※この記事は、各社の決算短信・配当のお知らせ・中期経営計画・有価証券報告書・決算説明資料をもとにした情報の整理です。特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。会社の配当方針は変わることがあり、累進配当でも配当を保証するものではありません。
※株価・利回りは2026年10月20日終値（株探。配当予想はYahoo!ファイナンスと株探で同じ値を確認）。
「累進配当の会社なら、配当はずっと下がらない」。そう思って、累進配当の銘柄を持っている方は多いと思います。YouTubeでも、累進配当の回に「『中計期間中は〜』もあるので、混乱します笑」というコメントをいただきました。Googleでも「三菱商事 累進配当 いつまで」「三井住友 累進配当 いつまで」と探されています。
そこで今回は、だれでも名前を知っている大型株のうち、配当利回りが2.5％以上で、会社の資料に「配当を下げない約束」を書いている会社を全部並べました。そして、その約束に付いている“ただし書き”を、会社の言葉で確かめました。
先に言うと、累進配当は「絶対に下げない」という約束ではありませんでした。 27社のうち19社に、条件・期限・言い方のどれかの“ただし書き”がありました。
1. まず結論
- 条件つきは3社。 三菱UFJは「銀行の体力の数字（CET1比率）が9.5％以上なら累進的な配当を維持」と書いています。2026年3月末は9.2％で、その線を下回っていました。それでも配当は86円から96円に増やす予想です
- 期間をはっきり書いているのは7社。 いちばん早いのはキヤノンで、「2026年12月期の配当」についての約束です。次が双日と横浜FG（2027年3月期まで）、INPEX（2027年12月期まで）
- 「計画の中で決めた」と書いているのは5社。 第一三共、東京センチュリー、ゆうちょ銀行、積水化学、旭化成。その計画が終わると、次の計画で見直される可能性があります
- 「目指す」「原則として」「努めます」と書いているのは8社。 武田薬品の「累進配当の方針を採用」とは、言い方の強さが違います
- 「累進」と書かずに同じ約束をしている会社や、決算短信には書いていない会社もあります。 ソニーフィナンシャルGは有価証券報告書に「1株当たり年間配当額の減額は原則行わず」、積水化学は有価証券報告書にだけ「累進配当を導入」と書いていました
2. 今回の条件
| 段階 | 条件 | 社数 |
|---|---|---|
| 1 | 時価総額1兆円以上 | 218社 |
| 2 | 配当利回り2.5％以上（会社予想の配当÷10月20日終値） | 84社 |
| 3 | 会社の資料に「配当を下げない約束」（累進配当、累進的な配当、維持または増配、原則として減配しない など）がある | 27社 |
（時価総額は2026年10月14日終値のもの）
時価総額1兆円以上にしたのは、だれでも名前を知っている大きな会社に絞るためです。利回り2.5％以上にしたのは、配当を目当てに持たれることが多い会社に絞るためです。
調べた資料は、218社の決算短信・配当のお知らせ・中期経営計画など860本と、利回り2.5％以上の会社の有価証券報告書（2026年の最新）です。メガバンクは決算説明資料も読みました。
外した会社もあります。しずおかFGの「配当性向50％以上へ累進的に引上げ」は、利益のうち配当に回す割合を上げていく話なので、1株の配当を下げない約束とは別です。日本郵政の有価証券報告書にある「累進的な配当」は、子会社のゆうちょ銀行の方針の説明でした。
3. 言葉の説明
- 累進配当（るいしんはいとう）：前の年より1株の配当を下げない、という会社の方針
- 中期経営計画：会社が3〜5年ごとに決める「これからの計画」。配当の決め方も、ここで決めることが多い
- CET1比率（シーイーティーワンひりつ）：銀行の体力を示す数字。お客さんに貸しているお金などの「損になるかもしれない分」に対して、銀行が自分で持っている「返さなくていいお金」が何％あるか。高いほど、損が出ても耐えられる。家計でたとえると、「借金や危ない出費に対して、自分の貯金がどれだけあるか」
- 株主資本：会社がこれまでの利益を積み上げてきた、株主のお金
- DOE（ディーオーイー）：株主のお金（純資産）に対して、何％を配当に回すか
4. 27社の“ただし書き”
| ただし書き | 社数 | 会社 |
|---|---|---|
| ① 条件つき | 3社 | 三菱UFJ、三井住友トラスト（CET1比率9.5％以上）、双日（株主資本が増えている限り） |
| ② 期間をはっきり書いている | 7社 | キヤノン（2026年12月期だけ）、双日・横浜FG（2027年3月期）、INPEX（2027年12月期）、かんぽ生命・三井物産（2029年3月期）、商船三井（2031年3月期） |
| ③ 計画の中で決めた | 5社 | 旭化成（2028年3月期）、積水化学・ゆうちょ銀行（2029年3月期）、第一三共・東京センチュリー（2031年3月期） |
| ④ 言い方 | 8社 | 「目指す」SUBARU・MS&AD・旭化成、「原則として」キリンHD・積水化学・かんぽ生命・ソニーフィナンシャルG、「努めます」関西電力 |
| ただし書きが見当たらない | 8社 | 三菱商事、三井住友FG、武田薬品、小野薬品、アサヒ、セブン＆アイ、協和キリン、群馬銀行 |
2つ以上に入る会社もあるので（双日、旭化成、積水化学、かんぽ生命）、①〜④のどれかがある会社は合わせて19社です。
「ただし書きが見当たらない」は、読んだ資料に条件・期限・弱めの言い方が書いていないという意味です。ずっと下げない、という意味ではありません。
5. ただし書き①「条件」：三菱UFJは線を下回っていた
| 会社 | 条件（会社の言葉） | いまの数字 |
|---|---|---|
| 三菱UFJ | CET1比率がターゲットレンジ（9.5〜10.5％）以上なら「累進的配当を維持」、下限の9.5％を下回ると「安定的な配当を検討」「ターゲットレンジ内への回帰に向けた資本蓄積」 | 2026年3月末 9.2％（線の下） |
| 三井住友トラスト | 「1株当たり配当金は、累進的としつつ」。CET1比率が9.5％以上の段階に「累進的配当」、9.0〜9.5％は「資本蓄積」 | 2026年3月末 10.3％（線の上） |
| 双日 | 「当期純利益による株主資本の積み上げが、株主還元による株主資本の減少幅を上回る限りにおいて、累進的に増配となる配当方針」 | 株主資本 7,789億円→8,180億円（増えている） |
（三菱UFJ：2025年度決算投資家説明会資料〈2026年5月19日〉。三井住友トラスト：中期経営計画〈2026〜2028年度〉について〈2026年5月14日〉。双日：中期経営計画2026〈2024年5月1日〉、株主資本は2026年3月期決算短信の数字から私が計算）
三菱UFJの9.2％
三菱UFJのCET1比率は、2024年3月末が10.1％、2025年3月末が10.8％でした。それが2026年3月末は9.2％になり、自分で決めた線（9.5％）を下回りました。
会社の資料には、下がった理由として、インドの金融会社シュリラム・ファイナンスへの出資の影響（マイナス0.65％）などが書いてあります。利益でプラス2.4％、配当でマイナス1.0％、自己株式取得でマイナス0.5％、貸出の増加や成長投資でマイナス2.1％（シュリラム・ファイナンスの分を含む）、為替などでマイナス0.4％、という内訳です。
それでも、2027年3月期の配当予想は96円です（前の期は86円）。8月6日の第1四半期決算でも、配当予想は「修正の有無：無」でした。
ここで注意があります。 三菱UFJには、似た名前の「CET1比率」が2つあります。
- 12.95％：8月14日のお知らせの数字（2026年6月末）。今のルールで計った値
- 9.2％：2029年から厳しくなるルールで、しかも持っている株の値上がり分を数えずに計った、三菱UFJ自身の“厳しめの物差し”（2026年3月末）
条件の線（9.5％）は、厳しめの物差しのほうで決めています。同じ物差しの6月末の値は、第1四半期の資料には見当たりませんでした。11月13日の中間決算の資料で確かめられます。
言えるのは、「自分で決めた線を下回っている」「それでも増配の予想」ということまでです。線を下回ったときに会社が書いているのは「累進的配当を維持」ではなく「安定的な配当を検討」という言葉で、減配するとは書いていません。
なお、三井住友トラストの10.3％は持っている株の値上がり分を含む物差しなので、三菱UFJの数字とは比べられません。
6. ただし書き②「期限」：期間をはっきり書いている7社
| 期限 | 会社 | 会社の言葉 |
|---|---|---|
| 2026年12月期だけ | キヤノン | 「2026年12月期の1株当たり配当金については、配当金額を下げることなく」（2025年12月期決算短信、2026年1月29日） |
| 2027年3月期 | 双日 | 「『中期経営計画2026』においては、…株主資本DOE4.5％を基本とする累進的な配当方針」（2026年5月1日） |
| 2027年3月期 | 横浜FG | 「2027年3月期の株主還元方針について・累進的な配当を基本」（2026年5月12日。1年ごとに決め直している） |
| 2027年12月期 | INPEX | 「2025年度から2027年度の中期経営計画期間中は、1株当たり年間90円を起点とする累進配当」（2026年8月7日） |
| 2029年3月期 | かんぽ生命 | 「1株当たり配当について、2028年度までの中期経営計画期間においては原則として減配を行わず」（2026年5月15日） |
| 2029年3月期 | 三井物産 | 「中期経営計画2029の期間（2027年3月期〜2029年3月期）において、配当維持または増配を行う累進配当を継続」（2026年5月1日） |
| 2031年3月期 | 商船三井 | 「Phase2期間における株主還元については、1株当たり年間205円を起点とする累進配当を導入」（2026年4月30日。Phase2は2026〜2030年度） |
キヤノンの約束は「2026年12月期」についての言い方で、2027年の配当をどうするかは、2026年12月期の決算の発表で決まります。
7. 「計画の中で決めた」5社
| 計画の終わり | 会社 | 会社の言葉 |
|---|---|---|
| 2028年3月期 | 旭化成 | 「『中期経営計画2027～Trailblaze Together～』において、DOE3％を目安に、中長期的な累進配当を目指し」（中期経営計画2027は2025年度〜2027年度） |
| 2029年3月期 | 積水化学 | 「2026年度からの中期経営計画において、…累進配当（原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策）を導入」（有価証券報告書、2026年6月12日。計画は2026〜2028年度） |
| 2029年3月期 | ゆうちょ銀行 | 「配当性向50％程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施」（中期経営計画〈2026〜2028年度〉、2026年5月15日） |
| 2031年3月期 | 第一三共 | 「第6期中計では、累進配当および調整後DOE（毎年度10.0％を目標）に基づく、安定的な配当を実施」（第6期中期経営計画は2026〜2030年度） |
| 2031年3月期 | 東京センチュリー | 「株主還元は、利益成長による累進配当を基本として増配を目指す」（中期経営計画2030、2026年5月11日） |
この5社は、「その計画の期間だけ」とまでは書いていません。でも、計画の中で決めた方針なので、次の計画で見直される可能性があります。
8. 期限が来たらどうなる？
期限は「打ち切り」の日ではなく、次の計画で決め直す日です。実際の例を見てみます。
- 豊田通商（利回り2.5％未満で今回の対象外。例として）：2025年4月28日のお知らせでは「2024年3月期から2026年3月期において、累進配当を実施」。2026年4月30日のお知らせでは「2026年3月期から2028年3月期において、累進配当を継続」。期限が来る前に、次の3年へ延ばしていました
- 三井物産：中期経営計画2029で「前中期経営計画から継続し、配当維持または増配を行う累進配当を採用」。さらに「1株あたり140円を下限」と書き足しました
- 双日：前の計画（中期経営計画2023）は「連結配当性向30％程度を基本」。今の計画（中期経営計画2026）で「株主資本DOE4.5％とした累進的な配当方針」に変えました
- 商船三井：前の計画（Phase1）は「連結配当性向30％を目安」「1株当たり150円の下限配当」。今の計画（Phase2）で「205円を起点とする累進配当を導入」しました
どの例も、計画が変わる日に、配当の決め方そのものが変わっていました（この4社は、約束が強くなる方向でした）。だから、期限がある会社は「次の計画の発表の日」に、配当の決め方の文章を読み直すのが大事です。
9. ただし書き③「言い方」
| 言い方 | 会社 | 会社の言葉 |
|---|---|---|
| 採用・方針・継続 | 武田薬品、小野薬品、三井物産、三菱商事 など | 武田「毎年の1株当たり年間配当金を増額または維持する累進配当の方針を採用」、小野「毎年の年間配当金を維持または増額する累進的な方針」、三菱商事「『累進配当』を継続」 |
| 目指す | SUBARU、MS&AD、旭化成 | SUBARU「累進的な配当を目指し」（2025年2月7日）、MS&AD「配当は累進配当を目指し」、旭化成「中長期的な累進配当を目指し」 |
| 原則として | キリンHD、積水化学、かんぽ生命、ソニーフィナンシャルG | キリン「原則として累進配当」、積水化学「原則として減配せず」、かんぽ生命「原則として減配を行わず」、ソニーFG「1株当たり年間配当額の減額は原則行わず」 |
| 努めます | 関西電力 | 「連結配当性向25~35％を目安に、配当の維持または増配に努めます」（2027年3月期から） |
「目指す」「原則として」「努めます」は、「必ず」とまでは言っていない言い方です。どれが良い悪いではなく、言い方に差がある、ということを知っておくと、資料が読みやすくなります。
10. 落とし穴：「累進」と書いていなくても約束はある／決算短信にない約束もある
- 「累進」の言葉で探すと出てこない会社：ソニーフィナンシャルG（「減額は原則行わず」）、かんぽ生命（「原則として減配を行わず」）、関西電力（「配当の維持または増配に努めます」）、キヤノン（「配当金額を下げることなく」）。中身は「下げない」の約束です
- 有価証券報告書にだけ書いてある会社：積水化学。中期経営計画のお知らせのPDFは表紙だけで、決算短信にもこの言葉はありませんでした。有価証券報告書の【配当政策】に「累進配当を導入」とあります
- 決算説明資料にだけ書いてある会社：三菱UFJ。有価証券報告書の配当政策は「1株当たり配当金の安定的・持続的な増加」で、「累進的配当」とその条件は決算説明資料に書いてあります
自分で確かめるときは、決算短信だけでなく、有価証券報告書の【配当政策】と決算説明資料も見てください。
11. ただし書きが見当たらない8社
三菱商事、三井住友FG、武田薬品、小野薬品、アサヒ、セブン＆アイ、協和キリン、群馬銀行です。
たとえば三菱商事は、2026年3月期決算短信に「持続的な利益成長に合わせて増配していく『累進配当』を継続」と書いていて、経営戦略2027（2025年4月3日）でも「累進配当を維持すると共に、機動的に自己株式取得を行うとする基本方針を維持」としています。期限は書いていません。
三井住友FGは、有価証券報告書に「配当は持続的な利益成長を勘案し累進的に行うものとし」と書き、さらに「本中期経営計画では累進的配当から一歩踏み込み、毎期の増配を原則」としています。毎期の増配の原則は、2028年度までの中期経営計画の話です。
ただし、ただし書きが見当たらないことは、「この先も必ず下げない」という保証ではありません。約束の言葉と、配当を払う力（利益）は別の話です。
12. 確かめる日
“ただし書き”のある会社は、次の決算で約束どおりか、条件を満たしているかを確かめられます（JPXの決算発表予定日の一覧、10月15日時点）。
- 10月27日：キヤノン
- 10月29日：関西電力、武田薬品、小野薬品
- 10月30日：双日、積水化学、第一三共
- 11月2日：協和キリン
- 11月4日：三井物産、三菱商事
- 11月5日：旭化成
- 11月9日：商船三井、東京センチュリー、群馬銀行
- 11月10日：SUBARU
- 11月11日：横浜FG、キリンHD
- 11月12日：三井住友トラスト、INPEX、ソニーフィナンシャルG
- 11月13日：三菱UFJ、かんぽ生命、ゆうちょ銀行、アサヒ、三井住友FG
- 11月19日：MS&AD
- セブン＆アイは10月8日に中間決算を発表済み（配当予想の修正なし）
13. 自分で確かめる3つ
- 条件：決算説明資料に「〇〇以上なら」という条件がないか。銀行なら「CET1比率」の目安の幅と、いまの数字
- 期限：約束の文に「〜年度まで」「中期経営計画の期間中は」と書いていないか。書いてあれば、次の計画がいつ出るか
- 言い方：決算短信の「利益配分に関する基本方針」や有価証券報告書の【配当政策】で、「採用」「継続」なのか、「目指す」「原則として」「努めます」なのか
14. まとめ
- 累進配当などの「下げない約束」は、「絶対に下げない」という意味ではなかった。27社のうち19社に“ただし書き”があった
- 条件つき：三菱UFJは、自分で決めた線（9.5％）を2026年3月末に下回っていた。それでも配当は96円に増やす予想
- 期限つき：いちばん早いのはキヤノンの「2026年12月期だけ」。双日・横浜FGは2027年3月期、INPEXは2027年12月期
- 期限は「打ち切り」ではなく、次の計画で決め直す日。豊田通商は期限の前に延ばし、三井物産は下限を足した
- 「累進」と書かずに同じ約束をしている会社も、決算短信には書いていない会社もある
累進配当の会社を持っているなら、その約束の「条件・期限・言い方」を、一度確かめてみてください。11月の決算で、約束どおりかを確かめる回も出す予定です。
15. 27社の一覧
| 会社（コード） | 業種 | 10/20終値 | 配当予想 | 利回り | ただし書き | 会社の言葉（要点） | 出どころ | 次の決算 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト（8309） | 銀行業 | 1,612.5円 | 47.5円 | 2.95％ | 条件：CET1比率9.5％以上 | 「1株当たり配当金は、累進的としつつ」 | 中期経営計画(2026～2028年度)について（2026年5月14日） | 11月12日 |
| 三菱UFJ（8306） | 銀行業 | 3,351円 | 96円 | 2.86％ | 条件：CET1比率9.5％以上 | ターゲットレンジ（9.5〜10.5％）以上で「累進的配当を維持」、下限9.5％を下回ると「安定的な配当を検討」（図の言葉） | 2025年度決算投資家説明会資料 61ページ（2026年5月19日） | 11月13日 |
| 双日（2768） | 卸売業 | 5,274円 | 180円 | 3.41％ | 条件：株主資本が増えている限り／期限：2027年3月期まで（期間をはっきり書いている） | 「『中期経営計画2026』においては、安定的かつ継続的な配当を行うため、株主資本DOE4.5％を基本とする累進的な配当方針」 | 剰余金の配当(2026年3月期期末配当および2027年3月期中間配当)に関するお知らせ（2026年5月1日） | 10月30日 |
| キヤノン（7751） | 電気機器 | 4,807円 | 160円 | 3.33％ | 期限：2026年12月期だけ（今期についての言い方） | 「2026年12月期の1株当たり配当金については、配当金額を下げることなく」 | 2025年12月期決算短信（2026年1月29日） | 10月27日 |
| INPEX（1605） | 鉱業 | 3,823円 | 112円 | 2.93％ | 期限：2027年12月期まで（期間をはっきり書いている） | 「2025年度から2027年度の中期経営計画期間中は、1株当たり年間90円を起点とする累進配当」 | 剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正に関するお知らせ（2026年8月7日） | 11月12日 |
| 横浜FG（7186） | 銀行業 | 1,686円 | 47円 | 2.79％ | 期限：2027年3月期の方針（毎年決め直す） | 「2027年3月期の株主還元方針について・累進的な配当を基本」 | 剰余金の配当(期末配当)ならびに2027年3月期の株主還元方針に関するお知らせ（2026年5月12日） | 11月11日 |
| かんぽ生命（7181） | 保険業 | 1,671円 | 50円 | 2.99％ | 期限：2029年3月期まで（期間をはっきり書いている）／言い方：原則として | 「1株当たり配当について、2028年度までの中期経営計画期間においては原則として減配を行わず」 | 2026年3月期決算短信（2026年5月15日） | 11月13日 |
| 三井物産（8031） | 卸売業 | 4,950円 | 140円 | 2.83％ | 期限：2029年3月期まで（期間をはっきり書いている） | 「中期経営計画2029の期間(2027年3月期~2029年3月期)において、配当維持または増配を行う累進配当を継続」 | 2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)（2026年5月1日） | 11月4日 |
| 商船三井（9104） | 海運業 | 7,420円 | 205円 | 2.76％ | 期限：2031年3月期まで（期間をはっきり書いている） | 「Phase2期間における株主還元については、1株当たり年間205円を起点とする累進配当を導入」 | 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年4月30日） | 11月9日 |
| 旭化成（3407） | 化学 | 1,585円 | 44円 | 2.78％ | 計画の中で決めた：2028年3月期まで（次の計画で見直しうる）／言い方：目指す | 「『中期経営計画2027～Trailblaze Together～』において、DOE3％を目安に、中長期的な累進配当を目指し」 | 2026年3月期剰余金の配当(増配)および2027年3月期配当予想に関するお知らせ（2026年5月12日） | 11月5日 |
| 積水化学（4204） | 化学 | 2,554.5円 | 81円 | 3.17％ | 計画の中で決めた：2029年3月期まで（次の計画で見直しうる）／言い方：原則として | 「2026年度からの中期経営計画において、…DOEを3.5％以上に引き上げ、加えて累進配当(原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策)を導入」 | 有価証券報告書 第104期【配当政策】（2026年6月12日） | 10月30日 |
| ゆうちょ銀行（7182） | 銀行業 | 2,991円 | 93円 | 3.11％ | 計画の中で決めた：2029年3月期まで（次の計画で見直しうる） | 「配当性向50％程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施」 | 「中期経営計画(2026～2028年度)」の策定に関するお知らせ（2026年5月15日） | 11月13日 |
| 東京センチュリー（8439） | その他金融業 | 2,513.5円 | 90円 | 3.58％ | 計画の中で決めた：2031年3月期まで（次の計画で見直しうる） | 「利益成長による累進配当を基本として増配を目指す」 | 長期ビジョンおよび中期経営計画の策定に関するお知らせ（2026年5月11日） | 11月9日 |
| 第一三共（4568） | 医薬品 | 2,820円 | 100円 | 3.55％ | 計画の中で決めた：2031年3月期まで（次の計画で見直しうる） | 「第6期中計では、累進配当および調整後DOE」 | (訂正)「2025年度決算および第6期中期経営計画説明会」資料の一部訂正について（2026年8月7日） | 10月30日 |
| ソニーフィナンシャルG（8729） | 保険業 | 145.1円 | 8円 | 5.51％ | 言い方：原則として | 「1株当たり年間配当額の減額は原則行わず、安定的な配当の成長を目指す方針」 | 有価証券報告書 第22期【配当政策】（2026年6月17日） | 11月12日 |
| SUBARU（7270） | 輸送用機器 | 2,648円 | 116円 | 4.38％ | 言い方：目指す | 「累進的な配当を目指し」 | 株主還元方針の変更および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ（2025年2月7日） | 11月10日 |
| MS&AD（8725） | 保険業 | 5,034円 | 170円 | 3.38％ | 言い方：目指す | 「配当は累進配当を目指し、利益成長に応じて一株当たり配当の増加を検討」 | MS&ADグループ経営計画(2030年度目指す姿・2026年度計画)等の策定に関するお知らせ（2026年5月20日） | 11月19日 |
| 関西電力（9503） | 電気・ガス業 | 2,723円 | 80円 | 2.94％ | 言い方：努めます（2027年3月期から） | 「連結配当性向25~35％を目安に、配当の維持または増配に努めます」 | 株主還元方針の見直しについて（2026年4月30日） | 10月29日 |
| キリンHD（2503） | 食料品 | 2,937.5円 | 76円 | 2.59％ | 言い方：原則として | 「原則として累進配当」 | 配当方針の変更(DOE・累進配当導入)に関するお知らせ（2025年2月14日） | 11月11日 |
| アサヒ（2502） | 食料品 | 1,675.5円 | 57円 | 3.40％ | 見当たらない | 「DOE4％以上を目指した累進配当」 | 剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ（2026年8月5日） | 11月13日 |
| 武田薬品（4502） | 医薬品 | 6,310円 | 204円 | 3.23％ | 見当たらない | 「毎年の1株当たり年間配当金を増額または維持する累進配当の方針を採用」 | 2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)（2026年5月13日） | 10月29日 |
| 小野薬品（4528） | 医薬品 | 2,481.5円 | 80円 | 3.22％ | 見当たらない | 「毎年の年間配当金を維持または増額する累進的な方針」 | 2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)（2026年5月8日） | 10月29日 |
| 協和キリン（4151） | 医薬品 | 2,374円 | 70円 | 2.95％ | 見当たらない | 「DOE4％以上累進配当」 | 配当方針の変更(DOE・累進配当)に関するお知らせ（2026年2月9日） | 11月2日 |
| 三井住友FG（8316） | 銀行業 | 3,148円 | 90円 | 2.86％ | 見当たらない（毎期増配の原則は中計の2028年度まで） | 「配当は持続的な利益成長を勘案し累進的に行うものとし…本中期経営計画では累進的配当から一歩踏み込み、毎期の増配を原則」 | 有価証券報告書 第24期【配当政策】（2026年6月19日） | 11月13日 |
| セブン＆アイ（3382） | 小売業 | 2,109円 | 60円 | 2.84％ | 見当たらない | 「持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」」 | 2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年4月9日） | 10月8日（発表済み） |
| 群馬銀行（8334） | 銀行業 | 2,619.5円 | 70円 | 2.67％ | 見当たらない | 「配当の維持または増配を行う累進配当を基本」 | 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年5月11日） | 11月9日 |
| 三菱商事（8058） | 卸売業 | 4,712円 | 125円 | 2.65％ | 見当たらない | 「株主還元は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を継続」 | 2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)（2026年5月1日） | 11月4日 |
（株価は株探、2026年10月20日終値。配当予想は会社予想で、Yahoo!ファイナンスと株探で同じ値。利回りは私の計算。次の決算はJPXの決算発表予定日〈10月15日時点〉）
参考：利回り2.5％未満で今回の対象から外れた、有名な会社
| 会社 | 利回り（10/20） | 書き方 |
|---|---|---|
| 丸紅 | 2.36％ | 期間をはっきり書いている：「中期経営戦略『GC2027』期間（2026年3月期〜2028年3月期）における株主還元については、…累進配当を実施」 |
| 住友商事 | 2.34％ | 期限が書いていない：「『中期経営計画2026』以降の株主還元方針」として累進配当 |
| 伊藤忠商事 | 1.91％ | 期限が書いていない：「経営方針に累進配当を明記」 |
| みずほ | 1.95％ | 期限が書いていない：「累進的な一株あたりの増配」「毎期5円を目安に増配」 |
| 豊田通商 | 1.67％ | 期間をはっきり書いている：「2026年3月期から2028年3月期において、累進配当を継続」 |
| 住友不動産 | 1.62％ | 条件つき：「配当性向35％到達まで年8円以上の累進配当」。配当性向は2026年3月期に19.3％ |
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この記事で見た資料
- 三菱UFJ「2025年度決算投資家説明会資料」（2026年5月19日）・2027年3月期第1四半期決算短信（2026年8月6日）・「2027年3月期第1四半期自己資本比率について」（2026年8月14日）・有価証券報告書 第21期（2026年6月24日提出）
- 三井住友トラスト「中期経営計画（2026〜2028年度）について」（2026年5月14日）
- 三井住友FG 有価証券報告書 第24期（2026年6月19日提出）
- 双日「中期経営計画2026」（2024年5月1日）・2026年3月期決算短信・剰余金の配当のお知らせ（2026年5月1日）
- キヤノン 2025年12月期決算短信（2026年1月29日）、INPEX 剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正のお知らせ（2026年8月7日）、横浜FG 剰余金の配当ならびに2027年3月期の株主還元方針のお知らせ（2026年5月12日）、かんぽ生命 2026年3月期決算短信・中期経営計画（2026年5月15日）、三井物産 2026年3月期決算短信・中期経営計画2029（2026年5月1日）、商船三井 2026年3月期決算短信（2026年4月30日）
- 旭化成「中期経営計画2027」（2025年4月10日）・剰余金の配当のお知らせ（2026年5月12日）、積水化学 有価証券報告書 第104期（2026年6月12日提出）・中期経営計画「Accelerate 2028」（2026年5月21日）、ゆうちょ銀行 中期経営計画（2026年5月15日）、第一三共「2025年度決算および第6期中期経営計画説明会」資料（訂正、2026年8月7日）、東京センチュリー 中期経営計画2030（2026年5月11日）
- ソニーフィナンシャルG 有価証券報告書 第22期（2026年6月17日提出）、SUBARU 株主還元方針の変更のお知らせ（2025年2月7日）、MS&AD グループ経営計画（2026年5月20日）、関西電力 株主還元方針の見直しについて（2026年4月30日）、キリンHD 配当方針の変更のお知らせ（2025年2月14日）
- 三菱商事 2026年3月期決算短信（2026年5月1日）・経営戦略2027（2025年4月3日）、豊田通商 剰余金の配当のお知らせ（2025年4月28日・2026年4月30日）
- 各社の決算短信・配当のお知らせ・中期経営計画（IR BANK経由、218社・860本）、利回り2.5％以上の会社の有価証券報告書（EDINET）
- 東証33業種：JPX「東証上場銘柄一覧」。決算の予定日：JPX「決算発表予定日」
※資料の日付は、開示された日（IR BANKの文書ページの日時、またはPDFの表紙）です。利回り、株主資本の増減、分け方は、資料の数字と言葉をもとに私が計算・整理したものです。投資の判断はご自身でお願いします。
