【8591】オリックス2026年3月期決算｜優待廃止から1年・自社株買い×累進配当でどう還元したか

オリックス株式会社（証券コード：8591）の2026年3月期決算が、2026年5月11日に発表されました。当期純利益は4,473億円となり、3年連続の最高益更新です。

本記事は、株主優待ブロガーであるたぐ視点で、決算短信と決算説明資料という公式IR資料に基づいて、業績・セグメント別動向・株主還元・10事業セグメント・来期予想まで網羅的に整理した記事です。

個人的な思いを少しだけ書かせてください。2024年3月末で廃止された「ふるさと優待」のカタログギフトを楽しみにしていた方は、本当にたくさんいらっしゃったと思います。私もそのうちの1人で、毎年カタログをめくる時間が好きでした。

優待が無くなって寂しさが残るのは事実です。一方でオリックスは「優待を止めたあとで何をするのか」という株主への宿題に対して、配当の積み上げと自社株買いという別の答えを示してきました。本記事では、その「廃止後1年」の還元の姿を、可能な限りフラットに眺めてみたいと思います。

1. オリックス(8591) 2026年3月期決算の3つの目玉

2026年3月期決算を読み解く上で、私が注目したポイントは3つです。

(1) 優待廃止から1年・配当と自社株買いで還元を加速

2024年3月末をもって、ふるさと優待カタログと株主カードによる優待制度が終了しました。優待廃止と前後して、オリックスは「配当性向39%以上もしくは前期同額のいずれか高い方」という事実上の累進配当方針を打ち出し、自社株買いの規模も大きく拡大しています。2026年3月期は1株当たり156.10円の配当に加え、1,500億円の自社株買いを実施しました。

(2) 3年連続の最高益・税前利益6,914億円

2026年3月期の連結業績は、営業収益3兆3,308億円（前期比+15.9%）、営業利益4,562億円（同+37.5%）、税引前当期純利益6,914億円（同+43.9%）、当社株主に帰属する当期純利益4,473億円（同+27.2%）。ROEは10.4%まで上昇し、3年連続で過去最高益を更新しました。

(3) 10事業セグメントが多角化金融グループの実像

オリックスは「金融・事業・投資」の3軸で、合計10の事業セグメントを展開しています。法人営業・メンテナンスリース、不動産、事業投資・コンセッション、環境エネルギー、保険、銀行・クレジット、輸送機器、ORIX USA、ORIX Europe、アジア・豪州というラインナップで、セグメント利益の合計は7,326億円（前期比+35%）になりました。

2. オリックスとはどんな会社か

オリックスは1964年（昭和39年）設立、リースを起点として「金融」と「モノ」の専門性を組み合わせながら隣接領域に事業を広げてきた、多角化金融グループです。決算説明資料39ページによれば、61年間毎期黒字を計上しており、リーマンショックや新型コロナ禍を含めて1度も赤字を出していません。

10事業セグメントの全体像

2026年3月期時点の10セグメント（決算短信P16の事業内容定義）は以下のとおりです。米国会計基準ベースの開示で、2027年3月期からは5セグメント体制に再編される予定ですが、まずは2026年3月期決算時点の10セグメントを押さえます。

※出典：オリックス株式会社 2026年3月期決算短信（米国基準・連結）P16、決算説明資料P38。

説明資料38ページの事業展開図を眺めると、リースを「中心」に置いたうえで、自動車・レンテック・機械リースなどモノ系の事業、不動産・環境エネルギー・コンセッションなどインフラ系の事業、ORIX USA・ORIX Europe・アジア豪州の海外金融といった具合に、外側へ外側へと染み出して領域を広げてきた歴史が見えてきます。一言で「リース会社」とくくれない多角化金融グループ、という表現が一番しっくりくる会社です。

3. 2026年3月期 業績ハイライト

連結損益計算書（決算短信P12）から、主要指標を1表にまとめてみます。米国会計基準・連結・百万円未満四捨五入の数値です。

※出典：オリックス株式会社 2026年3月期決算短信 P1・P2、P12連結損益計算書。

業績総括（決算短信P2）によれば、増益の主な要因は次のとおりです。

• 米国の子会社におけるファンド評価益の計上
• 持分法適用会社だったGreenko Energy Holdingsの株式譲渡による売却益83,135百万円（環境エネルギーセグメントに計上）
• 生命保険料収入および運用益の増加
• サービス収入の増加

持分法投資損益は+117%、子会社・持分法投資売却損益は+27%と、ストック収益に加えてキャピタルリサイクリング（事業ポートフォリオの入れ替え）でも大きな利益を出した1年でした。一方で、決算説明資料3ページには「第4四半期は減損792億円（税前利益ベース、主にORIX USAののれん）を計上」との説明があり、米州PEファンドの一部で減損を出しつつ、それでも全体としては大幅増益で着地した、という構図です。

4. セグメント別動向

10セグメントの利益を表でまとめます。決算短信P3〜P7、P18の数値を採用しています。

※出典：オリックス株式会社 2026年3月期決算短信 P3〜P7のセグメント別記述、P18セグメント情報表。億円表記は百万円を10万円単位で四捨五入。

法人営業・メンテナンスリース：自動車1,400社・40万社の顧客基盤

セグメント利益は1,007億円（前期比+12%）。決算説明資料18ページによれば、法人顧客の網羅性は全国59拠点・約1,400名・取引先40万社（2025年3月期実績）。自動車（リース等保有車両台数 約142万台※2026年3月末）とレンテック（保有機器約4万台）が稼ぎ頭で、グループの「中核的プラットフォーム」と位置づけられています。

不動産：大阪IRと不動産AMが2025年以降の成長ドライバー

セグメント利益は785億円（前期比+11%）。説明資料19ページでは、2025年9月に紀尾井町タワー他コアアセットが約1,200億円超でREIT組成・上場され、2025年9月に大阪IR出資組合設立（事業費1兆円超・2030年秋開業予定）、2025年10月に大阪R3区一括売却が公表されたことが整理されています。

事業投資・コンセッション：18件・約2,113億円の投資ポートフォリオ

セグメント利益は1,256億円（前期比+27%）。決算短信P4によれば、子会社・持分法投資売却損益が減少したものの、持分法投資損益、商品および不動産売上高、サービス収入が増加したことが寄与しました。説明資料22ページでは、2024年4月時点で18件、IRR約25%、過去10年平均MOIC約3.5倍、平均投資期間3年〜5年といったポートフォリオの収益性指標が示されています。アイネット、関西エアポート、DHC、HEXEL Worksなど多様な投資先を抱え、空港運営や産業ガスといった「公共インフラ」「ニッチトップ」の事業に資金を投じる役割です。

環境エネルギー：Greenko売却が大幅増益を牽引

セグメント利益は1,158億円（前期実績△49億円から+1,207億円の大幅増）。決算短信P4によれば、子会社・持分法投資売却損益や有価証券売却・評価損益および受取配当金の増加、長期性資産評価損の減少が主因とされています。具体的にはインド再エネ大手Greenko Energy Holdingsの持分法適用会社株式譲渡による売却益831億円（決算短信P2）の計上が大きく効きました。決算説明資料24ページでは、再エネ稼働中設備容量3.6GW（2026年3月末）、グループ全体での再エネ設備容量10,188MWといった足元の規模感も示されています。

保険：オリックス生命の運用益・契約数が伸長

セグメント利益は1,029億円（前期比+38%）。決算短信P5の説明では、生命保険料収入および運用益が増加。決算説明資料25ページでは、保有契約は約535万件、保険料および運用資産は2024年以降「Moonshot」「RISE/Yen Can」など新商品の販売開始が寄与した点が触れられています。

銀行・クレジット：銀行売却契約・2026年10月までを目途に譲渡へ

セグメント利益は272億円（前期比△7%）。決算短信P5では、有価証券売却・評価損益および受取配当金の減少が減益要因とされています。重要な後発事象として、2026年4月27日にオリックス銀行株式会社の全持分を大和ネクスト銀行へ譲渡することを決定（株式譲渡契約締結）、2026年10月までを目途に株式譲渡を実行予定。当該譲渡により、対象会社はオリックスの連結範囲から除外され、2027年3月期に約1,242億円（税金影響考慮前）の関連損益を計上する見込みです（決算短信P23 重要な後発事象）。

輸送機器：航空機リースAvolonと船舶事業

セグメント利益は666億円（前期比△1%）。決算短信P6では、サービス収入は増加したものの、販売費および一般管理費の増加と持分法投資損益の減少が利益を押し下げました。説明資料30ページでは、航空機リース事業（1979年設立）の機体数は2026年3月末で運営中Avolon638機+管理委託中ORIX系139機、船舶事業（1971年〜）はフリート規模約648隻と整理されています。

ORIX USA：第4四半期にのれん減損で大幅減益

セグメント利益はわずか10億円（前期399億円から△98%）。決算短信P6の記述では、有価証券売却・評価損益は増加した一方で、営業権および無形資産の減損や販売費および一般管理費の増加、子会社・持分法投資売却損益の減少、信用損失費用の増加が大きく利益を押し下げました。決算説明資料3ページの説明では、第4四半期に減損792億円（税前・主にORIX USAののれん）を計上したことが明示されています。2025年9月にはHilco Globalを買収するなど、米州における事業展開は積極的です。

ORIX Europe：Canara Robeco IPO等で大幅増益

セグメント利益は631億円（前期比+42%）。決算短信P7では、子会社・持分法投資売却損益やサービス収入の増加が増益要因とされています。決算説明資料33ページによれば、2025年10月にインドのCanara Robeco（持分法適用会社、ORIX Europe出資先）がIPOを実施しています。AUMは403十億ユーロ（説明資料33ページのAUM推移グラフ）。

アジア・豪州：中華圏・オーストラリアが牽引

セグメント利益は512億円（前期比+49%）。決算短信P7では、持分法投資損益や子会社・持分法投資売却損益の増加が増益要因とされています。説明資料36ページでは、韓国の自動車リース・融資、中国のリース・融資、オーストラリアの自動車ローン・トラックレンタル、マレーシア・インドのリース等、地域ごとに多様な事業を展開している様子が示されています。

5. 優待廃止から1年・株主還元方針の進化

ここからが、ふるさと優待を楽しんでいた読者のみなさんに、特に丁寧に整理しておきたいセクションです。

ふるさと優待の経緯と廃止

オリックスの株主優待「ふるさと優待」は、2015年から続いてきたカタログギフト方式の制度でした。100株以上を3年以上継続保有することで、選べる商品のグレードが上がる仕組みで、和牛・お米・お酒・スイーツ・工芸品など、グループ各社や取引先の商品が並んだカタログは「個人投資家ファン層に最も愛された株主優待のひとつ」と言っていい存在だったと思います。

オリックスは2022年5月に、2024年3月末を最後にこの優待制度を廃止する方針を発表しました。理由として同社は「中期的な方向性を設定し、さらなる事業成長に努めるとともに、株主の皆さまへのより公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねた結果、株主優待制度については廃止し、今後は配当等による利益還元に集約することにした」と説明しています。

2024年3月31日時点の株主に対するカタログギフト送付、ならびに株主カードの2024年7月上旬のお届けをもって、この制度は終了しました。ですから、本記事を書いている2026年5月時点では「廃止からおおむね1年強」が経過したタイミングということになります。

配当推移と累進方針

優待廃止前後の1株当たり年間配当金の推移を、決算短信P1の数値や過去開示と整合させて整理します。

※出典：オリックス株式会社 2026年3月期決算短信 P1「2. 配当の状況」、決算説明資料 P7・P9。

2026年3月期の年間配当は156.10円。前期120.01円から30%以上の大幅増配となりました。配当性向はおおむね39%で推移しており、利益成長がそのまま配当に乗ってきた格好です。

2027年3月期については、決算短信P9「(3)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当」に明確な記載があります。引用すると、「次期（2027年3月期）につきましては、1株当たりの年間配当金の予想額は、配当性向39.0%もしくは当期と同額の156.10円のいずれか高い方と致します」とのこと。

これは事実上の「累進配当」の宣言と読めます。利益が伸びれば配当性向39%基準で増配し、利益が落ち込んでも前期の156.10円を下回らないというルールです。決算説明資料7ページ・9ページにも、財務健全性として「A格に相応しい財務基盤を維持」「自社株買い」「累進配当」をセットで実行する旨が整理されています。

「優待を辞めた分はどこに行ったのか」をフラットに見る

2024年3月期までは優待で受け取っていた「カタログギフト相当の経済価値」が、配当・自社株買いの形に置き換わったか、を一概に数字で語るのは正直難しいです。優待の単価は保有株数や継続保有年数で変動し、選んだ商品によっても感じる満足度が違うからです。

ただ、客観的なファクトとして次のことは押さえておけます。

• 2024年3月期1株当たり年間配当：98.60円（中間42.80円+期末55.80円、公式IR 2024年5月8日リリース）から、2026年3月期は156.10円まで増配（約1.58倍）
• 2025年3月期から2026年3月期にかけて配当総額は1,371億円→1,735億円に拡大（決算短信P1の配当金総額）
• 2026年3月期は1,500億円の自社株買いを実施、発行済株式の2%超を消却

「優待が好きだったのに残念」という感情はそのままで構いません。一方で、株主全体への利益還元の総額は明確に増えている、という事実も並べて見るとフェアです。両方をセットで眺めるのが、私としてはいちばん納得感のある見方です。

6. 自社株買いと累進配当の本気度

自社株買いの規模と消却

決算説明資料9ページの開示によれば、2026年3月期の自社株買い額は1,500億円。同期間で発行済株式の2%超を消却したことも明示されています。

決算短信P2の発行済株式数を見ると、期末発行済株式数（自己株式を含む）は2025年3月期末1,162,962,244株から2026年3月期末1,124,106,624株へと、約3,886万株（約3.3%）減少しています。自己株式消却の効果がはっきりと出ています。

※出典：オリックス株式会社 2026年3月期決算短信 P2「(3)発行済株式数（普通株式）」。

2027年3月期は自社株買い枠2,500億円

決算説明資料9ページでは、2027年3月期の自社株買い枠について「自己株式の取得枠を2,500億円に設定」と公表されています。前期1,500億円から1,000億円積み増した格好です。決算説明資料7ページの将来計画にも、2027年3月期予想として「自社株買い 2,500億円」「ROE 11.7%」「純利益5,300億円」と明示されています。

配当と自社株買いを合わせた総還元の姿

※出典：オリックス株式会社 2026年3月期決算短信 P1、決算説明資料 P9。配当総額は決算短信P1「配当金総額（合計）」より、2025年3月期137,104百万円・2026年3月期173,558百万円、自社株買い額は決算説明資料P9の開示数値。2027年3月期配当総額は会社予想の1株当たり187.36円と決算短信P2の発行済株式数(自己株式控除前)を基にした概算であり、実際は自社株買いの進捗で変動します。

7. 2027年3月期 来期予想と中期経営計画

2027年3月期予想：純利益5,300億円・ROE11.7%

決算短信P2と決算説明資料7ページによれば、2027年3月期の連結業績予想は次のとおりです。

※出典：オリックス株式会社 2026年3月期決算短信 P2「3.2027年3月期の連結業績予想」、決算説明資料 P7・P9。

セグメント利益予想：8,300億円・「金融」が大幅増益見込み

決算説明資料8ページの開示によれば、2027年3月期のセグメント利益予想は8,300億円（前期実績7,326億円から+13%）。3分類（金融/事業/投資）で見ると、金融が3,000億円（前期1,758億円から+1,108億円・+59%）、事業が2,400億円（前期2,371億円から+29億円・+1%）、投資が2,900億円（前期3,063億円から△163億円・△5%）の見込みです。金融セグメントの大幅増益要因として、決算説明資料8ページでは「オリックス銀行の売却で増益を見込む。USAの収益改善も見込む」と説明されています。

長期ビジョン「ROE15.0%・利益1兆円」

決算説明資料15ページの「まとめ」スライドには、35.3期長期ビジョンとして「ROE 15.0%、利益1兆円」、28.3期目標「ROE 11.0%」、27.3期予想「ROE 11.7%」「純利益5,300億円・自社株買い2,500億円」、26.3期実績「ROE 10.4%・純利益4,473億円」が時系列で並べられています。

11ページの「重点施策」スライドでは、長期ビジョン実現に向けた3つの重点施策として「ポートフォリオの最適化」「リスク管理の高度化」「新規事業の創出」を継続し、これに加えて2027年3月期から「ビジネスモデルの変革」を重要施策として追加することが整理されています。

8. 株価指標と投資指標

2026年5月21日終値時点の主要株価指標を整理します。指標は会社予想ベースなど時点参照値があるため、必ず取得日を併記して掲載します。

※出典：株価・時価総額・PER・PBR・配当利回りはYahoo!ファイナンス（2026年5月21日時点）。1株当たり株主資本・EPS・ROEはオリックス株式会社 2026年3月期決算短信 P1・P2。記載した株価指標は記事執筆時点のものであり、実際の取引時には最新情報をご確認ください。

長期の利益推移と財務基盤

決算説明資料39ページの長期利益推移グラフを見ると、当社株主に帰属する当期純利益は1964年の創業以来、61年間毎期黒字を継続しています。コロナ禍の2021年3月期は1,924億円まで利益が落ち込みましたが、2026年3月期は4,473億円までV字回復しました。決算説明資料49ページの開示によれば、信用格付はS&P BBB+（安定的）、Moody's A3（安定的）、Fitch A-（安定的）、R&I AA-（安定的）、JCR AA（安定的）と、A格相当の財務基盤を維持しています。

9. 投資家タイプ別の整理

本記事を読んでくださっている方は、それぞれ違う立場・違う目的でオリックス株を眺めていると思います。ふるさと優待の懐かしさで残された方、配当狙いで新たに買い増す方、海外金融の伸びに興味がある方、自社株買いとEPS成長に魅力を感じる方。ここでは、4軸でフラットに整理してみます。

10. リスク・注意点とまとめ

主要リスク

決算短信P9の「(4)事業等のリスク」では、2025年6月24日提出の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない、と整理されています。10セグメントを抱える多角化金融グループであるオリックスにとって、特に意識しておきたいリスクを、本記事で取り扱った範囲で整理すると次のとおりです。

• 金利動向のリスク：銀行・クレジット、保険、リース、不動産すべてが金利環境に影響を受けます。日米欧で金利のサイクルが異なる中、長短金利差や調達コストの変動が利益率を左右します。
• 海外不動産・米州PEのリスク：2026年3月期はORIX USAでのれん減損(セグメント利益△98%)が表面化しました。米州の信用市況・不動産市況の影響は、引き続きウォッチが必要です。
• 環境エネルギー事業のリスク：Greenko売却益による一時的な大幅増益(セグメント利益+1,207億円)があったため、来期以降は同水準の売却益を期待しにくい構造です。再エネ事業自体は継続稼働するものの、利益のリピータビリティ評価は別途必要です。
• 銀行売却に伴う構造変化：2026年10月までを目途としたオリックス銀行売却で、2027年3月期に約1,242億円の関連損益が計上される見込みです。ただし、銀行事業そのものはオリックス連結から外れるため、長期の収益構造が変化します。
• セグメント再編による比較の難しさ：2027年3月期から、10セグメント体制が5セグメント体制（金融/事業/投資の3分類×APAC/インフラ/欧米/保険/銀行）に再編される予定です。決算説明資料43〜44ページに新旧セグメントの対応関係が整理されており、過去推移と将来予想を結ぶ際は新セグメント定義での比較が必要になります。
• 為替変動の影響：海外セグメント（ORIX USA・ORIX Europe・アジア・豪州）の資産・利益は為替の影響を受け、2026年3月期は為替換算調整勘定が前期末304,657百万円から当期末469,262百万円に増加しています（決算短信P11その他の包括利益累計額内訳）。

まとめ

オリックス2026年3月期決算は、当期純利益4,473億円・ROE10.4%という3年連続の最高益更新で着地しました。優待廃止から1年強というタイミングで、配当性向39%以上を維持しつつ年間配当を120.01円から156.10円へ、自社株買いを535億円から1,500億円へと大きく積み上げ、利益還元を加速させた1年間です。

2027年3月期は純利益5,300億円・ROE11.7%・配当187.36円・自社株買い枠2,500億円という、さらに踏み込んだ計画が示されました。35.3期長期ビジョンとしては「ROE15.0%・利益1兆円」を掲げており、ここから「事業価値創造モデル」と「顧客課題解決モデル」の両輪で長期成長を目指していくとのことです。

ふるさと優待を楽しんでいた読者の方は、当時のカタログのワクワク感を懐かしく感じる気持ちと、廃止後の還元方針の進化を冷静に見る視点と、両方を持ったまま、ご自身の保有方針を整理いただければと思います。投資判断はあくまでご自身の責任で、本記事はその材料整理の1つとしてご活用いただけると幸いです。

免責事項

本記事は、オリックス株式会社の2026年3月期決算短信および決算説明資料という公式IR資料を一次情報として、執筆時点（2026年5月21日）の情報に基づいて整理したものです。記載した株価・時価総額・配当利回り・PER・PBRは2026年5月21日終値ベースの値で、市場環境により変動します。

本記事は特定銘柄の売買を推奨するものではなく、投資判断はご自身の責任において行ってください。記載数値には正確を期していますが、転記・要約の過程で誤りが含まれる可能性があります。最終的な数値や記述の確認は、必ずオリックス公式IRサイトの一次情報をご参照ください。