、資源ビジネスやエネルギー分野に強みを持つ
事業ポートフォリオは幅広く、食品、社会インフラ、モビリティなど多岐にわたる - 三井物産
資源ビジネスでの競争力が高く、特に天然ガスや鉄鉱石の分野で強みを持つ
一方で、食品や化学品、ヘルスケアなど非資源分野の展開も進んでいる - 住友商事
財閥系商社の一角で、資源事業に加え、インフラ、輸送機器、食品、ライフスタイル事業など多角的な事業を展開
非資源ビジネスの比重が高まっている - 伊藤忠商事
近江商人をルーツに持ち、繊維、食品、情報・金融など非資源分野に強み
資源依存度が低く、収益の安定性に優れる - 丸紅
伊藤忠と同じく、非資源分野での事業展開に注力しており、食品やエネルギー、インフラ、アグリビジネスに強みを持つ
これら5社は、日本経済の基盤を支えるだけでなく、国際市場においても多岐にわたる事業展開を行っており、「総合商社」として世界的に知られています
総合商社業界についてまとめてみました
- 資産入れ替えと循環型成長モデルの推進
各商社は資産効率化を進め、期待成長が見込めない事業を売却し、資金を収益性の高い事業に振り向ける「循環型成長モデル」を採用
スピード感や投資先の選定力が業績の差を生む要因となっている - 資源依存から非資源ビジネスへの移行
5大商社は、トレードから事業投資・運営に軸足を移し、資源市況に左右されにくい非資源ビジネスの拡大を進めている- 三菱商事・三井物産:資源ビジネスに強み
- 伊藤忠商事:非資源分野(繊維、情報、金融)が得意
- 2023年度決算の動向
資源市況の下落により減益の影響を受けたが、円安の影響で高い利益水準を維持
三井物産が24年ぶりに純利益トップ(1兆0636億円)に立ち、三菱商事は2位(9640億円) - 競争環境と業界の序列変化
各社は収益性の高い事業ポートフォリオを目指して資産入れ替えを加速しており、業界の順位が変動する動きが活発化
収益管理の厳格化と非資源系事業の強化が重要な差別化ポイントとなっている - 長期的な成長予測
三菱商事は2024年度の純利益を9500億円と予想し、トップ返り咲きを目指す
総合商社業界は、資源ビジネスの基盤を持ちながらも、非資源分野での成長を重視する方針で、持続的な収益拡大を図っている
1、丸紅の企業概要
企業の特徴
- 事業分野の多様性:
生活産業、素材産業、エナジー・インフラ、社会産業・金融の4つの主要分野で事業を展開 - グローバル展開:
世界131拠点で事業を展開し、穀物トレーディング、発電容量、エチレントレーディング、水ビジネスで商社トップクラスの実績を持つ - 事業提携とM&A:
JA全農との提携や、2012年に米国穀物大手ガビロンの買収(2800億円)、仏GDFスエズとの提携など、積極的な事業提携や買収を実施 - 関連企業と持分法適用会社:
子会社にアルテリア・ネットワークス、持分法適用会社にエスフーズ<2292>、東洋精糖<2107>、日清オイリオグループ<2602>などを保有 - 技術革新への取り組み:
2018年にNOKIAとグローバルIoT通信サービスの共同開発で覚書を締結するなど、技術革新分野でも積極的に取り組み
エチレントレーディング
- 概要: エチレンは石油化学製品の基本原料であり、プラスチックや化学製品の製造に不可欠な物質
- 丸紅の強み: 世界規模でエチレンの需給を調整するトレーディング業務を展開し、供給の安定性と効率的な物流を実現
化学品分野において商社トップクラスのシェアを確保 - 役割: 世界中の製造業者や化学メーカーと連携し、効率的な流通を確保しつつ、需要変動に柔軟に対応
仏GDFスエズ(現エンジー:Engie)
- 提携内容: 2012年、丸紅はフランスの大手エネルギー会社GDFスエズ(現在のEngie)と提携
欧州およびアフリカ市場での発電事業を共同で展開 - 意義: 丸紅は発電容量の拡大と国際的なエネルギー市場への参入を目指し、この提携を通じて安定的な電力供給体制を確立
特に再生可能エネルギーやガス発電分野でのシェアを強化 - 成果: 欧州やアフリカのプロジェクトを通じて収益拡大と地球環境への配慮を両立させる事業モデルを実現
アルテリア・ネットワークス
- 概要: アルテリア・ネットワークスは、2023年10月に上場廃止になりました
企業向け通信インフラサービスを提供する通信事業者で、丸紅の子会社 - 提供サービス: 光ファイバーを活用した通信ネットワーク、高速インターネットサービス、データセンター接続など、企業向けのICTソリューションを展開。
- 丸紅との関係: 丸紅のライフスタイル事業の一環として、企業のITインフラニーズに応える重要な役割を担い、国内外でのビジネス展開を支援。
- 成長の見通し: デジタル化が進む中、5GやIoT関連事業の拡大を視野に入れた戦略を推進中
2、決算概要
2025年3月期第2四半期の累計
売上高
- 売上高は3兆8,911億円で前年同期比**+3.7%**の増加
- 増加の主要因:
- 非資源分野(ライフスタイル、化学品、インフラなど)における事業の拡大が貢献
- 特に、食品やインフラ事業での市場需要の安定
- エネルギー価格の一部回復により関連事業が増収となった
営業利益
- 営業利益は1451億円で前年同期比**-4.2%**の減少
- 減少の主要因:
- 販売費および一般管理費の増加。特に原材料価格高騰や輸送コストの増加が影響
- 非資源分野では増益のセグメントもある一方で、一部事業でコスト負担増
- 具体的には、食品関連事業でのコスト上昇と収益性への影響が挙げられる
経常利益
- 経常利益は2950億円で前年同期比**-3.7%**の減少。
- 減少の主要因:
- 金融収益の減少:前年同期に計上された一部の一過性利益が剥落
- 持分法適用会社(例:化学品やインフラ分野)の利益が前年同期を下回った
- 資源分野での原料炭や金属価格の下落も経常利益の減少要因となった
最終利益
- 最終利益は2381億円で前年同期比**-5.2%**の減少
- 減少の主要因:
- 特定の一過性要因:前年同期に計上された一部の資産売却益や為替差益が反映されなかった
- 資源価格の下落により、金属やエネルギー事業が減益
- 非資源分野では、アグリ事業や食品関連事業における収益性の減少が影響
- 一方で、航空・船舶事業やインフラプロジェクトでは増益も見られた
通期の業績推移
売上高、営業利益、経常利益が非開示の理由
- 市況変動の影響が大きい
- 資源価格(原油、ガス、鉄鉱石など)や為替レートの変動が大きく、精度の高い予測が難しいため
- 特に資源関連事業における価格変動が業績に与える影響が大きく、確定的な予測を出すことが困難
- 複雑な事業構成
- 非資源分野(食品、ライフスタイル、インフラなど)の事業が幅広いため、予測の精度を確保するために控えた可能性
- 特に複数のセグメントでの相互影響が業績に反映されるため、短期的な予測が難しい
- 不確実性への対応
- グローバルな地政学リスク(例:中東情勢、ロシア・ウクライナ戦争)や経済環境の不透明感が強いことから、慎重な姿勢を取っている
最終利益の解説
- 2025年3月期の最終利益予想は4800億円で、前年同期比で**+1.8%**の増益予想
- 増益の要因:
- 非資源分野の堅調な収益:
- 食品、ライフスタイル事業などの安定した成長
- 新たなインフラプロジェクトやIoT、再生可能エネルギー関連事業の寄与
- 資源価格の安定:
- 鉄鉱石やエネルギー価格の下支えにより、資源関連事業が回復基調
- 一過性のコスト削減:
- 前期に発生した特定のコスト要因が解消されたこと
- 非資源分野の堅調な収益:
- リスク要因:
- 資源価格が再び低下する可能性や、為替変動が業績に与える影響
- 中東情勢やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスク
丸紅は慎重な見通しを掲げていますが、非資源分野の収益基盤が成長を支えるとみられます
この背景を考えると、長期的には安定した収益成長が期待されます
3、株価と配当
株価
株価推移
- 現在の株価: 2,236円(2024年12月22日時点)
- 直近高値と安値:
- 高値: 3,158円(2024年7月5日)
- 安値: 1,911円(2024年8月5日)
- 傾向:
- 2024年7月に3,000円台の高値をつけた後、株価が下落傾向にあります
PER(株価収益率)
- PER: 7.7倍
- 解釈:
- 業界平均や同業他社と比較すると、割安な水準といえます
- 投資家が現在の利益水準に対して将来の成長をどの程度織り込んでいるかを示しており、収益の安定性が評価されていると推測されます
PBR(株価純資産倍率)
- PBR: 1.09倍
- 解釈:
- 純資産に対する株価の倍率で、1倍程度であることから、現在の株価は純資産価値とほぼ一致している状態です
- 資産面でのリスクは限定的で、比較的安定した投資先であると見られます
配当利回り
- 配当利回り: 4.03%
- 解釈:
- 現在の株価で計算される年間配当金(90円)の割合です
- 魅力的な利回り水準であり、特に安定した配当を重視する投資家にとって魅力的な銘柄です
- 配当政策として「累進配当」を掲げており、中長期的な増配の可能性が期待されます
丸紅の株価は2024年の7月から調整が入っているものの、PERやPBRを見る限り、依然として割安感があります
また、配当利回りが高水準であるため、安定したインカムゲインを求める投資家にとっては魅力的な銘柄といえます
一方で、資源価格の変動や地政学リスクの影響に注意が必要です
配当
配当推移
- 過去10年の推移を見ると、着実に増配していることがわかります。
- 2013年3月期: 配当金は24円
- 2025年3月期(予想): 配当金は90円(過去最高)
- 約10年間で、配当は約3.75倍に増加
- 増配の背景:
- 非資源分野の収益力強化や、資源価格の安定
- 配当政策に基づく安定的な株主還元の姿勢
- 特に、2022年3月期以降の増配ペースが加速しており、近年の収益基盤強化が反映されています
配当政策
- 丸紅は累進配当方針を採用しています
- 累進配当とは、業績の変動に関係なく、原則として配当金を減額しない方針を指します
- 利益が増加した場合は、さらに配当を増やす形で、株主への還元を強化しています
- 配当性向:
- 丸紅は、配当性向(利益に対する配当の割合)を一定水準以上確保する方針を示しており、近年は総還元性向**30%~35%**を目標としています。
- 2024年3月期の総還元性向は約42%で、株主還元を強化しています
4、株主優待
株主優待はありません(隠れ優待で「丸紅ギャラリー無料招待券」があるとの話もあります)
5、財務
自己資本比率
- 2024年3月期: 38.8%
- 2024年9月末時点(第2四半期累計): 39.5%(前年同期比で増加)
ポイント:
- 自己資本比率は、企業の財務の安定性を示す指標であり、40%に近づいている点は、財務健全性が向上していることを示します
- 主な要因として、内部留保の増加や資本増強が挙げられます
特に、利益剰余金の積み上げによる純資産の増加が貢献しています
剰余金
- 2024年3月期: 2兆867億円
- 2024年9月末時点(第2四半期累計): 2兆2573億円
ポイント:
- 剰余金は、企業が過去に蓄積してきた利益を表します
- 継続的な利益確保と累進配当方針による一部利益還元の中でも、内部留保を着実に増やしています
- 剰余金の増加は、今後の設備投資や株主還元の原資として期待されます
有利子負債倍率
- 2024年3月期: 0.70倍
- 2024年9月末時点(第2四半期累計): 0.78倍
ポイント:
- 有利子負債倍率は、企業がどの程度の負債を抱えているかを示す指標です
- 一時的に0.78倍と上昇しているのは、設備投資や新規事業への資金投下が影響していると考えられます
- この水準は一般的に健全とされる1倍以下を維持しており、負債の管理が適切であることを示しています
6、丸紅のまとめ
事業概要
- 丸紅株式会社は、大手総合商社であり、多岐にわたる事業を展開
- 主要事業分野:
- 生活産業(食品、ライフスタイル、情報、アグリなど)
- 素材産業(化学品、金属)
- エナジー・インフラ(エネルギー、発電)
- 社会産業・金融(航空・船舶、不動産、建機・産機、モビリティ)
- 世界131拠点でグローバルなビジネスを展開し、資源・非資源分野で高い競争力を保有
- 主要事業分野:
業績予想
- 2025年3月期通期予想:
- 最終利益: 4800億円(前年同期比 +1.8%)。
- 非資源分野の収益力強化と資源価格安定が成長の要因
株価・配当状況
- 株価:
- 2024年12月22日時点: 2,236円。
- 高値(2024年7月5日): 3,158円。
- 株価収益率(PER): 7.7倍(割安感あり)。
- 株価純資産倍率(PBR): 1.09倍(純資産と株価がほぼ一致)。
- 配当:
- 累進配当政策を採用し、安定した配当金の増額を実施。
- 2025年3月期の予想配当金: 90円(配当利回り4.03%)
財務状況
- 2024年9月末時点:
- 自己資本比率: 39.5%(前年同期比向上)。
- 剰余金: 2兆2573億円。
- 有利子負債倍率: 0.78倍(健全な水準を維持)。
- 財務の安定性が高く、成長投資と株主還元の両立が可能
配当政策と魅力
- 配当政策: 配当性向30~35%を目標とした累進配当を採用。
- 配当推移: 過去10年間で配当金は約3.75倍に増加。
- 株主還元: 配当金増加と自己株式取得を通じた積極的な還元。
今後の注目点
- 成長の柱: 非資源分野(食品、化学品、インフラなど)の収益拡大。
- リスク要因: 資源価格の変動、為替リスク、地政学リスク。
- 財務基盤: 財務の安定性を背景に、成長投資と株主還元を推進。
総括
丸紅は、安定した収益基盤と累進配当政策を持ち、長期的な成長と株主還元の両方を重視する総合商社です。
特に、非資源分野の収益拡大や安定した配当が投資家にとって魅力的であり、今後も成長ポテンシャルが期待されます。
今後も別の個別株も解説していきますので、ひとつの参考にしてみてください(^^)